2009年08月19日
事故解決はマニュアル選びが重要！無料「交通事故マニュアル比較ナビ」
■ 過失相殺（割合）その1 基本知識
● 過失相殺とは
● 過失の認定（刑事記録）
● すべての人間に過失相殺は適応される？
● 同乗者の過失
★ 過失相殺とは
交通事故が発生した場合、加害者と被害者の過失割合が7：3や6：4
などという話を聞かれたことが一度はあると思います。
交差点に赤信号で停車中に追突された場合は10：0の過失なしで
すが、普通に動いていて衝突した場合はもちろん、車と歩行者の事
故でも被害者に過失が発生している事例が多いようです。
では、この過失割合とは一体何かと聞かれた時、はっきりとこのよ
うなものですと答えることは結構難しいと思いますので、本日は分
かりやすくお話していきます。
一般に過失割合といわれていますが、交通事故損害賠償の世界では、
過失相殺をする為の割合になり、加害者と被害者双方にどのくらい
の過失が存在し、どのくらいの割合で損害を分担するかを決めるこ
とで、損害賠償額の公平性を図ることができます。。
多くの事故の場合、加害者が一方的に悪いケースは少なく、被害者
にも何らかの過失があって事故が発生するケースがほとんどです。
実際の例で考えて見ます。
極端な例ですが、国道につなっがっている細い急な下り坂を自転車
で走行中、ブレーキが利かずにノンストップで国道に出てしまった
ため、車にはねられたとします。
この場合、車の運転手（加害者）に自転車乗り（被害者）の損害の
賠償責任を全ての負わせてしまったら、事故原因のほとんどが被害
者自身の飛び出で占めていますので、誰が考えても不公平です。
そこで、一般社会常識から考えると、被害者がこうむった損害のう
ち、被害者の過失部分に関しては加害者が損害賠償責任を免れるべ
きとしています。
過失相殺とは、このような事故が発生した場合に、被害者側の過失
も考慮し、被害者の過失割合に対して加害者側の損害賠償額を減額
することを意味しています。
裁判所おいては、損害の公平なる負担という見地から「被害者の
損害発生または損害を拡大させたことについて、被害者自身にも
過失があったときは、その賠償を決める際、被害者の過失を考慮
する」ということにしています。
★ 過失の認定（刑事記録）
交通事故が発生して警察に事故届けをした場合、軽微な事故を除き
事故ぼ発生状況を記録するために実況見分調書というものを作成し
ます。
人身事故の場合「自動車運転過失傷害罪」もしくは「自動車運転
過失致死傷罪」の責任が問われますので、この実況見分調書は刑事
記録になります。
過失割合を判断する際は、事故直後に作成された事故現場の見取り
図、事故状況を記録した実況見分調書が重要な判断材料になります。
実況見分調書を作成する際は、事故当事者立会いの上現場の見取り
図を作成し、事故がどの様にして発生したか当事者から事情を詳し
く聞きます。
さらに、目撃者や関係者から事情を聞き警察官調書を作成し、当事
者に作成した書類に間違いがないか確認し署名捺印をさせます。
この際注意することは、当事者のいっていることを警察官が聞き入
れてくれずに違ったことを書いていた場合、署名捺印を拒めるとい
うことです。
警察官調書に署名捺印しない場合、検察庁で作成する検察官調書が
作成される際、自分の言い分を主張することができます。
調書の内容により過失割合が大きく変わってしまった結果、過失相
殺で損害賠償金に大きな差が出てしまうこともありますので、たか
が実況見分などと安易に考えないようにして下さい。
警察官によっては、めんどうくさいため「でしょ？だよね？」等と
回答を誘導することがありますが、自分の見解と違っている場合は
何が何でも聞き入れてもらうようにすることで、余計な損害を防ぐ
ことができます。
★ すべての人間に過失相殺は適応される？
事故が発生した場合、被害者全てに過失相殺が適応されるかという
お話ですが、何故そのようなことをいうのかと思われる方も多いの
ではないでしょうか。
すべての被害者に適応されることが当たり前と思われがちですが、
被害者に過失責任を問う場合に考慮しなくてはいけないことがあ
ります。
それは、被害者に不法行為責任に関する能力があるかということです。
過失とは、事故の発生を予防できたにもかかわらず、注意をしない
ために損害を発生させたことですが、そのことに関し「事理弁識能力」
が被害者に備わっていたかが問題になります。
要するに、被害者に事物を弁識する能力があった、言い換えれば物
事に対して良いか悪いかを判断する知能があるかということです。
分かりやすい例では、道路に飛び出して車にひかれた3〜4歳の幼児
に、注意をすれば悪い結果が予想でき、その結果が発生すれば自分
がどの様になるかを理解できるかということです。
簡単にいってしまうと、道路に飛び出したら車に惹かれる可能性
があるので危険だと認識できるかにということになります。
これとよく似た例で、テレビニュースでよく耳にする「心身喪失に
より事件当時の刑事責任は問えない」ということも、この弁識能力
が備わっていない為本人の過失責任は問えないと同じ考え方です。
では、弁識能力は何歳になると備わるかということですが、判例に
よりまちまちな判断がなされています。
概ねの判断としては、小学校に入学する以前の年齢とされています
が、判例によっては５〜６歳でも弁識能力が備わっているとした
判例が下級審では存在します。
※弁識能力のない幼児の過失を問わないとすることで、飛び出し
事故において加害者が100％損害賠償責任を負うということではあ
りませんので、誤解のないようもう少しご説明します。
◆ 弁識能力がない幼児又は人が被害者になった場合の損害賠償
※ ここでいう人とは、精神に障害があり物事が判断できない人の
ことです。
弁識能力がない幼児や人に関しては、その近親者の保護責任が存在
します。
幼児の場合ですと、保護者には子供の監督義務があり、事故が発生
した場合、両親の子供に対する監督義務違反になり、子供に代わって
損害賠償金を受取る権利を有する両親は、監督責任を問われ過失を
追求されますので、過失相殺による賠償金の減額が発生します。
簡単にいいますと、事故の損害賠償金を受取る両親の監督義務違反
による過失相殺をするということです。
この場合は、判例などを見ると最高30％程度とされています。
又、加害者の刑事罰に関しても親の過失が酌量されることになりま
す。
★ 同乗者の過失
同乗者の過失のお話しの前に、「好意同乗」という言葉をご紹介し
ます。
交通事故損害賠償の中に好意同乗という形態があり、場合によって
損害賠償金を減額されることがありますので、覚えておかれてはと
思います。
「好意同乗」とは、知り合いなどに無料で車に乗せてもらった場合、
その知り合いが事故を起こした為に自分が損害を負ったとき、本来
車の保有者や運転者に請求できる損害賠償額が減額されるというこ
とです。
要するに、ただで（好意）便乗させてもらっているので、事故の
責任をある程度は共有すべきとの考え方になります。
好意同乗の具体的な例を書いてみます。
Ａ 運転者の好意で乗せてもらう（便乗）
Ｂ 車の保有者や所有者の意思及び禁止に逆らって同乗
Ｃ 車に同乗中に過失及び危険の承認が認められる場合
（例、飲酒運転の車に同乗・運転手に話しかけたり
運転の邪魔をし運転を誤らせる等）
Ｄ 同乗者に運行目的が求められる場合
（例、同乗させてもらった人と交代で運転し目的地にいく
場合、同乗させてもらった人の運転中の事故）
これらの好意同乗による減額率をおおざっぱにですがご説明します。
Ａ 便乗型の場合、一般的には減額されないか慰謝料部分について
のみ減額される傾向です。
Ｂ 無断での同乗ですので、逆に好意同乗に当たらないという解釈
もでき、減額する場合にはかなりの立証が必要になります。
Ｃ 同乗者の過失を問える場合、判例の多くは20〜50％の減額をし
ています。
Ｄ このような形態を「共同運行供用者」といい、30〜50％の減額
が認められる傾向です。
ここでご説明した減額は、判例によるものですので最高が50％に
なっていますが、任意保険会社の約款等を見る限りでは10〜30％
の場合が多いようです。
興味のある方は、ご自分の任意保険でお調べになっていただければ
と思います。
事故解決はマニュアル選びが重要！無料「交通事故マニュアル比較ナビ」
2009年07月18日
事故解決はマニュアル選びが重要！無料「交通事故マニュアル比較ナビ」
「賠償金から養育費を差し引く！？」
問題：
今日はチョット悲しい事例です。
交通事故で死亡してしまった10歳の女の子の損害賠償請求で、逸失
利益を算定するときに争いが起きました。
それは、その女の子が将来得るであろう収入額から養育費を引くと
いうものです。
死亡した幼児が保有する加害者に対する損害賠償権は親族に移りま
すので、当然両親が損害を請求します。
その場合、両親は幼児が18歳（就職するであろう年齢）に達するま
での養育費の必要がなくなりましたので、保険会社は損害賠償額か
養育費を差し引くべきと主張しています。
しかし、両親は養育費が必要なくなったことと、将来幼児が得べか
りし収入との関連性はないと主張します。
つまり、親と子の自然な関係で育てているのであり、幼児に働かせ
て収入を得る為に幼児を育てているのではないということです。
果たして、どちらの主張が認められたでしょう？
※ 逸失利益 交通事故損害賠償の消極損害で、事故に遭わなければ
将来得られたであろう利益（収入）のことです。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【正 解】
「養育費は控除すべきものではない」とし、両親の主張が認められ
ました
答：
この判断は、昭和53年10月20日の最高裁判決ですが、それ以前の
下級審では様々な判断がなされていました。
下級審の根拠としては、「養育費は稼働能力を取得する為の経費で
ある」とし、学説も指示していましたが、昭和53年10月20日の
最高裁判決以降は「養育費の控除を認めない」という判断で落ち着
いています。
最高裁の判決は「死亡した幼児の損害賠償債権を相続した者が、
一方で幼児の養育費の支出を必要としなくなった場合においてでも
右養育費と、幼児の将来得べかりし収入との間には、前者を後者か
ら、損益相殺の法理またはその類推適応によって控除すべき、損失
と利得との同質性がない。したがって、幼児の財産上の損害額の算
定にあたって、その将来の得べかりし収入額から、養育費を控除す
べきではない」としています。
【ひとり言】
養育費の控除に関する裁判で思うのですが、保険会社が控除を主張した
金額は1年間12万円の養育費を10歳から18歳までの8年間として96万円です。
保険会社は、いくら債務を加害者の変わりに支払っているからと
いって、大切な子供を突然の不法行為によって失った親の気持ちを
何だと考えているのでしょう。
子供を失った両親に養育費の話をすれば、その子を育てている場面
をイヤでも想像することで、新たな悲しみを与えることになります。
死亡事故場合、98万円ぐらいであれば他の損害の部分でどうにでも
なる金額ですので、少しは両親の悲しみに配慮することができない
ものでしょうか。
弁護士も、保険会社に依頼されたからといって何でもかんでも損害
額を減らそうとするのではなく、人間らしい配慮が欲しいと感じます。
このようなことをいうと、私の知り合いで弁護士を目指し勉強中の
知人に、「法律は時として人の心と財産を傷つける武器となる。
それが現実の社会だ」などと説教されそうです。
その知人は、赤鬼のメルマガを購読していますので、法律的にイン
チキなことや偏った意見を書けません(-｡-;)
事故解決はマニュアル選びが重要！無料「交通事故マニュアル比較ナビ」
2009年07月07日
事故解決はマニュアル選びが重要！無料「交通事故マニュアル比較ナビ」
■ 慰謝料増額キーワード7＆3.5
この7と3.5の数字が傷害慰謝料計算では重要な意味を持っています。
傷害慰謝料というのは、一般的に多くの方が「慰謝料」といってい
るもので、入院・通院慰謝料のことです。
それでは、この7と3.5についてお話していきますが、ここまでの話
ですでに頭の中に何かピンときたら、あなたはかなり赤鬼のメルマ
ガで学習し、交通事故損害賠償知識の慰謝料部分に詳しくなったっ
と勝手に思っていますのでよろしくお願いします。
■ 7は自賠責保険支払い基準における「7日加算」の7です。
■ 3.5は地方裁判所支払い基準における通院慰謝料対象日数を算出
する際、実通院日数を3.5倍することです。
では、キーワード一つ目の7日加算とはどのようなことかというお話
をしますが、確認の意味で自賠責支払い基準における通院慰謝料算定
日数の算出方法をおさらいしておきます。
自賠責基準 通院慰謝料対象日数は次の計算式で算出します。
総治療日数≧実通院日数×2
総治療日数：初診から治療を終了した日までの総日数
実通院日数：実際に通院した日数
この計算式の意味は、総治療日数と実通院日数を2倍した数字のどち
らか小さい方を慰謝料対象日数にするということです。
★ 注）整形外科の治療及び整骨院の施術は2倍できますが、
鍼灸院やマッサージ（どちらも有資格者）は実通院
日数を2倍できませんので注意が必要です。
※ 柔道整復師、鍼灸師等の資格のないカイロプラスティクやマッ
サージに通った場合は、治療費そのものも支払われませんので
是非覚えておかれてください。
この「総治療日数≧実通院日数×2」計算式ですと、総治療日数が
実通院日数の2倍よりも大きい場合は問題がありませんが、2倍より
小さい場合、この7日加算が意味を持ってきます。
具体的には、仮に総治療期間が10日、実通院日数が9日とします。
自賠責の慰謝料対象日数算定計算式では
10≧9×2 10≧18 ですので、慰謝料の対象になるのは10日という
ことで、9×2の18日にはなりません。
何か損した気分がする？
そうです。
こんな場合に、先ほどの7日加算を適応させると、慰謝料算定日数が
10+7の17日間になり、7日得？することになります。
では、どのような場合に7日を加算できるかというお話です。
自賠責保険が被害者に医療費や損害賠償を支払う時に提出を求める
物のなかに、「自賠責保険 8 号様式診断書」というものがあります。
これは、治療が終了して保険金の請求をするときに医師にお願いし
作成し提出するものですが、診断書の右下に診断日と「治ゆ・継続・
転医・中止・死亡」を記載する欄があります。
この欄で、治ゆ以外のところの継続・転医・中止のいずれかに印が
ついている場合、自賠責支払い基準では総治療日数に7日を加算する
としています。
加算した場合、先ほどの慰謝料対象日数の算定が変わってきます。
10≧9×2 10≧18 ではなく 10+7≧9×2 で17日間になります。
具体的な慰謝料を計算して見ましょう。
自賠責支払い基準では、入院と通院に対する慰謝料額は同一の1日当
たり4200円ですので、先ほどの慰謝料算定日数にこれを乗じてみます。
7日加算なしの慰謝料
10日×4200円＝42,000円
7日加算ありの慰謝料
17日×4200円＝71,400円
差額
71400-42000＝29,400円
7日加算という自賠責支払い基準における特例を知っているだけで
29400円損害賠償額を苦労せずに増額できました。
この7日加算を利用すると、最大4200×7＝29,400円の増額が可能で
すが、注意しなくてはいけないことが2つあります。
先ず、この加算をするためには先ほどご説明したように、医師が自
賠責様式の診断書を作成する際、治ゆ以外にチェックをしてもらわ
ないといけません。
大きな声ではいいませんが、治療を終了する際「とりあえず保険会
社との話を終らせたいので、治療は一応継続ということにして、今
後痛い場合は自費で通院します」と説明すれば治療の継続となり、
実質終了でも7日加算は適応されます。
もう1つの注意点は、先ほど鍼灸院とマッサージは実通院日数を2倍
にできないとご説明しましたが、7日加算の場合も同様に鍼灸院と
マッサージは適応されませんので、治療をする場合の通院先は良く
お考えになることが、後々のことを考慮すると大切だということに
なってきます。
インターネットで最近見かけたのですが、7日加算とこの後解説する
3.5倍を、適応基準の特例等の説明があいまいなまま、全ての事例に
適応できるような誤解を受ける記述で公開しているサイトがありま
した。
鵜呑みにして行動すると、とんでもない恥をかきますので、あやふや
な情報に惑わされることなく、しっかりとした知識を学んでください。
■ 2つ目のキーワード、地方裁判所支払い基準における通院慰謝料
対象日数を算出する際、実通院日数を3.5倍できるお話です。
先ほどは、自賠責保険支払い基準の場合の慰謝料算定日数の計算法
でしたが、今度は地方裁判所支払い基準による対象日数算定の場合、
特例として実通院日数を3.5倍することが可能な事例です。
これについては、地方裁判所支払い基準※「赤い本」における解釈
と「青い本」の解釈では若干異なりますが、おおむね同様と考えて
良いと思います。
※「赤い本」については、ブログ記事「地方裁判所支払い基準」で
http://safely.blog115.fc2.com/blog-entry-33.html
では、実際どの様に解釈するかということになりますが、赤い本で
は「通院が長期にわたり、かつ不規則である場合は実日数の3.5倍
程度を慰謝料算定のための目安とすることがある」としています。
赤い本でいう通院が長期にわたり、かつ不規則とは実際にどの程度
かについては述べられていませんが、青い本の解説を見るとおおよ
その基準を推測することができます。
青い本では、「通院期間が長期化し1年以上にわたりかつ通院頻度
が極めて低く1ヶ月に2〜3回程度の割合にも達しない場合、あるい
は通院は続けているものの治療というよりむしろ検査や治癒経過の
観察的色彩が強い場合などは、前期基準表をそのまま機械的に適応
できないので、このような事例においては、以下の算式により修正
通院期間を求め、こてを通院期間とみなして前記基準表を適応して
通院慰謝料を算出し、この金額を参考にして妥当な金額を定めれば
よいとおもわれる」としています。
この算定式も、やはり赤い本と同じように実通院日数×3.5を慰謝料
算定日数にしています。
記述の中に基準表という言葉が出てきましたが、赤い本・青い本そ
れぞれに入・通院慰謝料算定基準の早見表があります。
自賠責支払い基準が入通院同額で一律1日当たり4200円であるのに対
し、地方裁判所支払い基準における入通院慰謝料は入院と通院がそ
れぞれ違う基準であり、日数の増加とともに1日当たりの金額が減っ
ていくのが特徴です。
いずれにしても、自賠責保険に比べると慰謝料は高額になりますが、
通院日数が中途半端な場合に、自賠責基準での算定額が多くなるこ
ともありますので、入通院慰謝料を算定するときは両方の支払い基
準で計算してみることをお勧めします。
極端な例で実際にはめったにないと思いますが、慰謝料計算の対象
日数が270日（9ヶ月）の場合で、赤い本の入通院慰謝料 別表2を
使用して計算すると、自賠責支払い基準での入通院慰謝料の方が多
くなります。
270日に対する別表2の金額は109万円ですが、自賠責は270×4200円
で113万4000円になり、4万4000円自賠責基準の方が多くなります。
地方裁判所支払い基準での慰謝料は、日数が増えるとだんだん金額
が減るようになっていますが、自賠責保険支払い基準では金額が一
律4200円ですので、通院日数が増えれば増える程自賠責基準での金
額は大きくなります。
ちなみに、1年ですと約30万円の差が出てきます。
ただ、360日の通院ですので総治療期間が1年にも及ぶ案件の場合、
果たして自賠責基準で示談をするかは疑問ですが、地裁基準をご
存知ない方であれば、保険会社に適当な金額を提示され、限りなく
自賠責限度額120万円に近い金額で示談をする可能性もあります。
保険会社は決して4200×360日などという計算はしませんので、今は
廃止された任意保険支払い基準という言葉を巧みに使い、120万円
以内に計算します。
何故慰謝料が少ないのかと質問すると、地裁基準の慰謝料表のこと
を例にあげ、通院日数が多くなると慰謝料は少なくなる、もしくは
半額なるなどということを強調し、任意保険も同じですのでこのよ
うに計算しましたと答えます。
そのときに、あなたはすかさず「では自賠責保険で慰謝料を計算し
ていただいて結構です」というと、保険会社の担当者は何もいえな
くなります。
いかがでしょう(^_^)
知識のある被害者と知識のない被害者の違いがはっきりと出た良い
例ではありませんか？
これからも赤鬼のメルマガで学習し、保険会社に負けない知識を身
に付けてくださいね。
交通事故被害者にとって、知識は最大の防御であり、しかも最大の
武器です。
事故解決はマニュアル選びが重要！無料「交通事故マニュアル比較ナビ」
2009年06月23日
事故解決はマニュアル選びが重要！無料「交通事故マニュアル比較ナビ」
「無職でも休業損害請求が可能です！？」
問題：
サラリーマン銀太郎さんは、今年の3月長年勤めた会社を定年退職し
還暦のお祝いをかねて車で旅行に出かけましたが、不幸なことに
居眠り運転のトラックに飛び込まれる事故で重症を負ってしまいま
した。
銀太郎さんは定年退職後は、すぐには再就職せずにしばらくはのん
びりと好きな海外旅行をしてからと思い就職時期を4ヶ月先に延ばし
ていましたので、無職の時に事故にあったことになります。
銀太郎さんは、就職が決まっていたからとの理由で、就職する予定
だった日からの休業損害を保険会社に請求しましたが、実際に就職
していない銀太郎さんは無職だとして保険会社は支払いを拒否しま
した。
結局、症状固定になり再就職をするまでに589日かかりましたので、
事故に遭わず就職していればもらえるはずであった給与525万円あ
まりを請求しましたが、保険会社が拒否した為訴訟になりました。
果たして、銀太郎さんは就職していたらもらえたであろう給与の
損害を賠償してもらえるでしょうか？
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【正 解】
答： 損害賠償してもらうことができました。
（大阪地裁平成9年11月27日公民30巻6号1696項）
事故から4ヵ月後は会社に勤務することを約していたことから、
再就職後支払われる見込みであった収入を基礎に勤務開始予定日か
ら589日分総額525万7534円の休業損害を認めました。
青い本では「失業中の者には原則として休業損害は生じない」と
していますが、赤い本では「労働能力及び労働意欲があり、就労の
蓋然性があるものは認められる」としています。
青い本でも、「就職が内定している場合とか、治癒期間内に職を得
る蓋然性が高い場合には、休業損害が認められる」としています。
銀太郎さんの場合も、就職することが決まっていましたので、休業
損害の請求が可能となっています。
無職の休業損害を真剣にお話しすると、本文と同じかそれ以上の
文字数になってしまいますので、この辺にしておきます。
独り言ですが、赤鬼はこの「蓋然性（がいぜんせい）」という言葉と
「可能性」「確率」の違いが今ひとつ良く分かりません。
法律で使用する言葉は難しいですね。
事故解決はマニュアル選びが重要！無料「交通事故マニュアル比較ナビ」
2009年06月11日
事故解決はマニュアル選びが重要！無料「交通事故マニュアル比較ナビ」
■ 評価損の算定方法
前回お話したように、評価損については「実損主義」及び「評価主義」
とでは根本的に考えか違う為、評価の算定方法が異なります。
では、実際の訴訟の現場では具体的にどのような算定方法を使用し
ているかということですが、大きく分けて減価方式、時価基準方式、
金額表示方式、修理費基準方式の4通りになります。
★ 減価方式
修理しても完璧に修理できず損傷が残存した場合、被害車輌の事故
当時の時価から修理後の時価との差額を損害とす方式
★ 時価基準方式
被害車輌の事故当時の時価を基準とし、時価の何％かを損害として
認めるもの
★ 金額表示方式
当該車輌の種類や使用期間及び損害の内容、程度、修理費用等を
考慮して、裁判所が金額で示すもの
★ 修理費基準方式
被害車輌の修理費の何％かを損害として認めるもの
東京地裁を中心に判例の多くは修理費基準方式を採用していますが、
何％を認めるというのは非常にあいまいですので、もう少し詳しく
お話します。
何％の数値に関しては、判決によってかなりのばらつきがあります
が、％が高くなるおおよその判断理由としては、新車に近いか、
高級車か、完全に修理できない不具合があるかという要素が決め手
となる場合が多いようです。
ご参考までに、実際の判決での％と車種についていくつかご紹介し
ます。
100％ 名古屋地裁 リンカーン・コンチネンタル
40％ 東京 地裁 ベンツ
30％ 東京 地裁 ベンツ、セルシオ、ＢＭＷ
名古屋地裁 ジャガー
札幌 地裁 ＧＭサファリ（現地生産アメリカ製）
20％ 横浜 地裁 セルシオ
東京 地裁 セルシオ
15％ 岡山 地裁 スカイラインＲＳＸ
10％ 東京 地裁 ベンツ フォード マスタング
現在の訴訟の場においては、いずれかの算定方法を使用しています
が、その中でも修理費を基準にする「修理費基準方式」が一般的に
なってきているようです。
前回もお話しましたが、評価主義で評価損が認められる場合よりも
実損主義で認められるケースが多いのですが、小額の評価損の場合
保険会社の担当者の裁量で認められるケースがあります。
その場合は、財団法人日本自動車査定協会で発行する「事故減価額
証明書」を保険会社に提示し示談交渉すると良いと思います。
※ 財団法人日本自動車査定協会
本部 〒105-0004
東京都港区新橋5丁目35番10号（新橋アネックス4F）
TEL 03-5776-0901 FAX 03-5776-0906
http://www.jaai.or.jp/
■ 損保会社の評価損はほとんど実損主義
損保会社が評価損を認定する場合、小額なもの以外はほとんどが
実損主義によるものです。
実際のＹＫ保険での実務所には次のように記載されています。
「修理によってなおかつ原状回復が困難な場合、損害が非常に大き
く、大破のような損害であり、フレーム及びモノコックボディーの
ボディーシェルの部分まで損害が及んだとき。新車の場合で、修理
内容につき部品交換あるいは塗装の範囲などで相当配慮した場合、
つまり相当贅沢な修理を認めてもなお原状回復が困難と認められる
場合に認定していくケースがある」としています。
これは、事故車を全損とする条件と同一であり、このような場合は
評価損というよりも買い替えのための諸経費の部分の支出に対する
言い訳のようなものだと赤鬼は考えます。
ということで、次は被害車が全損の場合で買い替えをするときの
問題点についてのお話です。
■ 新車が全損になった場合の問題点
新車登録をしてから間もない事故の場合、ほとんど方は事故の程度
に関係なく同じ形の新車を買って返してくれといいます。
しかし、現実は厳しく全損の場合でさえ一旦登録をしたことで発生
する登録落ちにより損してしまうこともあります。
要するに、新車価格はあくまでも新車を買うときの値段であり、
購入し一旦登録をしてしまうと中古車扱いになるため、評価額は
中古車市場の価格になってしまうということです。
簡単な例では、出荷時にきちんとフィルムによりパッケージされた
新品の商品を開封してしまった場合、未使用でも中古品としての扱
いになってしまうのと同じです。
一旦登録をした車は、価格評価の部分では新車ではなく中古車です
が、新古車などという言葉も中古車センターでは耳にします。
走行距離が数十キロで登録をしたが使用していない新車のことをい
うそうですが、その車にしても新車の価格では売れません。
しかし、訴訟の場での判断はまちまちで一概に登録落ちを考慮して
いるわけでもありません。
京都地裁の昭和50年の判例では、購入後8日で走行距離209kmの乗用車
について、登録落ちを考慮しない判決を出しています。
札幌高裁の判例でも、登録後6日目にボンネットとバンパーが押し
つぶされ、屋根部分が全体に後方にずれる損傷を受けたため、修理
をしても走行機能等に欠陥を生じることが予測できるとして、新車
への買替え費用を認めています。
これは、最高裁の「フレーム等車体の本質的構造部分に重大な
損傷が生じたことが客観的に認められ、被害車輌の所有者において
その買替えをすることが社会的に相当な場合認められる」という
基準を採用した判決です。
しかし、判決の中には全く間逆の判断をするものもあります。
東京地裁の判決では、納車直後でしかも重大な損傷を受けたにもか
かわらず、新車への買替えを認めなかった判例もあります。
これは、外車専門のディラーで引渡しを受けた20分後に走行距離
7.4キロ走行した時点で事故が発生し、修理費365万円を要する
「被害車への衝撃がその中枢部への影響が危惧される程度あった」
と裁判所は認めていながら、新車への買替えを認めていません。
このように、まだ裁判所によってはかなりの判断の差がありますの
で、一概に新車の事故だから新車の購入費を賠償して欲しいと主張
しても、難しいことがお分かりいただけたと思います。
■ 買い替え時の登録費用等の雑費の請求
新車、中古車を問わず買替えるときに必ず必要になってくる諸費用
の請求についてですが、赤い本では「買替えのために必要になった
登録費用、車庫証明費用、納車費用、廃車費用のうち法定の手数料
相当分及びディーラー報酬部分の内相当額ならびに自動車取得税に
ついては損害として認める」としています。
※ 「赤い本」については、
ブログ記事 「地方裁判所支払い基準 赤い本」をご覧下さい。
http://safely.blog115.fc2.com/blog-entry-33.html
ただ、一般的には登録費用等の買替えのための雑費が認められると
していますが、注意が必要な部分があります。
例えば、車庫証明の費用が10000円だったとしても、実際の証明書
を交付してもらう為の印紙代は2000円程度で、それ以外は業者の
手数料になります。
その場合、業者の手数料部分を認めるか認めないかが問題になりま
すで、裁判所によって判決が分かれていることから、雑費が全て
無条件で請求できると考えるのは少々危険かもしれません。
余談ですが、商売などで車体に看板や文字が書いてある場合、代替
車にそれらの看板や文字を書き込む費用は請求できます。
赤い本では、そのほかに保管料、車輌引き上げ料、時価査定額、
通信費、回送費用、交通事故証明交付手数料、レッカー代、代替車
整備費、代替車エンジン調整費、車輌処分費等が認められるとして
います。
このほか、物損では営業損害、積荷その他の損害、車内携行品等様々
な細かい損害賠償がありますが、個々の事例で異なる特殊な損害も
多くなりますので、省略させていただきます。
事故解決はマニュアル選びが重要！無料「交通事故マニュアル比較ナビ」
