交通事故被害者が　知って得する「交通事故損害賠償の知識」

交通事故被害者が知らないと損する、交通事故損害賠償「裏常識」物損事故からムチ打ち被害者後遺症まで、知ってて得する知識です。あまり知られてない損害賠償の裏側と損しない損害賠償請求を解説します。

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損害賠償セミナー

2009年04月04日

検証　自賠責保険と任意保険の関係　その3

「120万円の魔法　後編」

今回は、示談の際に保険会社が提示する損害額の計算書と120万円の

関係から、どの様に払い渋るかを検証していきたいと思います。

本当は実際の数値の操作法や実例を挙げてお話をしようと資料をそ

ろえていたのですが、実際にお話しするとあまりにも長くなってし

まうことに気がつきましたので、人身傷害限度額120万円以内に損害

を抑えるための保険会社が取る特徴的な行動パターンのお話をします。

では、任意保険会社が被害者に支払わなければならない損害賠償を

ここで確認してみましょう。

治療費、通院交通費、休業損害、傷害慰謝料が主なものになります

が、場合によって入院雑費、介護費、後遺障害障害慰謝料、逸失利益

などの支払いも生じます。

普通の軽微な人身事故の場合は、治療費、通院交通費、休業損害、

傷害慰謝料の支払いですので、この部分から見ていきます。

■　治療費を払い渋る・治療費を値切る・治療を打ち切る

治療費は「任意一括」対応をしていますので、直接被害者に支払わ

れる事はありませんが、セカンドオピニオン等で大きな治療機関に

行きたいという場合に、なんだかんだと理由をつけていかなくて済

むように被害者を説得する事例は多々あります。

気の弱い被害者は、保険会社の言いなりになってしまいますので、

これも一種の払い渋りになります。

もっと凄い払い渋りの例は、直接治療機関に対して診療費の値引き

を迫る保険会社です。

ある例をご紹介しますが、これは実際に相談があったもので、非常

に信憑性があります。

ある整骨院で働く方からのご質問で、「交通事故で受傷した患者さ

んの施術料を自由診療で保険会社に請求していますが、一般的に

自由診療では健康保険診療の2倍程度の施術料を請求するようです

ので、当院でもそのように計算し保険会社に請求をしています。

すると必ず値引きをするように保険会社にいわれ困っていますが、

何かよい方法はないでしょうか？

又、患者さんがまだ痛がっているのにも関わらず施術を中止する

時期を保険会社に指定され、やむなく中止することもしばしばです。

患者さんの為にも、何か良い方法があったら教えてください。」

というものがありました。

この質問から、明らかに保険会社による整骨院への施術料の値引き

や治療中止による払いしぶりが存在することが分ります。

この質問の中にもありましたように、治療の中止を医療機関に対し

通告することは以前から知られてはいましたが、このようにあから

さまに行われているとは驚きです。

多くの被害者さんが恐れている保険会社による「治療の打ち切り」

（正確には治療費立て替えの保留）が堂々と行われていますが、

治療機関の理解と被害者の知識があれば阻止できることは以前に

お話をしています。

■　通院交通費を払い渋る

普通に公共交通機関や自家用車等を使用して通院した場合は問題は

あまり生じないのですが、やむおえずタクシーを使用しなくてはな

らない場合は非常にシビアーな保険会社の対応を受けることになり

ます。

通院にタクシーが使用できる条件は、公共交通機関による通院が困難

な場合とされていますが、この困難な場合を保険会社は「ギプス等で

歩行が困難な場合」と決め付けています。

タクシーを使える条件はそのほかにも沢山あるのですが、保険会社

にギプス装着以外の事情でタクシーを使用したいのですがと確認す

ると必ず使えませんといいます。

社会通念上妥当と思われるタクシー使用条件に関して、支払いを

認めない場合、何故認めないのかを文書にて回答して欲しいとお願

いすると、「勘違いでした。どうぞご使用下さい。領収書は必ずも

らって下さいね。」このような返事が返ってくることが多々あります。

しかし、ここで素直に認めたからと安心してはいけません。

タクシー料金が高額になるような場合、払いしぶりの手段その2を使

うことで、しっかり払い渋ります。

「すいませんがタクシー代は立て替えておいて下さい。示談の際に

まとめてお支払いさせていただきます。」といわれたどうでしょう。

例えば、片道3～4千円、場合によっては往復1万円のタクシー代を

立て替える勇気が普通の被害者に果たしてあるでしょうか。

たとえ保険会社が示談の際にきちんと支払うといっていても、もし

その場になって払えませんといわれてしまったらどうしようと不安

になると思います。

被害者のそのような心理を逆手にとり、わざと「立て替えておいて

下さい」というは、立派な払いしぶりではないでしょうか。

■　休業損害を払い渋る

休業損害の払いしぶりを真剣にお話しすると、それだけで2回分ぐ

らいの量になってしまいますので、いずれ特集でお話しするとして

ここでは概略をご説明します。

払い渋りの典型的な例としては、口頭で質問すると「払えません」

という手口です。

普通の被害者さんは、保険会社とのやり取りを一々録音などしてい

なことを保険会社は知っていますので、とぼけてウソをいいます。

知識のある被害者であれば、どうして払えないのか説明して欲しい

と詰め寄りますので、その場合勘違いでしたといって支払います。

しかし、知識のない被害者の場合払えないといわれると何か釈然と

しない気持ちは残りますが、そうなのかと納得して諦めてしまうた

め、本来は受取るべき正当な休業損害を受取らずに示談をしてしま

います。

それでは詐欺ではないかとおっしゃる方もおられると思いますが、

日本では損害賠償の立証責任は被害者にありますので、請求されな

かったので支払わなかったと保険会社にいわれてしまえばどうにも

なりません。

示談が成立した後に、本当はもらえたはずの休業損害があったと気

がついても後の祭りです。

「私が保険会社に聞いたら払えないといったじゃないか」と言った

所で、保険会社は得意な言った言わないの水掛け論に持ち込み、

最後は逆切れして「じゃあ、言ったという証拠をだせ！」となります。

そこで、保険会社との会話を録音もせず、いわれたことを鵜呑みに

し払い渋られた知識のない被害者の誕生ということになるわけです。

ですので、赤鬼がいつもメルマガでしつこく書いている「知識は

最大の防御であり武器である」ということを忘れないでいただきた

いと思います。

保険会社とのやり取りで疑問に思ったら先ず調べてみることです。

保険会社の言っていることが本当の事なのか納得行くまで調べ、

調べても分らないことは適切な本を購入したり専門家を探して聞く

ことが大切です。

特に休業損害の場合は、被害者さん個人の就労状況がまちまちな

ため、正確な算出にはしっかりとした知識を必要とします。

例えば、ごく普通のサラリーマンの場合の休業損害の算出は簡単で

すが、農業とサラリーマン、漁業と農業と出稼ぎ、兼業主婦、

学生アルバイト、特殊なサービス業（接待業）など事例を挙げれば

限がないほどの就労状態が存在します。

それぞれに休業損害の算出の方法がありますので、保険会社に聞い

ても適当に払えませんと言われてしまえばそれまでです。

払ってもらえるかどうかの判断基準として一番重要なことは、その

収入が証明できるかできないかということになります。

確定申告をしていれば問題ありませんが、していない場合に収入を

証明することは非常に厄介な作業となります。

農業や漁業は最寄の役場で平均的な収入を知ることができますので、

その数字を根拠に請求も可能ですが、給与明細のないホステスさん

のような場合、被害者のホステスさんが1ヶ月何十万もらっていたと

保険会社に申告した所で、専業主婦と同じ休業損害額以上を支払う

ことはありません。

話が大分それてしまいましたが、次に傷害慰謝料の払い渋りです。

■　傷害慰謝料の払い渋り　

これについても、真剣にお話をしていると大変長くなりますので、

大切なところをお話します。

傷害慰謝料というのは、普通に慰謝料と言っている入・通院慰謝料

のことです。

事故にあって一番先に思い浮かべる言葉は何ですかと色々な人に聞

いたところ、多くの人が慰謝料と答えたのにはびっくりというか

苦笑しましたが、やはり事故には慰謝料がつき物ということが分り

ました。

この慰謝料計算でも保険会社は結構姑息な手段を使って払い渋りを

してきます。

一番多いのは、根拠のない（意味不明な）計算式を使い任意保険

支払い基準と大嘘をついて低い金額を提示してくる手段です。

以前赤鬼のメルマガでもお話しているように、現在任意保険支払い

基準は存在しておらず、明確な数値で決められた「自賠責保険支払

い基準」とおおよその目安としての算定基準を示している「地方

裁判所支払い基準」の2つしかありません。

平成14年4月までは、実際に「任意保険支払い基準」というものが

存在していましたが、保険の自由化に伴い廃止されていますので、

いまだにその基準があるかのようにいって被害者を納得させようと

する保険会社の担当者にはあきれてしまいます。

正確には、各保険会社独自の算定基準を設けているということです

が、ほとんどの会社は以前の任意保険支払い基準を少し変えた程度

のものを独自の算定基準といって使っています。

★　任意保険支払い基準に騙されるな！

ここで注意が必要なことは、任意保険支払い基準で計算させていた

だきましたという言葉に騙されないことでです。

普通の被害者であれば、自賠責保険支払い基準すら知りませんし、

まして地方裁判所支払い基準などは裁判の時に使うものもしくは

その存在すら知りませんので、示談の際は任意保険支払い基準に

よって計算するものだと思い込んでしまいます。

すると、計算されてきた金額を見ても少ないなとは思いますが、

何故少ないと思うのか、何故少なくなっているのかということに

真剣に疑問を持ちません。

疑問を持って保険会社に金額が少ないのではと聞いても、任意保険

支払い基準で計算していますのでこうなりますとしか答えません。

しかし、被害者が計算式の根拠を尋ねるだけの知識を持っていれば、

話は変わってきます。

意味不明でインチキな計算式に対し、「この計算式の説明をして下

さい。自賠責基準では実通院日数を2倍した日数と総治療日数のど

ちらか少ない方の日数に4200円をかけて計算することになっていま

すが、任意保険会社ではどの様に計算したのですか？この式のこの

数値は何を意味するのですか？」このように聞いたらどうでしょう。

保険会社の担当者はインチキがバレて答えに困りますので、「この

計算は経理担当のものが作りましたのでもう一度確認して後日改め

てうかがいます」といって早々に引き上げていきます。

又、きちんとした計算式で提示してきた場合は、「任意保険会社支払

い基準は廃止になったと聞いていますがいかがですか？」と聞き、

「はい、任意保険会社の当社の基準で算定しています」と答えたと

します。

あなたはなんと言いますか？

赤鬼なら「一保険会社が勝手に作成した支払い基準に従わなくては

ならない理由は何ですか？　じゃ、私も今から算定基準を作ります

ので、それで計算してください」といいます。

いかに被害者の知識の有無が損害賠償額に影響するかがお分かりい

ただけたと思います。

払い渋る保険会社が一番悪いのですが、学習しない被害者にも責任

があります。

事故解決はマニュアル選びが重要！赤鬼の無料「交通事故マニュアル比較ナビ」

2009年03月23日

■自賠責保険・120万円の魔法　

■　検証　自賠責保険と任意保険の関係　

「120万円の魔法　前編」

前回は自賠責保険と任意保険の関係をお話しましたが、120万円の

意味はお分かりになりましたでしょうか。

今回は、何故120万円が払い渋りの温床になっているかというお話です。

自賠責保険人身傷害限度額の120万円には、治療費、通院交通費は

もちろんのこと傷害慰謝料（入通院慰謝料）休業損害まで含んでい

ますので、任意保険会社としては全ての損害を自賠責の限度額であ

る120万円以内に抑えてしまえば、1円の出費もありません。

ですから、任意保険会社はこの120万円という数字に非常に敏感で

常にチェックをしています。

どのようなチェックかというと、先ず一番最初に治療費を医療機関

から毎月送られてくるレセプト（診療報酬明細書）により確認して

います。

概ね120万円以内で解決するであろう軽症案件では、任意保険会社

は黙って自由診療を認めていますが、治療費だけで120万円を超え

ることが予想される場合は最初から健康保険の使用の話を持ちか

けます。

※自由診療と健康保険診療の違いについては、ブログ記事の

「自由診療と健康保険診療」をご覧下さい。
http://safely.blog115.fc2.com/blog-entry-21.html

赤鬼のところに来るメール相談で「6ヶ月経つと治療を打ち切られ

るって本当ですか？」「事故から3ヶ月経ちますが、いつ治療を打

ち切られるか心配です。どうすればいいでしょう？」という内容が

非常に多くなっています。

そもそも保険会社には治療を打ち切る法的権限はありません。

理由は簡単です。

よく考えてみてください。

何故医師でもない人間が医療の中止を命令できますか？

例え医師だとしても、患者を診察もせずに治療を終了させることは

医師法違反ですので、そのようなことができますか？

では、保険会社が「そろそろ当社の規定により治療を中止させて

いただきます」と平気でいうかということですが、これは一種の

脅しあるいは威圧です。

交通事故などにこれまで遭ったことのない何も知らない被害者に対

して、このようないい方をすればほとんどの無知な被害者はおとな

しく治療を諦めることを、保険会社は長年の経験から知っています。

一時代前にはヤクザまがいの脅し文句で被害者を丸め込んでしまう

保険会社の社員や外注のアジャスターが存在しましたが、現在のよ

うに保険会社の悪事が公になり、コンプライアンス重視と謳う保険

会社はさすがに堂々とそのようなことはしなくなりました。

しかし、赤鬼の相談者の中にはまだまだ保険会社により酷い扱いを

されている方もいらっしゃいますので、全力でサポートしています。

話を戻しますが、保険会社から「そろそろ治療を打ち切らせていた

だきます」と言われたら、「治療を打ち切る法的な根拠を文書でご

回答下さい」とお願いしてみてください。

回答書に「打ち切り」という言葉は絶対に入っていません。

あれだけ電話等で強く「打ち切ります！」といっていた保険会社の

担当者は、文書になった途端おとなしく対応するようになります。

文書で「打ち切り」などと書いてしまったら証拠が残り大変なこと

になってしまいます。

ではどの様に回答するかという事ですが、普通は「治療費お支払い

を保留させていただきます」と書いてきます。

理由も「これは法的なものではなく、あくまで当社の基準によりご

判断させていただきました」とトーンダウンしてきます。

このような事実を理解していない被害者の中には、「保険会社に治

療を打ち切られたら大変だ。今後の治療費をどうしよう」などと考

え常におびえている方がいらっしゃいます。

ですから、赤鬼が日ごろから申し上げておりますように、知識は

被害者の最大の防御であり武器であるということです。

たとえ治療費支払いを保留されてしまっても、健康保険を使用して

立替払いをし、示談の際に精算が可能であるということを覚えてお

かれて下さい。

又、時期が時期ですのでと主張してくる保険会社に対しては、治療

の根拠を医学的に立証して治療の継続を正当化し、治療費の支払い

を強く主張してください。

ご自分の体ですので、このような場合はしっかりと行動することを

お勧めします。

では、何故治療の打ち切りに関してこのように詳しくお話をしてい

るのかと申しますと、保険会社がこの話をしてくる時期と120万円に

深い関係があるからです。

治療を継続している場合、保険会社は示談の際に支払わなくてはな

らない休業損害等も予め計算をしていますので、治療費、交通費、

休業損害を合計した今後支払うであろう金額が120万円に近づいた

時、被害者には早急に治療を終了し示談をして欲しいことはご理解

いただけると思います。

そのための「治療打ち切り攻撃」が開始されるわけです。

任意保険会社の支出を0円に抑えることが、保険会社社員の成績に

大きく影響しますので、この治療打ち切り攻撃は凄まじいもになる

場合もあります。

ただ、中には出世には興味がない担当者もいます。

そのような担当者に当たればラッキーで、ずるずると何ヶ月でも

治療を継続できますが、最終的に担当者が無能の振りをし、わざと

弁護士対応にしてしまう場合も多々あります。

いずれにしても、自賠責の人身傷害部分の限度額120万円を境に

任意保険会社の対応が大きく違ってくることは確かです。

「治るまで治療をして下さいね」と優しくいっていた任意保険会社

の担当者は120万円を境に「いつまで治療をしているのですか？

もう治ったでしょ？」と恐い顔で示談を迫ってくることになります。

この辺りの事情を理解していれば、何を言われても恐くなと思いま

すし、治療が長引きそうだと感じたら健康保険を使用し治療費を抑

えておけば、治療打ち切り攻撃の開始時期を遅らせることも可能です。

被害者もただ被害者だといって受身の姿勢で行動するのではなく、

知識を身に付け自分から行動し問題を打破する心構えが重要です。

ここで1つ注意していただきたいのですが、例外として120万円に

関係なく早急に治療を終了させ示談を迫る会社も現に存在してい

ますので、その場合は担当者の言葉を録音し、できれば全てのやり

取りは文書で交わすことをお勧めします。

事故解決はマニュアル選びが重要！　「交通事故マニュアル比較ナビ」

2009年03月06日

■検証　自賠責保険と任意保険の関係　その1

■　検証　自賠責保険と任意保険の関係　その1

自賠責保険は、自動車を運行する場合に必ず加入しなくてはいけな

い強制的な保険ですが、案外その役割、任意保険との関係、補償内

容についてはあまり知られていません。

一方の任意保険については、加入される方への補償内容や免責事項

についての情報開示がきちんとなされていますので、比較的分りや

すい物になっています。

自賠責保険の正式名称は「自動車損害賠償責任保険」といい、普通

は「自賠責」と略されています。

自賠責保険は、自動車損害賠償保障法（昭和三十年七月二十九日

法律第九十七号）によって定められている保険です。

自動車損害賠償保障法の目的は、第一章第一条に以下のように記さ

れています。

★　自動車損害賠償保障法　

　第一章　総則

（この法律の目的）

第一条　この法律は、自動車の運行によつて人の生命又は身体が
害された場合における損害賠償を保障する制度を確立することによ
り、被害者の保護を図り、あわせて自動車運送の健全な発達に資す
ることを目的とする。

さらに、自動車損害賠償責任保険については以下のように定められ

ています。

　第三章　自動車損害賠償責任保険及び自動車損害賠償責任共済

　第一節　自動車損害賠償責任保険契約又は自動車損害賠償責任
　　　　　共済契約の締結強制

（責任保険又は責任共済の契約の締結強制）
第五条　自動車は、これについてこの法律で定める自動車損害
賠償責任保険（以下「責任保険」という。）又は自動車損害賠償
責任共済（以下「責任共済」という。）の契約が締結されている
ものでなければ、運行の用に供してはならない。

■　自賠責保険ができた理由

何故このような法律や制度ができたのか、その理由を簡単にお話し

ます。

戦後、日本の高度成長期における自動車台数の増加は凄まく、それ

に伴う交通事故件数も車の台数増加に比例して増え続けました。

しかし、当時は未だ自動車保険に加入するという考え方があまり

普及しておらず、自動車損害賠償保険に加入しない運転者は多く

ありませんでした。

そのため、交通事故に遭ってもまともに損害を賠償してもらえない

被害者、いわゆる「泣き寝入り」をする被害者の数は増加の一途を

たどります。

最悪、家族を死亡させた加害者は、残された家族の生活保障は愚か

死亡した被害者の葬式代すら払えない経済状況であり、残された

家族はなす術もなく途方にくれるといった事例が多く発生しました。

政府は社会問題化した交通事故被害者救済のために、強制保険制度

（現在の自賠責保険）を作りました。

被害者保護の観点から生まれた保険ですので、補償は人的損害に

限定され（物損には不適用）、自賠責保険における傷害部分の限度

額は120万円、後遺障害部分3000万円（介護を必要とする後遺障害1級

は4000万円）、死亡3000万円となっています。

自賠責の場合、慰謝料の限度額は、傷害部分の120万円に制限されま

すが、傷害部分は通院交通費・治療費・入院雑費など全てを含みま

すので、治療費が120万円を超えれば慰謝料は0円ということです。

私は、常日頃からいつの時代の支払基準なのか、疑問に思っています。

そもそも、政府の事業として発足した強制保険制度ですが、平成14

年に制度が改正され、民間に委託した時点での累積運用益は1兆700

億円あり、現在も民間保険会社は運用益をあげています。

最近、自賠責保険料はわずかに引き下げられましたが、保険料を安

くするのであれば、保険料は据え置きもう少し時代にあった支払基

準に出来ないものかと赤鬼は考えます。

■　自賠責保険と任意保険の関係

赤鬼は、自賠責保険と任意保険の関係をよくお話していますが、

未だに多くの方からこの関係が理解できていない故のご質問を頂き

ます。

交通事故の被害者になって怪我をした場合、必ず理解しておかなく

てはいけない最低限の知識ですので、確認の意味で再度お話します。

★　何故任意保険に加入するのか？

自賠責保険は、先ほどお話しましたように、自動車を運行する際に

必ず加入していなくてはいけない保険です。

それに比べ、任意保険はその名のとおり自動車運行者が任意で加入

する保険になりますので、加入非加入はまちまちです。

車を運行する時に強制的に加入させられている自賠責保険があるの

だから、それ以外に保険に加入しても意味がないと、あなたは思っ

ていませんか？

では、何故任意保険が存在しそれに加入する自動車運行者がいるの

かというお話です。

任意保険に加入する理由を数値を使用しはっきり言えるようであれ

ば、あなたは交通事故損害賠償にかなりの知識がありますが、ただ

なんとなく事故を起こしたら心配だからという理由でご加入になっ

ていませんか。

赤鬼の父親も82歳だというのに、未だに現役で車を運転しています

が、母親に何故任意保険に入るのかと聞くと「事故を起こして人に

怪我をさせると、財産を皆持っていかれて大変なことになるから」

このように答えます。

かなり昔の状況がそのまま頭の中を支配していて、最近の現状とは

かみ合いませんが、それに近い理由から任意保険に加入しているこ

とは事実です。

そこで、この機会に自賠責保険と任意保険の関係を正しく理解して

いただければと思います。

（あくまでも加害者が任意保険に加入していることを前提とします）

自賠責保険と任意保険の関係ですので、先ほど自賠責保険ができた

理由の所でお話ししているように、自賠責は物損事故の補償はあり

ませんので、交通事故は人身事故に限られます。

人身事故が発生した場合、加害者は救急車や警察にすぐに連絡をす

ることになっていますが、加害者はさらに任意保険会社にも事故発

生の連絡をしなくてはなりません。

任意保険会社に事故発生をすぐに連絡する一番の大きな理由は、

任意保険会社のサービスの一環である「任意一括」の対応を開始し

なくてはいけないからです。

「任意一括」はあまり聞きなれない言葉ですが、ここに事故後最初

の自賠責保険と任意保険の関係が成立することになります。

どのようなことかといいますと、人身事故が発生し被害者が人身傷害

を負った場合、それに関わる治療費は最初自賠責保険から支払われます。

しかし、自賠責保険はその公共的性格上、事故現場や病院に来て世

話をしてくれる任意保険会社の担当者に当たる役割の人間は存在せ

ず、全ての保険金の請求手続きは加害者もしくは被害者がしなくて

はなりません。

これを、自賠責保険の「加害者請求」「被害者請求」といいますが、

詳しいことはブログ記事「加害者請求・被害者請求」を理解するを
http://safely.blog115.fc2.com/blog-entry-42.html

ご覧になって下さい。

しかし、自賠責保険に保険金を請求する知識のない加害者や被害者

では、病院の治療費の支払いにも困ってしまいます。

そこで、登場するのが任意保険会社による「任意一括」対応です。

本来は、加害者が治療費や通院交通費を一旦立て替えて支払い、

後に加害者請求により自賠責に保険金（治療費、通院交通費）を

請求することになっています。

しかし、それでは加害者の負担がおおきいため、加害者加入の任意

保険会社が顧客サービスの一環として加害者の業務を代行しています。

要するに、人身事故が起きると加害者加入の任意保険会社の担当者

が被害者の治療している病院に治療費を立て替えて支払い、後に

任意保険会社が加害者から委任状を取り付け、加害者に代わって

「加害者請求」を自賠責保険会社にして、任意保険会社が立て替え

たお金を回収す一連の行為を「任意一括」対応といいます。

ややっこしいようですが、ここが肝心ですので良くご理解下さい。

ですので、仮に加害者が任意保険に加入していない場合、被害者の

治療費や通院交通費は全て加害者が立て替えなくてはなりませんが、

最悪加害者に誠意がない場合は、被害者自身が全てを立て替えるこ

とになります。

何度も加害者に治療費や交通費を請求しても払ってくれない場合は、

先ほどご説明した「被害者請求」を自賠責にしなくてはなりません。

その際、一切加害者の同意が必要ない点だけが救いです。

話を、自賠責保険と任意保険の関係に戻しますが、自賠責保険で

支払われる保険金の人身傷害に対する限度額は120万円になります。

しかし、この120万円の人身傷害限度額には、治療費、通院交通費

はもちろんのこと傷害慰謝料（入通院慰謝料）休業損害まで含んで

いますので、怪我程度が比較的重い場合は限度額の120万円を簡単に

超えてしまいます。

その超えた部分を補償する役割が任意保険になります。

ですので、損害賠償額が120万円を超えない人身事故の場合、任意

保険会社の保険金支出は1円もありませんので、そこに任意保険会社

が保険金を払い渋れるカラクリが潜んでいます。

続きは次回です。

事故解決はマニュアル選びが重要！　「交通事故マニュアル比較ナビ」

2009年02月14日

■「むち打ち症」実はむち打ちではなかった！？

事故解決はマニュアル選びが重要！　「交通事故マニュアル比較ナビ」

■ むち打ち症は裁判で不利になるか　まとめ

今回は、「むち打ち症は裁判で不利になるか！？」の総まとめです。

今回のシリーズでは、どうして「むち打ち症」が後遺障害認定され

難いのかというお話に始まり、損害賠償において裁判では実際どの

ような判断がされているかについて詳しくお話してきました。

その中で、やはり問題になる最大の部分は「むち打ち症」の病態の

特殊性です。

神経に関する疾患ですので、他覚所見がない場合も多くなかなか

後遺障害が認定されない、あるいは裁判で損害を減額されてしまう

といったある種の偏見のようなものが根強く残っているのも事実です。

損害賠償の立証責任は被害者にありますので、偏見を取り除くだけ

のきちんとした立証をすれば良いのですが、病態の特殊性ゆえ困難

な部分が多々あります。

最近では、むち打ち症の発症メカニズムにおいて以前と違った事実

が明らかになっています。

むち打ち症の名前の由来は、1928年（昭和3年）にアメリカの医学者

H.E クローにより報告された「whiplash injury of the neck

(ウィプラッシュ　インジュリー　オブ　ザ　ネック)」によるもの

です。

whipおよびlashはどちらも「むちを打つ」と言う意味で、injury of

the neckは首の怪我（損傷）ですので「むち打ち損傷＝むち打ち症」

になります。

これはどのようなことで報告をされたかといいますと、当時アメリ

カで航空母艦から離発着する戦闘機のパイロットに奇妙な症状が多

発し、その原因がどうも離陸時のカタパルトと着陸時のアレスティ

ング・フックによる加速度変化からくる首への強い衝撃が原因では

ないかとする報告です。

離発着時の急加速・急減速によるパイロットの首への大きな負荷が、

パイロットの首に何らかの損傷を与えることにより、頚部痛、上肢

の痺れ及び感覚麻痺、頭痛、吐き気、耳鳴り等の症状が発症すると

報告しています。

「むち打ち症」は、首がしなり過屈曲・過伸展する動きが、むちを

打つ動きに似ていることから、そのような名前が付けられています。

日本においては、アメリカのクロー報告から30年後の1958年（昭和

33年）に報告され、自動車事故（追突事故）によっても同じような

損傷が発生することがわかってきました。

しかし、多くのむち打ち症の場合は他覚所見がありませんので、

当時の医師は非常に困惑し色々な傷病名を付けていました。

代表的なものでは、頚椎捻挫、頚部挫傷、外傷性頚部症候群、外傷

性頚椎捻挫といったものから、患者の主な自覚症状が「めまい」と

いうことから「めまい症」などと書かれた診断書までありました。

■　「むち打ち症」実はむち打ちではなかった！？

最近の「むち打ち症」に関する色々な研究から分ったことですが、

追突事故においてむち打ち症の原因とされる首の過屈曲・過伸展は、

実際に実験して検証した結果おこらないとが分りました。

では、どのような動きになるかと言うことですが、実際追突された

場合の首の動きは、過屈曲・過伸展ではなく複雑な後方への動きに

なり、首が無理やり後方にひねり伸ばされた状態になることが分り

ました。

ですので、以前言われていた追突された瞬間に頭が後に反らされ、

その後前に跳ね返っていくいわゆるむち打ち運動は起こらないとい

うことですが、ではなぜ頚椎の損傷が発生するかについては、まだ

まだ医学的に謎に包まれた部分が沢山存在しているのが現状です。

解明されないむち打ち症の謎が、さらに損害賠償を複雑にしている

ことは、裁判所の判断が多種多様であることからも明白です。

■　無傷限界値の見直し

無傷限界値というのは、追突事故の際加害車輌の速度がある速度

以下の場合はむち打ちが起こらないとされる値のことです。

よく言われていた数値で、15キロ以下ではむち打ちは起こらないと

する意見に対し、15キロは少々値が大きいから12キロにしてはどう

かなどと議論をしていましたが、先ほどの実験により低速度でも十

分に起こりうる可能性があることも分ってきました。

かつて、むち打ち症撲滅を企み作成された論文は、現代の科学によ

り真実が解明されることで否定され、少しずつむち打ち被害者に有

利な部分も増加しています。

ある保険会社の実験において、人間ではなく猿を実験対象にし一定

速度以下で「むち打ち症」は発症しないと言う乱暴な論文も、すで

に過去の遺物と化しています。

頚椎捻挫型、神経根圧迫型、交感神経異常型と大きく3つに分ける

ことができる「むち打ち症」ですが、中にはどれにも当てはまるも

のとどれにも当てはまらないものが存在しています。

目に見えない何らかの原因によって起こるむち打ち症の場合、多く

の人から疑惑の目で見られていることも事実であり、「痛い痛い」

と通院する人の中には真の詐病が含まれることも又事実で、悩まし

いことです。

このよに複雑な損害賠償の世界に、毎日多くの被害者が言われもな

く送り込まれています。

真実と偽りの混在するむち打ち症による民事交通事故損害賠償請求

の難しさ、無知な被害者に対する保険会社の払い渋り、詐病の人々

は、日夜赤鬼の頭を悩ませ続けています。

詐病の人たちは赤鬼の周りには存在しないのですが、どこかにその

ような輩が存在するがために真の被害者が救われない状況は、非常

に残念でなりません。

その部分を解決する為には、交通事故の被害者のフリをして保険金

詐欺を企む人がいなくなれば良いのですが、とはいっても無理な話

です。

実際問題としては更なる現代医学による「むち打ち症」の研究が進

み、今までは他覚所見がないとされていた部分を何らかの医学的見

地で所見できるよう、医療関係者の方々のさらなる努力をお願いす

る以外にありません。

むち打ち症被害者が苦労せずに正当な損害賠償金を受取れる日が、

1日も早く来ることを赤鬼は願っています。

事故解決はマニュアル選びが重要！　「交通事故マニュアル比較ナビ」

2009年02月01日

■むち打ち症は裁判で不利になるか（2）

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■ むち打ち症は裁判で不利になるか（2）

頚椎捻挫いわゆる「むち打ち症」での民事交通事故損害賠償訴訟の

判決の中には、「むち打ち症」ゆえの独特な判例が存在します。

前回は6例ほどご紹介しましたが、今回は後3つほどお話したいと

思っています。

大阪地裁で平成10年12月に出された判決は、逸失利益を否定してし

まい、その部分は慰謝料の増額事由等で解決すると言うものです。

後遺障害が認定された場合、後遺障害慰謝料と逸失利益を請求する

ことは当然ですが、将来にわたって就労に支障がないと裁判所が

判断したため、逸失利益を算定せずに慰謝料を増額することにより

解決した例です。

何故このような判断が示されたかといいますと、これはあくまでも

赤鬼の想像ですが、裁判所側が原告の症状に関して多少なりとも疑

問を持ったからではないかということです。

被害者の症状は全くうそを言っているわけではないが、かといって

休業損害や逸失利益を完全に認めるだけの明確な根拠もない。

限りなく詐病に近い状態ではないかとの考えがあったのではないか

と赤鬼は想像しています。

■　最近の裁判において多くなってきた「割合的認定」

次の事例は、最近多くなってきている割合的認定のお話ですが、

これは事故が後遺障害に対してどの程度関係しているか、言い換え

ると寄与率や寄与度についての裁判所の判断についてです。

これは、民法第722条の過失相殺部分が類推適応できるかできないか

と言う問題でもあります。

具体的には、被害者の請求する賠償額が発生した過程で、被害者に

心因性及び身体的特徴、既往症による疾患等の原因がある場合、

過失相殺の原理を適応するかしないのかということです。

本日は、少々難しい部分をお話していますが、「むち打ち症」にお

ける後遺障害認定や損害賠償訴訟では大変重要な部分ですので、

是非ともご理解いただければと思います。

【参考】

民法第722条

1.第417条の規定は、不法行為による損害賠償について準用する。

2.被害者に過失があったときは、裁判所は、これを考慮して、

損害賠償の額を定めることができる。

※　第417条

損害賠償は、別段の意思表示がないときは、金銭をもって

その額を定める。

■　民法第722条の過失相殺部分を類推適応する場合

心因性及び身体的特徴、既往症による疾患について、それぞれ興味

深い判例がありますので、ご紹介します。

▼　心因的要因が寄与するものは過失相殺を類推適応する

交通事故損害賠償に関わっていると結構有名な判例で、昭和63年

最高裁で争われた事例です。

事故受傷日が昭和44年３月、症状固定日が昭和55年5月と非常に長

い治療期間を要した原告に対する判決では、

「すなわち、右損害は本件事故のみによつて通常発生する程度、
範囲を超えているものということができ、かつ、その損害の拡大に
ついて上告人の心因的要因が寄与していることが明らかであるから、
本件の損害賠償の額を定めるに当たつては、民法７２２条２項の過
失相殺の規定を類推適用して、その損害の拡大に寄与した上告人の
右事情を斟酌することができるものというべきである。

そして、前記事実関係のもとでは、事故後昭和４７年３月２０日ま
でに発生した損害のうちその４割の限度に減額して被上告人らに負
担させるのが相当であるとした原審の判断は、結局正当として是認
することができる。原判決に所論の違法はなく、論旨は採用するこ
とができない。

よつて、民訴法４０１条、９５条、８９条に従い、裁判官全員一致
の意見で、主文のとおり判決する。」

この判決は、最高裁として初めて過失相殺法理を適応した画期的な

判決です。

要するに、治療が長期（11年）に及んだのは心因的要因が寄与して

いることが明らかであるとし、事故から3年間のみ事故との因果関係

を認め、しかも損害額の4割を減額するというものです。

■　民法第722条の過失相殺部分を類推適応しない場合

▼　被害者の身体的特徴を斟酌（しんしゃく）することはできない

むち打ち症の裁判においては非常に有名な判決で「首長判決」と呼

ばれています。

これは、いわゆるストレートネックと呼ばれる首の特徴で、普通の

人は頚椎に自然な湾曲（生理的湾曲）がありますが、頚椎に湾曲が

なく首がまっすぐに伸びている為、交通事故等の外力を受けると普

通の人よりも怪我の程度が大きくなります。

そのことに対する裁判で、首が長かったから事故による損害が発生

してしまったとする保険会社と損害額を定めるにあたって身体的特

徴によって斟酌するべきではないと主張する被害者の争いです。

首が人より長いのがいけないと言われても、好きで長くなったわけ

ではなく、生まれつきの身体の特徴ですのでどうにもなりません。

その判断が、この首長判決です。

最高裁平成８年１０月２９日判決

「しかしながら、被害者が平均的な体格ないし通常の体質と異なる
身体的特徴を有していたとしても、それが疾患に当たらない場合に
は、特段の事情の存しない限り、被害者の右身体的特徴を損害賠償
の額を定めるに当たり斟酌することはできないと解すべきである。

けだし、人の体格ないし体質は、すべての人が均一同質なものとい
うことはできないものであり、極端な肥満など通常人の平均値から
著しくかけ離れた身体的特徴を有する者が、転倒などにより重大な
傷害を被りかねないことから日常生活において通常人に比べてより
慎重な行動をとることが求められるような場合は格別、その程度に
至らない身体的特徴は、個々人の個体差の範囲として当然にその存
在が予定されているものというべきだからである。

　これを本件についてみるに、上告人の身体的特徴は首が長くこれ
に伴う多少の頸椎不安定症があるということであり、これが疾患に
当たらないことはもちろん、このような身体的特徴を有する者が一
般的に負傷しやすいものとして慎重な行動を要請されているといっ
た事情は認められないから、前記特段の事情が存するということは
できず、右身体的特徴と本件事故による加害行為とが競合して上告
人の右傷害が発生し、又は右身体的特徴が被害者の損害の拡大に寄
与していたとしても、これを損害賠償の額を定めるに当たり斟酌す
るのは相当でない。」

このような判決になっています。

しかし、ここで1つの問題があります。

首が長いという身体的特徴の場合は斟酌すべきではないということ

になりましたが、身体的特徴には後従靭帯骨化症（OPLL）などの頚

椎疾患もありますので、そのような疾患を持っている方が事故によ

り頚椎に強い衝撃を受けた場合、大変大きな怪我になってしまいます。

後従靭帯骨化症（OPLL）は、頚椎の後方にある首を支える靭帯です

が、人によっては年齢を重ねると骨のように硬くなってしまう疾患

で、強い衝撃を受けると頚椎が曲がらずに折れるような動きになり、

神経に大きなダメージを与えます。

このような身体的特徴を持った被害者の場合は、平成8年10月29日の

最高裁判決では、「被害者が頚椎後従靭帯骨化症を持っていてると

ころに、加害者行為が加わり双方の原因により損害が発生した場合

において、頚椎後従靭帯骨化症ははっきりとした疾患であるから、

当該疾患の態様や程度により、加害者に損害の全てを賠償させるこ

とが公平を失するときは、民法722条2項の規定を類推適応して、被

害者の疾患を斟酌することができる」としています。

【参考】

※　斟酌（しんしゃく）

相手の事情や心情をくみとること。また、くみとって手加減すること。

「採点に斟酌を加える」「若年であることを斟酌して責任は問わない」

■　まとめ

このように、むち打ち症に関する裁判では色々な要因により解釈が

異なることで、判決も様々な物になっています。

ただいえる事は、先の最高裁判決示すように概ねの解釈はがすでに

できているということです。

▼心因的要因が寄与するものは過失相殺を類推適応する

▼被害者の身体的特徴を斟酌することはできない（損害額の算定に際し）

▼被害者に疾患がある場合は過失相殺を類推適応する

では、ヘルニア等による症状はどの様に解釈すれば良いのかという

ことですが、本日も又長くなってしまいましたので、次回にしたいと

思います。

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