交通事故被害者が　知って得する「交通事故損害賠償の知識」

交通事故被害者が知らないと損する、交通事故損害賠償「裏常識」物損事故からムチ打ち被害者後遺症まで、知ってて得する知識です。あまり知られてない損害賠償の裏側と損しない損害賠償請求を解説します。

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損害賠償セミナー

2009年01月14日

事故解決はマニュアル選びが重要！　「交通事故マニュアル比較ナビ」

■　専業主婦に休業損害は認められる！？

専業主婦に休業損害が認められるかという疑問をお持ちの方が大勢

いらっしゃいますが、主婦も家事に従事すると言う立派な職業です

ので当然休業損害は認められます。

昭和50年7月8日最高裁第三小法廷での判例ですが、「妻の家事労働

が財産上の利益を生ずるものであり、これを金銭的に評価すること

は不可能とはいえない」として休業損害を認めています。

損害賠償の世界では家事従事者という言葉を使い、主婦に限定せず

に主として家事労働に従事する人を言います。

休業損害の算定基準は、自賠責支払い基準では1日当り5700円とな

っていますが、地方裁判所支払い基準では賃金センサスの女子平均

賃金を基礎に算出します。

主夫のように男子が家事に従事する場合は男子の賃金センサスを使

用するかと言う問題ですが、家事労働の経済的利益の価値を女子平

均賃金で換算すると言う考え方のため、やはり女子平均賃金で換算

することがスタンダードなっています。

賃金センサスの女子平均賃金額による算定ですが、どの平均額を使

用するかについては次の3通りがあります。

1.　全年齢女子労働者平均賃金によるもの

2.　女子年齢別平均賃金によるもの

3.　女子学歴別平均賃金によるもの

どの基準が認められるかについては、各裁判所の判断基準によって

異なりますが、1.が普通に使われる基準と考えても差し支えないと

思います。

根拠としては、地方裁判所支払い基準の「赤い本」に「賃金センサ

ス第一巻第一表の産業別、企業規模計、学歴計、女子労働者の全年

齢平均の賃金額を基礎とする」としているからです。

※「赤い本」についてはブログ記事「地方裁判所支払い基準」を見
　　てください。
　　http://safely.blog115.fc2.com/blog-entry-33.html

ご参考までに「青い本」では、1と2の双方の方式について触れてい

ますが、特にどちらをとるべきだという表現をしていない理由は、

判例が分かれているからです。

どの賃金センサスの基準を使用するかについては、休業損害の算定

だけではなく後遺症逸失利益の算定の場合にも問題となるからで、

様々な判例が存在する為一概にどれを使用すべきとは言えないとこ

ろに難しさがあります。

だいたいの傾向としては、後遺症・死亡逸失利益の算定の場合に

ホフマン式を採用する裁判所においては年齢別平均値を、ライプ

ニッツ式を採用する裁判所においては全年齢平均を使っているよ

うです。

※　ホフマン式・ライプニッツ式：これは逸失利益計算の場合に使
　　用する係数で、中間利息の控除をする際に単利で計算するか福
　　利で計算するか違いです。　　

　　前者は単利計算後者が複利計算になりますが、最近はライプ
　　ニッツ式がスタンダードになりつつあります。

3.の方式については、まったくないわけではないのですが、少ない

　といった方が良い表現かもしれません。

被害者の年齢に応じて家事労働の経済的価値変化と、女子の年齢に

よる賃金水準の変化が等しいと言う根拠があれば「2.女子年齢別

平均賃金によるもの」にも合理性があり、「1.全年齢女子労働者平

均賃金によるもの」が必ずしもスタンダードであると言い切る事も

できないような気がしています。

■　具体的な計算例

自賠責保険は一律5700円としていますが、地裁基準の計算では次の

ようになります。

先ほどお話したように、賃金センサスにおける女子のどの平均賃金

額を使用するか、平成何年度のセンサスを使用するかで違いが出て

きますが、スタンダードな全年齢女子平均賃金額の平成17年度の

3434400円で計算して見ます。

3434400を12ヶ月で割ると1ヶ月あたり286200円になりますので、

さらに30日で割ると1日あたり9540円になります。

専業主婦の地方裁判所支払い基準では1日当り9540円、自賠責では

5700円ですので、やはり解決の際は地裁基準でとなるのですが、

軽微な事故の場合はなかなかそこまで手間をかける被害者さんは少

ないようです。

■　収入のある主婦の場合

兼業主婦の場合はどうするかと言うと、実際に働いた収入額による

休業損害額と先ほどの賃金センサスにより算出した休業損害額を比

べ、金額の多い方を休業損害算定の基礎額としています。

平成17年度の賃金センサスでの金額を例に考えますと、兼業主婦の

事故前3ヶ月間の給与を90日で割った金額が9570円を上回る場合は

実際の休業損害額を基礎とし、9570円を下回った場合は9570円まで

引き上げて基礎額とすることが出来ます。

休業損害額では、保険会社のわけの分らない計算方法に振り回され

ず、計算式の根拠を常に保険会社に説明させるようにしないと、損

することも考えられますのでご注意下さい。

休業損害の計算式の根拠を尋ねるだけで、何もいわずに増額された

計算書を再度提示する保険会社が結構多いのは、一体どのような

理由からかお分かりになりますか？

嘘はいけないことに気付いたから？

ご想像にお任せしますね♪

事故解決はマニュアル選びが重要！　「交通事故マニュアル比較ナビ」

2009年01月05日

■「訴訟の現場から見るムチ打ち症」

事故解決はマニュアル選びが重要！　「交通事故マニュアル比較ナビ」

「ムチ打ち症で後遺障害が認定される条件」

■　　訴訟の現場から見るムチ打ち症

今回は、ムチ打ち症の特殊な損害賠償のお話です。

サブタイトルにありますようにムチ打ち症は裁判で不利になるか

といったことも交えてお話していきたいと思います。

現在頚椎捻挫いわゆるムチ打ち症による治療、休業損害、後遺障害

認定、逸失利益等に関連した訴訟で裁判所が示す判断は、おおよそ

パターン化されています。

最初にお断りしておきたいのですが、交通事故損害賠償請求におけ

る地方裁判所支払い基準において頚椎捻挫は他の受傷とは異なった

判断基準が採用されています。

顕著な例としては、地裁基準の「赤い本」で傷害慰謝料表は別表Ⅰ

及び別表Ⅱに分かれており、別表Ⅱがいわゆる他覚所見に乏しい

頚椎・腰椎の捻挫による入・通院慰謝料計算にに使用しています。

※「赤い本」についてはブログ記事「地方裁判所支払い基準」です。
　　http://safely.blog115.fc2.com/blog-entry-33.html

別表Ⅱの基準は概ね別表Ⅰの60～70％程度の金額になっていますが、

何故頚・腰椎捻挫と他の受傷の慰謝料算定基準をそのように分けて

いるか少しお話します。

「赤い本」は地方裁判所支払い基準で、内容はあくまで損害賠償の

算定基準のため詳しい解説がないく、個々の多様な案件では判断に

迷う部分も多々あるため、「赤い本」の注釈として「交通損害賠償

算定基準」実務以上の争点と倫理（損害賠償算定基準研究会編）と

いうものが株式会社「ぎょうせい」から出版され、多くの交通事故

を扱う弁護士が使用しています。

この注釈本の中の頚・腰椎捻挫の慰謝料を一般の慰謝料の三分の二

程度にした理由について解説していますので抜粋してみます。

「他覚所見のないむち打ち症については、被害者本人の気質的なも

の、年齢的なもの、例えば被害者意識の強さ、レンテンノイローゼ、

外傷性神経症、あるいは老人性変形症、更年期障害、加害者の責め

に帰せられない事由により被害者の入院・通院が長引くことがある」

注）レンテンノイローゼ：賠償性神軽症

「また、生活環境、例えば離婚して生活に不安がある場合、定職を

もっていない場合等の要因が加わることもある。病院も被害者が何

らかの症状を訴えてくる以上、診療を拒否できない場合、時にはこ

れを奇貨として病院の経済的利益を図ろうとする、いわゆる過剰診

療すらあり得る。この意味で他覚所見のないむち打ち症は、実務に

おいては低額な慰謝料をもって基準としている」

このように「交通損害賠償算定基準」実務以上の争点と倫理で注釈

されていますが、ここで注意が必要なことは、何でもかんでもむち

打ちは別表Ⅱを使用するのではなく、他覚所見がある場合は別表Ⅰ

を使用できるということです。

弁護士の中でもこの辺を勘違いしていることがありますので、他覚

所見のある頚椎捻挫の場合、紛セン等で相談する際は別表Ⅰを使用

する根拠をきちんと示し、別表Ⅰを使用した慰謝料を自分で算出し

ないと大きな損をする場合がありますので、良く学習していただき

たいと思います。

自分で言うのもなんですが、自信のないときには赤鬼の究極マニュ

アルをご使用になれば問題なくクリアーできます。

さあ、訴訟においてムチ打ち症が特別な算定を使用する理由がお分

かりいただけましたので、次に裁判所がムチ打症に示す特殊な判断

のお話の続きです。

東京三弁護士会交通事故処理委員（赤い本を作成している）では大

きく9つに分けていますが、これは裁判所による解決例と解釈してい

ただいて結構です。

■　例1　診療の実態を調査し過剰診療を除外する方法

頚椎捻挫（むち打ち）で被害者本人が治療を希望している場合、

医師はあまり深く症状発症の原因を追究せずに無条件で診察し、

湿布あるいは投薬を延々と続けるいわゆる「漫然治療」などで

は、裁判所の判断で過剰診療部分についての治療費、慰謝料、通院

交通費、休業損害を除外した判断をする場合があります。

■　例2　むち打ち症における入院治療を否定する方法

他覚所見に乏しいむち打ち症での入院を認めずに、通院1ヶ月のみ

認めた例。（平成2年　和歌山地裁新宮支部）

■　例3　通院治療自体を否定した例

治療期間5ヶ月を認めたが、それ以降を「心因性」と判断し通院治療

を否定した例。（平成12年　名古屋地裁）

■　例4　症状固定の繰上げ認定の例

症状固定：今後治療を継続しても今以上に症状が改善することはな

　　　　　いことを意味する言葉。

症状固定の時期の判断材料としてレセプト（診療報酬明細書）があ

ります。

これは、医療機関が任意一括により任意保険会社から治療費を立替

払いしてもらう際に必要な書類で、診断書、診療内容、診療費の明

細を保険会社に毎月送ることになっています。

それらを元に保険会社は医療機関に治療費を支払うことになってい

ます。

保険会社は毎月送られてくるレセプトをみて、症状の推移や治療内

容に変化がなくなってきた時期を症状固定と判断しますが、裁判所

においても同じような考え方をしています。

しかし、多くの場合は医師と患者の同意の下に症状固定の時期を検

討しますので、治療に妥当性がある場合は一方的に症状固定を迫ら

れることはありません。

日ごろから自分の症状と治療に関心を持ち、必要な検査をしながら

通院していれば、かなり症状が改善するまで治療を継続することは

可能ですので、あまり心配することはありません。

ただ、最初から漫然治療をしていると、その時点で症状固定と言わ

れて一方的に症状固定を迫られる場合も加害者加入の任意保険会社

によってはありえますので注意が必要です。

平成4年の京都地裁で、男女二人が追突された案件において、男性に

おいては事故受傷より3ヶ月で症状固定と判断し、女性はそれほど治

療が必要ではないということで1ヶ月で症状固定と判断された例があ

ります。

■　例5　自覚症状のみ訴えるむち打ち症の否定

これは、前回お話した傷害特約において他覚所見のないものは保険

金を支払わないでよいという判断を示した例です。

■　労働能力喪失期間の限定

12級が認定された頚椎捻挫の判例で、神経を含む軟部組織の痛みで

あり、頚椎の骨自体が痛むのではないから労働能力喪失期間は症状

固定後3年で十分だと限定してしまった例です。（神戸地裁）

南部組織は具体的にいうと、骨を囲む筋肉や靭帯、血管、神経をい

いますが、後遺障害12級であれば紛セン（交通事故紛争処理センター）

においては労働能力喪失期間は5～10年程度まで請求ができ、概ねそ

の期間の間で和解することになります。

しかし、この神戸地裁の判例では14級の5年を下回る判断ですので、

このような判決をもらうのであれば紛センで解決した方が損害賠償

額は多くなります。

何でも訴訟をすれば最高額の賠償金がもらえると勘違いしている被

害者さんを時々見かけますが、ムチ打ち症の場合は良く計算して解

決の場を選ばないと弁護士費用や訴訟費用を払って気がついたら赤

字になっていたなどということも多々ありますので、損害賠償請求

の知識を十分に学習され最良の解決の場をお選びいただきたいと思

います。

事故解決はマニュアル選びが重要！　「交通事故マニュアル比較ナビ」

2009年01月02日

■ムチ打ち症の後遺障害認定基準

事故解決はマニュアル選びが重要！　「交通事故マニュアル比較ナビ」

■　ムチ打ち症の後遺障害認定基準

任意保険の約款にある「他覚所見のないものは例え１４級が認定されても

後遺障害と認めない」という部分の法的な判断についてお話しようと思います。

任意保険に加入すると必ず約款が送られてきますが、最初から最後

までお読みになったことはありますか？

「ある！」とおっしゃる方は、視力が自慢の勉強家もしくは虫眼鏡

の好きな研究家だと思います。

赤鬼はこんな活動をしていますので時々見るのですが、毎回虫眼鏡

で見るのも面倒なので、保険会社のホームページから約款のＰＤＦ

ファイルをダウンロードし、画面を拡大して見ています。

又、保険会社によっては大きな文字のＰＤＦファイルをアップロードしている

所もありますので、あわせて利用しています。

約款を読んでいていつも思うのですが、何故このような分かり難くく回りくどい

言い回しをいなくてはいけないのだろか、誰にでも理解できるもっと分り

やすい表現にすることが顧客サービスではないのか、分りやすくすると何か

不都合があるのか不思議に思っています。

最近は、分りやすくすると不都合があると思うことにしています。

保険金の支払い条件を分りやすく書いてしまうと、本来気がつかな

いで済んでしまう補償を発見され請求されてしまうからではないで

しょうか。

いつもお話しているように、交通事故による損害賠償の立証責任は

被害者側にありますので、保険会社は被害者が立証せずに請求しな

いものについてはとぼけてしまいます。

わざわざ会社の支出を増やすようなことは絶対にありません。

とすれば、支払えるか支払えないかついては極力分かり難くする方

が保険会社にとっては得ということですので、約款の字は極限まで

小さく、見づらく、しかも文章は回りくどく書くことで理解し難く

していると考えているのは赤鬼だけでしょうか。

その厄介な約款の中で傷害特約についての支払いに関する記述に

「他覚所見のないものは例え１４級が認定されても後遺障害と認め

ない」というものがあります。

傷害特約(自損・人身・搭乗者)では後遺障害が残った場合には補償

すると書いてありますが、何やかんやと注釈をつけています。

Ｔ＆Ｎ保険の約款には後遺障害について用語の定義としてこのよう

に書いています。

「後遺障害：身体の一部を失いまたはその機能に重大な障害を永久

に残した状態であって，次の（イ）または（ロ）に該当するものを

いいます。

ただし，被保険者が症状を訴えている場合であっても，それを裏付

けるに足りる医学的他覚所見のないものを除きます。」

ということは、いわゆるムチ打ち症の後遺障害14級－9号の神経では、

「身体の一部を失いまたはその機能に重大な障害を永久に残した状態」

ではないので支払いませんということですが、ご丁寧に「ただし，被

保険者が症状を訴えている場合であっても，それを裏付けるに足りる

医学的他覚所見のないものを除きます。」と但書までついています。

14級－9号の場合は他覚所見がない場合が多々ありますので、支払

わないという事になりますが、たとえ14級でヘルニアの所見があっ

たとしても、ヘルニアは被害者の持病だから事故と関係ありません

といって支払いを拒否するのは保険会社の常習手段です。

この場合は、判例で「被害者個人特有の体質による発症であって

も、原因は事故によるものであるから、個人が責めを負うことは

ない」とする判例が沢山ありますので、それらを提示してしつこく

請求すると払ってくれることが多いようです。

赤鬼の場合、CRPS（局所疼痛症候群）の診断書を保険会社に送って

搭乗者保険を支払ってもらいましたが、他覚所見はヘルニアしかあ

りませんでした。

では、14級が認定されたがヘルニアもなく他覚所見が全くない場合

保険会社は傷害特約の後遺障害部分の支払いを拒否しても良いのか

ということになります。

訴訟をして保険会社に支払いを求めれば何割か支払われるのではな

いかと思われるかも知れませんが、その辺りは微妙です。

例え支払われたとしても、後遺障害部分のみでしたら訴訟と弁護士

費用で赤字になってしまいますので、わざわざ損してまで訴訟をす

る方はいないと思っていましたが、興味深い裁判資料を見つけまし

たのでご紹介します。

傷害特約で他覚所見のない14級の場合は後遺障害部分は支払わない

とすることに対し、宇都宮地裁足利支部は「本件のようなある程度

定型的な保険契約を締結する場合、加入者はその約款まで認識しな

い事が間々見受けられること、そして本件二条に規定されていると

おりに、他覚所見のない頚部症候群又は腰痛に対し、一切保険金が

支払われないものとすれば、あまりに保険会社に有利に働くことと

なり、不当な結果を招くおそれが十分に認められることからすれば、

本件二条項については、保険契約の当事者に対する拘束力はないも

のと考えることが相当である」という判決を出しています。

つまり、先ほどの但書「ただし，被保険者が症状を訴えている場合

であっても，それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものを

除きます。」は無効であるということです。

この判決で保険会社は支払いを命ぜられたのですが、控訴したため

東京高裁で控訴審が開かれました。

この裁判の判決を注意して読んでください。

「被控訴人の訴え以外に被控訴人の症状を裏付ける客観的根拠が見

いだせない場合、即ち、症状に他覚所見のない場合に保険金の支払

いをしないとあらかじめ定めておくことは、保険金の不当請求、

詐取等を防止し、また保険金の支払いに関して無用の紛争が発生す

ることを防止するという点で合理性がある」

このように確定しています。

ということは、宇都宮の判決とは逆に、約款の但書に問題はない、

他覚所見のない14級の後遺障害に関しては傷害特約の後遺障害部分

は支払う必要はないということです。

こんなことが平成11年の8月にあったのですが、保険会社の社員は

きっと知りませんので、単に約款に書いてあるから払えませんとい

う回答があった場合は、しつこく請求すると根負けして支払う可能

性は大きいと思います。

何より大きな理由として、被害者自信が加入している保険の特約です

ので、今後の契約更新を考え損して得取れといった意味合いから支払

う可能性があるということです。

何事もやってみなければ分りませんので、ダメもとでも行動する価

値はあります。

ある種の裏技ですが、「次回から違う保険会社と契約することに決

めました。

おたくの保険会社は保険金をきちんと支払わないから止めた方がい

いと知り合いにもいっておきますね」といってみてもいいでしょう。

一番損するパターンは、最初から諦めてしまい行動しないことです。

事故解決はマニュアル選びが重要！　「交通事故マニュアル比較ナビ」

2008年12月18日

■弁護士会の立場でみるムチ打ち症の後遺障害認定基準

事故解決はマニュアル選びが重要！　「交通事故マニュアル比較ナビ」

何故むち打ち症が後遺障害認定されないかについて、歴史的背景については
以前お話しました。

今回からは、弁護士会の立場でみるムチ打ち症の後遺障害認定基準

について何回かに分けてお話したいと思います。

本日は、ムチ打ち症による後遺障害が法的にどのようなところが論

争なっているかについてのお話になります。

■ムチ打ち症の法的論争■

本ムチ打ち症による後遺障害が法的にどのようなところが論

争なっているかについてのお話になります。

交通事故による後遺障害認定の基準は労災の基準を使用しています。

その認定基準は、厚生労働省の労働基準監督所が監修している

「労災補償障害認定必携」という冊子で判断されています。

「労災補償障害認定必携」は市販されており、発行は財団法人労働

福祉共済会です。

交通事故を専門とする弁護士はこの冊子を持っていますので、もし

交通事故の後遺障害で弁護士に仕事を依頼をご検討中であれば、選

考基準の1つとして覚えておかれると良いと思います。

この「労災補償障害認定必携」に全ての後遺障害の認定基準が書か

れていますが、数値や不加逆性（二度と以前の形に戻らない）の後

遺障害であれば、認定の際は数値や形態を基準に照らすだけですの

で簡単です。

例えば、醜状障害（しゅうじょう＝醜い）でお話しますと、女子の

顔面に鶏卵大以上の瘢痕や 5cm 以上の線状痕、10 円硬貨大以上の

窪みが残った場合を後遺障害7 級12 号に認定します。

耳の50％以上の欠損や鼻軟骨部の大部分を欠損した場合も同様にな

ります。

不可逆性の例では、1上肢を肘関節以上で失ったものは4級4号に認定

することになっています。

しかし、むち打ち症で認定される14級－9号のような神経による後遺

障害の場合は、はっきりと目に見える場合は少なく、ほとんどが目

に見えないものによる障害、いわゆる他覚所見のない障害というこ

とになります。

では、目に見えないものをどのように判断して後遺障害を認定する

かということになります。

「労災補償障害認定必携」では、12級-13号は「労働に通常差し支え

ないが、医学的に証明し得る神経系統の機能又は精神の障害を残す

もの」とされています。

ここでいう「医学的に証明し得る」を裁判所では「画像で明らかに

なる」と考えており、いわゆる他覚所見にて証明し得るということ

になります。

しかし、他覚所見とは必ずしも画像を意味するものではなく、医学

的に証明し得るものを本来他覚所見とすることが正しいのではない

かと弁護士の立場では考えています。

神経根症状の場合、各頚椎の神経根の支配領域に症状が出ていれば

明らかに他覚所見ということになりますが、実際にレントゲンにも

MRIにも映らないような部位でおきている神経根の圧迫の場合、他覚

所見なしとなり、本来12級が認定されるところを14級の認定にされて

しまうことになります。

場合によっては非該当もありえますが、では14級の認定基準はどう

なっているのでしょう。

14級では「労働に差し支えないが、医学的に可能な神経系統又は精

神の障害に関わる所見が認められるもの」となっています。

要するに先ほどの12級では「医学的に証明し得る」の部分が「医学

的に説明できるもしくは推測できる」に変わったと考えて下さい。

この医学的に説明できるとは、「医学的に説明し得る精神神経学的

症状は明らかではないが、頭痛、めまい、疲労感などの自覚症状が

単なる故意の誇張ではないと医学的に推定されるもの」としています。

しかし、現実には「頭痛、めまい、疲労感などの自覚症状が単なる

故意の誇張ではない」と医師が後遺障害診断書に記載しても14級が

認定されない状況であることは確かです。

やはり、最低限自覚症状を神経学的検査により立証して、その際に

ヘルニア等の画像所見（他覚所見）があらば14級（良くて12級）を

認めているようです。

では、他覚所見（画像）がないから絶対に後遺障害が認められない

のかというと、そうでもありません。

症状が神経学的検査で医学的に推測可能な場合、治療形態や治療経

過を勘案して14級を認めていますし、裁判においても画像にこだわ

らない興味深い判決が出ています。

東京地裁（平成11年）の判決で「原告の主訴の内容は、自律神経の

障害を障害を裏付けるものといえるし、そもそもそのような障害は

画像所見などで確認することはできないと思われるから、そのよう

な他覚所見のないことは後遺障害を否定する理由にはならない」と

しています。

只ここで1つ裁判官の認識の誤りがあります。

先ほどの他覚所見の捉え方ですが、医学的に他覚所見とは必ずしも

画像でなければならないということはなく、医学的に説明しうるも

のを他覚所見としているのに対し、裁判官は画像が他覚所見とする

認識です。

このように、ムチ打ち症の後遺障害認定に対する法的論争は「他覚

所見」の捉え方が多くの部分を占めています。

認定したくない自賠責調査事務所と認定させたい弁護士との考え方

の違いがお分かりいただけたと思います。

事故解決はマニュアル選びが重要！　「交通事故マニュアル比較ナビ」

2008年12月11日

■■　交通事故の後遺障害とは

事故解決はマニュアル選びが重要！　「交通事故マニュアル比較ナビ」

■　交通事故の後遺障害とは

後遺障害に関しての概念を尾ｈじゃなししないうちに本題に入ってしまった

ようですので、もう一度確認の意味で後遺障害をはなんであるかのお話を

します。

後遺障害とは、治療が終わっても本来の健康な体に戻らず、これ

以上治療しても軽快することのない症状を言います。

追突事故で一番多い怪我は「ムチ打ち症」ですが、正式な医学用語

ではなく、診断書にそのように書かれることはありません。

色々な書き方をしますが、代表的なものとしては「頚椎捻挫」・

「外傷性頚部症候群」・「頚椎挫傷」などです。

どれも同じですので、あまり診断名を気にする必要もないと思います。

それよりも大切なことは、診断名ではなく怪我の中身です。

ムチ打ち症が単なる捻挫に終るものなのか、神経系の疾患を併発し

て後遺障害が残るものなのかを慎重に見極めないと、後々大変なこ

とになってしまいます。

詳しいことは、無料レポート赤鬼の「ムチ打ち症の落とし穴」で解

説していますので、そちらをご覧になっていただくとして、覚えて

おいていただきたいことは、症状の中に痺れや感覚麻痺が出たら、

きちんとした治療のできる病院で治療をしなくてはいけないという

ことです。

何の検査もせずにただ痛み止めと湿布薬を処方しているような場合

は、さっさと転医した方がご自分のためです。

怪我の治りが遅くなるばかりか、後遺障害認定にも失敗した挙句、

今後の治療代や休業損害で大損をすることになってしまいます。

正当な損害賠償を受取れるはずが、漫然治療を続けた医師と患者の

怠慢で受取れなくなってしまうことをご理解下さい。

ムチ打ちのほかに多い後遺障害としては、関節の障害があります。

追突事故はダントツに発生件数が多い事故ですが、そのほかに衝突

事故も多くなっています。

車対車、車対二輪、車対自転車、車対歩行者等ですが、そういった

衝突事故の場合には骨折、脱臼、挫傷が多くなりますので、当然関

節の障害も出てきます。

健康な時よりも動きが悪くなってしまった場合は、程度によって

後遺障害が認定されます。

そのほかにも後遺障害の種類は沢山ありますが、認定基準は労災と

同じですので、興味のある方は調べてみてはと思います。

では、後遺障害になったかどうかは誰が決めるのでしょう。

お医者さん、それとも保険会社？

では、その辺のお話をします。

■　後遺障害認定実務

後遺障害の認定作業は、医師が後遺障害診断書を作成して、保険

会社に提出すればそれで終わりという単純なものではなく、結構複

雑で、分りにくいものです。

実質的な後遺障害認定実務は「損害保険料率算出機構」の「自賠責

損害調査センター」内に位置する「自賠責損害調査事務所」が行っ

ています。

事故から6ヶ月が経過した時点で、これからさらに治療しても症状が

これ以上軽快しないと判断された日（一般的には後遺障害診断書の

作成日を指す）を症状固定と呼び、後遺障害の認定準備に入ります。

必要な書類や画像を揃えて、加害者側の自賠責保険に送付すること

で、後遺障害の認定実務作業が開始されます。

自賠責保険に書類を送付する方法には、加害者請求と被害者請求の

2通りありますが、ブログ記事「加害者請求と被害者請求」で解説
http://safely.blog115.fc2.com/blog-entry-12.html

していますので、そちらをご覧下さい。

必要な書類と資料は、次のようなものです。

◆　書類関係

後遺障害診断書・自賠責保険へ申請書類、正確には「自動車損害賠

償責任保険損害賠償額支払請求書兼支払指図書」・請求者本人の印

鑑証明・交通事故証明書・事故発生状況報告書・診療報酬明細書（レ

セプト）その他ですが、その他は必ずしも必要ではなく、状況に合

わせて必要になってくるものです。

◆　資料関係

画像（RX MRI CT サーモグラフィー等）・セカンドオピニオンによ

る各種診断書・証明書

自賠責保険会社からこれらの書類が送られてくると調査事務所は、

被害者が事故発生から※症状固定日に至るまでに事故による怪我の

治療で通院した全ての診療機関に対して、医療照会を行います。

自賠責より送られてきた診断書や各資料と、医療照会の結果を見て、

後遺障害が存在するのか、存在するとしたら支障の程度からして、

後遺障害等級の何級が適当であるかを判断します。

判断の結果、後遺障害が認められれば等級認定票が、認められなけ

れば後遺障害非該当通知書が、加害者加入の自賠責保険会社を経由し、

被害者に送られてきます。

後遺障害認定はざっとこのような感じで行われますが、認定条件に

関してはだんだん厳しくなってきています。

理由は保険金を払いたくないだけですが、調査事務所が中立の機関

だといっているわりには、保険会社よりの認定をするのは赤鬼の気

のせいでしょうか。

ただ単に痛いからといって後遺障害が認められるわけではなく、

きちんとした医学的根拠にもと付く医証必要なのはわかりますが、

医師の書いた診断書をまるで無視して非該当にする調査事務所には

腹が立ちます。

この調査事務所の行為に泣いている被害者は沢山いますので、早急

に改善されるべき事項だと赤鬼は常に考えています。

実際問題として、何度異議申立もしても頑強に調査事務所が後遺障

害を認めない場合は訴訟で戦うしかありませんが、14級程度の後遺

障害等級ですと、費用対効果がありませんので困ったものです。

特に、頚椎捻挫の後遺障害認定は非常に厳しいので、認定させるに

はかなりの知識を必要とします。

後遺障害診断書をめったに書いたことのない医師にお願いすると、

高確率で非該当がもらえますので、頭の隅にでも覚えておいてく

ださい。

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