交通事故被害者が　知って得する「交通事故損害賠償の知識」

交通事故被害者が知らないと損する、交通事故損害賠償「裏常識」物損事故からムチ打ち被害者後遺症まで、知ってて得する知識です。あまり知られてない損害賠償の裏側と損しない損害賠償請求を解説します。

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損害賠償セミナー

2009年03月06日

■　検証　自賠責保険と任意保険の関係　その1

自賠責保険は、自動車を運行する場合に必ず加入しなくてはいけな

い強制的な保険ですが、案外その役割、任意保険との関係、補償内

容についてはあまり知られていません。

一方の任意保険については、加入される方への補償内容や免責事項

についての情報開示がきちんとなされていますので、比較的分りや

すい物になっています。

自賠責保険の正式名称は「自動車損害賠償責任保険」といい、普通

は「自賠責」と略されています。

自賠責保険は、自動車損害賠償保障法（昭和三十年七月二十九日

法律第九十七号）によって定められている保険です。

自動車損害賠償保障法の目的は、第一章第一条に以下のように記さ

れています。

★　自動車損害賠償保障法　

　第一章　総則

（この法律の目的）

第一条　この法律は、自動車の運行によつて人の生命又は身体が
害された場合における損害賠償を保障する制度を確立することによ
り、被害者の保護を図り、あわせて自動車運送の健全な発達に資す
ることを目的とする。

さらに、自動車損害賠償責任保険については以下のように定められ

ています。

　第三章　自動車損害賠償責任保険及び自動車損害賠償責任共済

　第一節　自動車損害賠償責任保険契約又は自動車損害賠償責任
　　　　　共済契約の締結強制

（責任保険又は責任共済の契約の締結強制）
第五条　自動車は、これについてこの法律で定める自動車損害
賠償責任保険（以下「責任保険」という。）又は自動車損害賠償
責任共済（以下「責任共済」という。）の契約が締結されている
ものでなければ、運行の用に供してはならない。

■　自賠責保険ができた理由

何故このような法律や制度ができたのか、その理由を簡単にお話し

ます。

戦後、日本の高度成長期における自動車台数の増加は凄まく、それ

に伴う交通事故件数も車の台数増加に比例して増え続けました。

しかし、当時は未だ自動車保険に加入するという考え方があまり

普及しておらず、自動車損害賠償保険に加入しない運転者は多く

ありませんでした。

そのため、交通事故に遭ってもまともに損害を賠償してもらえない

被害者、いわゆる「泣き寝入り」をする被害者の数は増加の一途を

たどります。

最悪、家族を死亡させた加害者は、残された家族の生活保障は愚か

死亡した被害者の葬式代すら払えない経済状況であり、残された

家族はなす術もなく途方にくれるといった事例が多く発生しました。

政府は社会問題化した交通事故被害者救済のために、強制保険制度

（現在の自賠責保険）を作りました。

被害者保護の観点から生まれた保険ですので、補償は人的損害に

限定され（物損には不適用）、自賠責保険における傷害部分の限度

額は120万円、後遺障害部分3000万円（介護を必要とする後遺障害1級

は4000万円）、死亡3000万円となっています。

自賠責の場合、慰謝料の限度額は、傷害部分の120万円に制限されま

すが、傷害部分は通院交通費・治療費・入院雑費など全てを含みま

すので、治療費が120万円を超えれば慰謝料は0円ということです。

私は、常日頃からいつの時代の支払基準なのか、疑問に思っています。

そもそも、政府の事業として発足した強制保険制度ですが、平成14

年に制度が改正され、民間に委託した時点での累積運用益は1兆700

億円あり、現在も民間保険会社は運用益をあげています。

最近、自賠責保険料はわずかに引き下げられましたが、保険料を安

くするのであれば、保険料は据え置きもう少し時代にあった支払基

準に出来ないものかと赤鬼は考えます。

■　自賠責保険と任意保険の関係

赤鬼は、自賠責保険と任意保険の関係をよくお話していますが、

未だに多くの方からこの関係が理解できていない故のご質問を頂き

ます。

交通事故の被害者になって怪我をした場合、必ず理解しておかなく

てはいけない最低限の知識ですので、確認の意味で再度お話します。

★　何故任意保険に加入するのか？

自賠責保険は、先ほどお話しましたように、自動車を運行する際に

必ず加入していなくてはいけない保険です。

それに比べ、任意保険はその名のとおり自動車運行者が任意で加入

する保険になりますので、加入非加入はまちまちです。

車を運行する時に強制的に加入させられている自賠責保険があるの

だから、それ以外に保険に加入しても意味がないと、あなたは思っ

ていませんか？

では、何故任意保険が存在しそれに加入する自動車運行者がいるの

かというお話です。

任意保険に加入する理由を数値を使用しはっきり言えるようであれ

ば、あなたは交通事故損害賠償にかなりの知識がありますが、ただ

なんとなく事故を起こしたら心配だからという理由でご加入になっ

ていませんか。

赤鬼の父親も82歳だというのに、未だに現役で車を運転しています

が、母親に何故任意保険に入るのかと聞くと「事故を起こして人に

怪我をさせると、財産を皆持っていかれて大変なことになるから」

このように答えます。

かなり昔の状況がそのまま頭の中を支配していて、最近の現状とは

かみ合いませんが、それに近い理由から任意保険に加入しているこ

とは事実です。

そこで、この機会に自賠責保険と任意保険の関係を正しく理解して

いただければと思います。

（あくまでも加害者が任意保険に加入していることを前提とします）

自賠責保険と任意保険の関係ですので、先ほど自賠責保険ができた

理由の所でお話ししているように、自賠責は物損事故の補償はあり

ませんので、交通事故は人身事故に限られます。

人身事故が発生した場合、加害者は救急車や警察にすぐに連絡をす

ることになっていますが、加害者はさらに任意保険会社にも事故発

生の連絡をしなくてはなりません。

任意保険会社に事故発生をすぐに連絡する一番の大きな理由は、

任意保険会社のサービスの一環である「任意一括」の対応を開始し

なくてはいけないからです。

「任意一括」はあまり聞きなれない言葉ですが、ここに事故後最初

の自賠責保険と任意保険の関係が成立することになります。

どのようなことかといいますと、人身事故が発生し被害者が人身傷害

を負った場合、それに関わる治療費は最初自賠責保険から支払われます。

しかし、自賠責保険はその公共的性格上、事故現場や病院に来て世

話をしてくれる任意保険会社の担当者に当たる役割の人間は存在せ

ず、全ての保険金の請求手続きは加害者もしくは被害者がしなくて

はなりません。

これを、自賠責保険の「加害者請求」「被害者請求」といいますが、

詳しいことはブログ記事「加害者請求・被害者請求」を理解するを
http://safely.blog115.fc2.com/blog-entry-42.html

ご覧になって下さい。

しかし、自賠責保険に保険金を請求する知識のない加害者や被害者

では、病院の治療費の支払いにも困ってしまいます。

そこで、登場するのが任意保険会社による「任意一括」対応です。

本来は、加害者が治療費や通院交通費を一旦立て替えて支払い、

後に加害者請求により自賠責に保険金（治療費、通院交通費）を

請求することになっています。

しかし、それでは加害者の負担がおおきいため、加害者加入の任意

保険会社が顧客サービスの一環として加害者の業務を代行しています。

要するに、人身事故が起きると加害者加入の任意保険会社の担当者

が被害者の治療している病院に治療費を立て替えて支払い、後に

任意保険会社が加害者から委任状を取り付け、加害者に代わって

「加害者請求」を自賠責保険会社にして、任意保険会社が立て替え

たお金を回収す一連の行為を「任意一括」対応といいます。

ややっこしいようですが、ここが肝心ですので良くご理解下さい。

ですので、仮に加害者が任意保険に加入していない場合、被害者の

治療費や通院交通費は全て加害者が立て替えなくてはなりませんが、

最悪加害者に誠意がない場合は、被害者自身が全てを立て替えるこ

とになります。

何度も加害者に治療費や交通費を請求しても払ってくれない場合は、

先ほどご説明した「被害者請求」を自賠責にしなくてはなりません。

その際、一切加害者の同意が必要ない点だけが救いです。

話を、自賠責保険と任意保険の関係に戻しますが、自賠責保険で

支払われる保険金の人身傷害に対する限度額は120万円になります。

しかし、この120万円の人身傷害限度額には、治療費、通院交通費

はもちろんのこと傷害慰謝料（入通院慰謝料）休業損害まで含んで

いますので、怪我程度が比較的重い場合は限度額の120万円を簡単に

超えてしまいます。

その超えた部分を補償する役割が任意保険になります。

ですので、損害賠償額が120万円を超えない人身事故の場合、任意

保険会社の保険金支出は1円もありませんので、そこに任意保険会社

が保険金を払い渋れるカラクリが潜んでいます。

続きは次回です。

事故解決はマニュアル選びが重要！　「交通事故マニュアル比較ナビ」

2009年02月14日

■「むち打ち症」実はむち打ちではなかった！？

事故解決はマニュアル選びが重要！　「交通事故マニュアル比較ナビ」

■ むち打ち症は裁判で不利になるか　まとめ

今回は、「むち打ち症は裁判で不利になるか！？」の総まとめです。

今回のシリーズでは、どうして「むち打ち症」が後遺障害認定され

難いのかというお話に始まり、損害賠償において裁判では実際どの

ような判断がされているかについて詳しくお話してきました。

その中で、やはり問題になる最大の部分は「むち打ち症」の病態の

特殊性です。

神経に関する疾患ですので、他覚所見がない場合も多くなかなか

後遺障害が認定されない、あるいは裁判で損害を減額されてしまう

といったある種の偏見のようなものが根強く残っているのも事実です。

損害賠償の立証責任は被害者にありますので、偏見を取り除くだけ

のきちんとした立証をすれば良いのですが、病態の特殊性ゆえ困難

な部分が多々あります。

最近では、むち打ち症の発症メカニズムにおいて以前と違った事実

が明らかになっています。

むち打ち症の名前の由来は、1928年（昭和3年）にアメリカの医学者

H.E クローにより報告された「whiplash injury of the neck

(ウィプラッシュ　インジュリー　オブ　ザ　ネック)」によるもの

です。

whipおよびlashはどちらも「むちを打つ」と言う意味で、injury of

the neckは首の怪我（損傷）ですので「むち打ち損傷＝むち打ち症」

になります。

これはどのようなことで報告をされたかといいますと、当時アメリ

カで航空母艦から離発着する戦闘機のパイロットに奇妙な症状が多

発し、その原因がどうも離陸時のカタパルトと着陸時のアレスティ

ング・フックによる加速度変化からくる首への強い衝撃が原因では

ないかとする報告です。

離発着時の急加速・急減速によるパイロットの首への大きな負荷が、

パイロットの首に何らかの損傷を与えることにより、頚部痛、上肢

の痺れ及び感覚麻痺、頭痛、吐き気、耳鳴り等の症状が発症すると

報告しています。

「むち打ち症」は、首がしなり過屈曲・過伸展する動きが、むちを

打つ動きに似ていることから、そのような名前が付けられています。

日本においては、アメリカのクロー報告から30年後の1958年（昭和

33年）に報告され、自動車事故（追突事故）によっても同じような

損傷が発生することがわかってきました。

しかし、多くのむち打ち症の場合は他覚所見がありませんので、

当時の医師は非常に困惑し色々な傷病名を付けていました。

代表的なものでは、頚椎捻挫、頚部挫傷、外傷性頚部症候群、外傷

性頚椎捻挫といったものから、患者の主な自覚症状が「めまい」と

いうことから「めまい症」などと書かれた診断書までありました。

■　「むち打ち症」実はむち打ちではなかった！？

最近の「むち打ち症」に関する色々な研究から分ったことですが、

追突事故においてむち打ち症の原因とされる首の過屈曲・過伸展は、

実際に実験して検証した結果おこらないとが分りました。

では、どのような動きになるかと言うことですが、実際追突された

場合の首の動きは、過屈曲・過伸展ではなく複雑な後方への動きに

なり、首が無理やり後方にひねり伸ばされた状態になることが分り

ました。

ですので、以前言われていた追突された瞬間に頭が後に反らされ、

その後前に跳ね返っていくいわゆるむち打ち運動は起こらないとい

うことですが、ではなぜ頚椎の損傷が発生するかについては、まだ

まだ医学的に謎に包まれた部分が沢山存在しているのが現状です。

解明されないむち打ち症の謎が、さらに損害賠償を複雑にしている

ことは、裁判所の判断が多種多様であることからも明白です。

■　無傷限界値の見直し

無傷限界値というのは、追突事故の際加害車輌の速度がある速度

以下の場合はむち打ちが起こらないとされる値のことです。

よく言われていた数値で、15キロ以下ではむち打ちは起こらないと

する意見に対し、15キロは少々値が大きいから12キロにしてはどう

かなどと議論をしていましたが、先ほどの実験により低速度でも十

分に起こりうる可能性があることも分ってきました。

かつて、むち打ち症撲滅を企み作成された論文は、現代の科学によ

り真実が解明されることで否定され、少しずつむち打ち被害者に有

利な部分も増加しています。

ある保険会社の実験において、人間ではなく猿を実験対象にし一定

速度以下で「むち打ち症」は発症しないと言う乱暴な論文も、すで

に過去の遺物と化しています。

頚椎捻挫型、神経根圧迫型、交感神経異常型と大きく3つに分ける

ことができる「むち打ち症」ですが、中にはどれにも当てはまるも

のとどれにも当てはまらないものが存在しています。

目に見えない何らかの原因によって起こるむち打ち症の場合、多く

の人から疑惑の目で見られていることも事実であり、「痛い痛い」

と通院する人の中には真の詐病が含まれることも又事実で、悩まし

いことです。

このよに複雑な損害賠償の世界に、毎日多くの被害者が言われもな

く送り込まれています。

真実と偽りの混在するむち打ち症による民事交通事故損害賠償請求

の難しさ、無知な被害者に対する保険会社の払い渋り、詐病の人々

は、日夜赤鬼の頭を悩ませ続けています。

詐病の人たちは赤鬼の周りには存在しないのですが、どこかにその

ような輩が存在するがために真の被害者が救われない状況は、非常

に残念でなりません。

その部分を解決する為には、交通事故の被害者のフリをして保険金

詐欺を企む人がいなくなれば良いのですが、とはいっても無理な話

です。

実際問題としては更なる現代医学による「むち打ち症」の研究が進

み、今までは他覚所見がないとされていた部分を何らかの医学的見

地で所見できるよう、医療関係者の方々のさらなる努力をお願いす

る以外にありません。

むち打ち症被害者が苦労せずに正当な損害賠償金を受取れる日が、

1日も早く来ることを赤鬼は願っています。

事故解決はマニュアル選びが重要！　「交通事故マニュアル比較ナビ」

2009年02月01日

■むち打ち症は裁判で不利になるか（2）

事故解決はマニュアル選びが重要！　「無料交通事故マニュアル比較ナビ」

■ むち打ち症は裁判で不利になるか（2）

頚椎捻挫いわゆる「むち打ち症」での民事交通事故損害賠償訴訟の

判決の中には、「むち打ち症」ゆえの独特な判例が存在します。

前回は6例ほどご紹介しましたが、今回は後3つほどお話したいと

思っています。

大阪地裁で平成10年12月に出された判決は、逸失利益を否定してし

まい、その部分は慰謝料の増額事由等で解決すると言うものです。

後遺障害が認定された場合、後遺障害慰謝料と逸失利益を請求する

ことは当然ですが、将来にわたって就労に支障がないと裁判所が

判断したため、逸失利益を算定せずに慰謝料を増額することにより

解決した例です。

何故このような判断が示されたかといいますと、これはあくまでも

赤鬼の想像ですが、裁判所側が原告の症状に関して多少なりとも疑

問を持ったからではないかということです。

被害者の症状は全くうそを言っているわけではないが、かといって

休業損害や逸失利益を完全に認めるだけの明確な根拠もない。

限りなく詐病に近い状態ではないかとの考えがあったのではないか

と赤鬼は想像しています。

■　最近の裁判において多くなってきた「割合的認定」

次の事例は、最近多くなってきている割合的認定のお話ですが、

これは事故が後遺障害に対してどの程度関係しているか、言い換え

ると寄与率や寄与度についての裁判所の判断についてです。

これは、民法第722条の過失相殺部分が類推適応できるかできないか

と言う問題でもあります。

具体的には、被害者の請求する賠償額が発生した過程で、被害者に

心因性及び身体的特徴、既往症による疾患等の原因がある場合、

過失相殺の原理を適応するかしないのかということです。

本日は、少々難しい部分をお話していますが、「むち打ち症」にお

ける後遺障害認定や損害賠償訴訟では大変重要な部分ですので、

是非ともご理解いただければと思います。

【参考】

民法第722条

1.第417条の規定は、不法行為による損害賠償について準用する。

2.被害者に過失があったときは、裁判所は、これを考慮して、

損害賠償の額を定めることができる。

※　第417条

損害賠償は、別段の意思表示がないときは、金銭をもって

その額を定める。

■　民法第722条の過失相殺部分を類推適応する場合

心因性及び身体的特徴、既往症による疾患について、それぞれ興味

深い判例がありますので、ご紹介します。

▼　心因的要因が寄与するものは過失相殺を類推適応する

交通事故損害賠償に関わっていると結構有名な判例で、昭和63年

最高裁で争われた事例です。

事故受傷日が昭和44年３月、症状固定日が昭和55年5月と非常に長

い治療期間を要した原告に対する判決では、

「すなわち、右損害は本件事故のみによつて通常発生する程度、
範囲を超えているものということができ、かつ、その損害の拡大に
ついて上告人の心因的要因が寄与していることが明らかであるから、
本件の損害賠償の額を定めるに当たつては、民法７２２条２項の過
失相殺の規定を類推適用して、その損害の拡大に寄与した上告人の
右事情を斟酌することができるものというべきである。

そして、前記事実関係のもとでは、事故後昭和４７年３月２０日ま
でに発生した損害のうちその４割の限度に減額して被上告人らに負
担させるのが相当であるとした原審の判断は、結局正当として是認
することができる。原判決に所論の違法はなく、論旨は採用するこ
とができない。

よつて、民訴法４０１条、９５条、８９条に従い、裁判官全員一致
の意見で、主文のとおり判決する。」

この判決は、最高裁として初めて過失相殺法理を適応した画期的な

判決です。

要するに、治療が長期（11年）に及んだのは心因的要因が寄与して

いることが明らかであるとし、事故から3年間のみ事故との因果関係

を認め、しかも損害額の4割を減額するというものです。

■　民法第722条の過失相殺部分を類推適応しない場合

▼　被害者の身体的特徴を斟酌（しんしゃく）することはできない

むち打ち症の裁判においては非常に有名な判決で「首長判決」と呼

ばれています。

これは、いわゆるストレートネックと呼ばれる首の特徴で、普通の

人は頚椎に自然な湾曲（生理的湾曲）がありますが、頚椎に湾曲が

なく首がまっすぐに伸びている為、交通事故等の外力を受けると普

通の人よりも怪我の程度が大きくなります。

そのことに対する裁判で、首が長かったから事故による損害が発生

してしまったとする保険会社と損害額を定めるにあたって身体的特

徴によって斟酌するべきではないと主張する被害者の争いです。

首が人より長いのがいけないと言われても、好きで長くなったわけ

ではなく、生まれつきの身体の特徴ですのでどうにもなりません。

その判断が、この首長判決です。

最高裁平成８年１０月２９日判決

「しかしながら、被害者が平均的な体格ないし通常の体質と異なる
身体的特徴を有していたとしても、それが疾患に当たらない場合に
は、特段の事情の存しない限り、被害者の右身体的特徴を損害賠償
の額を定めるに当たり斟酌することはできないと解すべきである。

けだし、人の体格ないし体質は、すべての人が均一同質なものとい
うことはできないものであり、極端な肥満など通常人の平均値から
著しくかけ離れた身体的特徴を有する者が、転倒などにより重大な
傷害を被りかねないことから日常生活において通常人に比べてより
慎重な行動をとることが求められるような場合は格別、その程度に
至らない身体的特徴は、個々人の個体差の範囲として当然にその存
在が予定されているものというべきだからである。

　これを本件についてみるに、上告人の身体的特徴は首が長くこれ
に伴う多少の頸椎不安定症があるということであり、これが疾患に
当たらないことはもちろん、このような身体的特徴を有する者が一
般的に負傷しやすいものとして慎重な行動を要請されているといっ
た事情は認められないから、前記特段の事情が存するということは
できず、右身体的特徴と本件事故による加害行為とが競合して上告
人の右傷害が発生し、又は右身体的特徴が被害者の損害の拡大に寄
与していたとしても、これを損害賠償の額を定めるに当たり斟酌す
るのは相当でない。」

このような判決になっています。

しかし、ここで1つの問題があります。

首が長いという身体的特徴の場合は斟酌すべきではないということ

になりましたが、身体的特徴には後従靭帯骨化症（OPLL）などの頚

椎疾患もありますので、そのような疾患を持っている方が事故によ

り頚椎に強い衝撃を受けた場合、大変大きな怪我になってしまいます。

後従靭帯骨化症（OPLL）は、頚椎の後方にある首を支える靭帯です

が、人によっては年齢を重ねると骨のように硬くなってしまう疾患

で、強い衝撃を受けると頚椎が曲がらずに折れるような動きになり、

神経に大きなダメージを与えます。

このような身体的特徴を持った被害者の場合は、平成8年10月29日の

最高裁判決では、「被害者が頚椎後従靭帯骨化症を持っていてると

ころに、加害者行為が加わり双方の原因により損害が発生した場合

において、頚椎後従靭帯骨化症ははっきりとした疾患であるから、

当該疾患の態様や程度により、加害者に損害の全てを賠償させるこ

とが公平を失するときは、民法722条2項の規定を類推適応して、被

害者の疾患を斟酌することができる」としています。

【参考】

※　斟酌（しんしゃく）

相手の事情や心情をくみとること。また、くみとって手加減すること。

「採点に斟酌を加える」「若年であることを斟酌して責任は問わない」

■　まとめ

このように、むち打ち症に関する裁判では色々な要因により解釈が

異なることで、判決も様々な物になっています。

ただいえる事は、先の最高裁判決示すように概ねの解釈はがすでに

できているということです。

▼心因的要因が寄与するものは過失相殺を類推適応する

▼被害者の身体的特徴を斟酌することはできない（損害額の算定に際し）

▼被害者に疾患がある場合は過失相殺を類推適応する

では、ヘルニア等による症状はどの様に解釈すれば良いのかという

ことですが、本日も又長くなってしまいましたので、次回にしたいと

思います。

事故解決はマニュアル選びが重要！　「無料交通事故マニュアル比較ナビ」

2009年01月14日

■専業主婦にも休業損害は認められる！？

事故解決はマニュアル選びが重要！　「交通事故マニュアル比較ナビ」

■　専業主婦に休業損害は認められる！？

専業主婦に休業損害が認められるかという疑問をお持ちの方が大勢

いらっしゃいますが、主婦も家事に従事すると言う立派な職業です

ので当然休業損害は認められます。

昭和50年7月8日最高裁第三小法廷での判例ですが、「妻の家事労働

が財産上の利益を生ずるものであり、これを金銭的に評価すること

は不可能とはいえない」として休業損害を認めています。

損害賠償の世界では家事従事者という言葉を使い、主婦に限定せず

に主として家事労働に従事する人を言います。

休業損害の算定基準は、自賠責支払い基準では1日当り5700円とな

っていますが、地方裁判所支払い基準では賃金センサスの女子平均

賃金を基礎に算出します。

主夫のように男子が家事に従事する場合は男子の賃金センサスを使

用するかと言う問題ですが、家事労働の経済的利益の価値を女子平

均賃金で換算すると言う考え方のため、やはり女子平均賃金で換算

することがスタンダードなっています。

賃金センサスの女子平均賃金額による算定ですが、どの平均額を使

用するかについては次の3通りがあります。

1.　全年齢女子労働者平均賃金によるもの

2.　女子年齢別平均賃金によるもの

3.　女子学歴別平均賃金によるもの

どの基準が認められるかについては、各裁判所の判断基準によって

異なりますが、1.が普通に使われる基準と考えても差し支えないと

思います。

根拠としては、地方裁判所支払い基準の「赤い本」に「賃金センサ

ス第一巻第一表の産業別、企業規模計、学歴計、女子労働者の全年

齢平均の賃金額を基礎とする」としているからです。

※「赤い本」についてはブログ記事「地方裁判所支払い基準」を見
　　てください。
　　http://safely.blog115.fc2.com/blog-entry-33.html

ご参考までに「青い本」では、1と2の双方の方式について触れてい

ますが、特にどちらをとるべきだという表現をしていない理由は、

判例が分かれているからです。

どの賃金センサスの基準を使用するかについては、休業損害の算定

だけではなく後遺症逸失利益の算定の場合にも問題となるからで、

様々な判例が存在する為一概にどれを使用すべきとは言えないとこ

ろに難しさがあります。

だいたいの傾向としては、後遺症・死亡逸失利益の算定の場合に

ホフマン式を採用する裁判所においては年齢別平均値を、ライプ

ニッツ式を採用する裁判所においては全年齢平均を使っているよ

うです。

※　ホフマン式・ライプニッツ式：これは逸失利益計算の場合に使
　　用する係数で、中間利息の控除をする際に単利で計算するか福
　　利で計算するか違いです。　　

　　前者は単利計算後者が複利計算になりますが、最近はライプ
　　ニッツ式がスタンダードになりつつあります。

3.の方式については、まったくないわけではないのですが、少ない

　といった方が良い表現かもしれません。

被害者の年齢に応じて家事労働の経済的価値変化と、女子の年齢に

よる賃金水準の変化が等しいと言う根拠があれば「2.女子年齢別

平均賃金によるもの」にも合理性があり、「1.全年齢女子労働者平

均賃金によるもの」が必ずしもスタンダードであると言い切る事も

できないような気がしています。

■　具体的な計算例

自賠責保険は一律5700円としていますが、地裁基準の計算では次の

ようになります。

先ほどお話したように、賃金センサスにおける女子のどの平均賃金

額を使用するか、平成何年度のセンサスを使用するかで違いが出て

きますが、スタンダードな全年齢女子平均賃金額の平成17年度の

3434400円で計算して見ます。

3434400を12ヶ月で割ると1ヶ月あたり286200円になりますので、

さらに30日で割ると1日あたり9540円になります。

専業主婦の地方裁判所支払い基準では1日当り9540円、自賠責では

5700円ですので、やはり解決の際は地裁基準でとなるのですが、

軽微な事故の場合はなかなかそこまで手間をかける被害者さんは少

ないようです。

■　収入のある主婦の場合

兼業主婦の場合はどうするかと言うと、実際に働いた収入額による

休業損害額と先ほどの賃金センサスにより算出した休業損害額を比

べ、金額の多い方を休業損害算定の基礎額としています。

平成17年度の賃金センサスでの金額を例に考えますと、兼業主婦の

事故前3ヶ月間の給与を90日で割った金額が9570円を上回る場合は

実際の休業損害額を基礎とし、9570円を下回った場合は9570円まで

引き上げて基礎額とすることが出来ます。

休業損害額では、保険会社のわけの分らない計算方法に振り回され

ず、計算式の根拠を常に保険会社に説明させるようにしないと、損

することも考えられますのでご注意下さい。

休業損害の計算式の根拠を尋ねるだけで、何もいわずに増額された

計算書を再度提示する保険会社が結構多いのは、一体どのような

理由からかお分かりになりますか？

嘘はいけないことに気付いたから？

ご想像にお任せしますね♪

事故解決はマニュアル選びが重要！　「交通事故マニュアル比較ナビ」

2009年01月05日

■「訴訟の現場から見るムチ打ち症」

事故解決はマニュアル選びが重要！　「交通事故マニュアル比較ナビ」

「ムチ打ち症で後遺障害が認定される条件」

■　　訴訟の現場から見るムチ打ち症

今回は、ムチ打ち症の特殊な損害賠償のお話です。

サブタイトルにありますようにムチ打ち症は裁判で不利になるか

といったことも交えてお話していきたいと思います。

現在頚椎捻挫いわゆるムチ打ち症による治療、休業損害、後遺障害

認定、逸失利益等に関連した訴訟で裁判所が示す判断は、おおよそ

パターン化されています。

最初にお断りしておきたいのですが、交通事故損害賠償請求におけ

る地方裁判所支払い基準において頚椎捻挫は他の受傷とは異なった

判断基準が採用されています。

顕著な例としては、地裁基準の「赤い本」で傷害慰謝料表は別表Ⅰ

及び別表Ⅱに分かれており、別表Ⅱがいわゆる他覚所見に乏しい

頚椎・腰椎の捻挫による入・通院慰謝料計算にに使用しています。

※「赤い本」についてはブログ記事「地方裁判所支払い基準」です。
　　http://safely.blog115.fc2.com/blog-entry-33.html

別表Ⅱの基準は概ね別表Ⅰの60～70％程度の金額になっていますが、

何故頚・腰椎捻挫と他の受傷の慰謝料算定基準をそのように分けて

いるか少しお話します。

「赤い本」は地方裁判所支払い基準で、内容はあくまで損害賠償の

算定基準のため詳しい解説がないく、個々の多様な案件では判断に

迷う部分も多々あるため、「赤い本」の注釈として「交通損害賠償

算定基準」実務以上の争点と倫理（損害賠償算定基準研究会編）と

いうものが株式会社「ぎょうせい」から出版され、多くの交通事故

を扱う弁護士が使用しています。

この注釈本の中の頚・腰椎捻挫の慰謝料を一般の慰謝料の三分の二

程度にした理由について解説していますので抜粋してみます。

「他覚所見のないむち打ち症については、被害者本人の気質的なも

の、年齢的なもの、例えば被害者意識の強さ、レンテンノイローゼ、

外傷性神経症、あるいは老人性変形症、更年期障害、加害者の責め

に帰せられない事由により被害者の入院・通院が長引くことがある」

注）レンテンノイローゼ：賠償性神軽症

「また、生活環境、例えば離婚して生活に不安がある場合、定職を

もっていない場合等の要因が加わることもある。病院も被害者が何

らかの症状を訴えてくる以上、診療を拒否できない場合、時にはこ

れを奇貨として病院の経済的利益を図ろうとする、いわゆる過剰診

療すらあり得る。この意味で他覚所見のないむち打ち症は、実務に

おいては低額な慰謝料をもって基準としている」

このように「交通損害賠償算定基準」実務以上の争点と倫理で注釈

されていますが、ここで注意が必要なことは、何でもかんでもむち

打ちは別表Ⅱを使用するのではなく、他覚所見がある場合は別表Ⅰ

を使用できるということです。

弁護士の中でもこの辺を勘違いしていることがありますので、他覚

所見のある頚椎捻挫の場合、紛セン等で相談する際は別表Ⅰを使用

する根拠をきちんと示し、別表Ⅰを使用した慰謝料を自分で算出し

ないと大きな損をする場合がありますので、良く学習していただき

たいと思います。

自分で言うのもなんですが、自信のないときには赤鬼の究極マニュ

アルをご使用になれば問題なくクリアーできます。

さあ、訴訟においてムチ打ち症が特別な算定を使用する理由がお分

かりいただけましたので、次に裁判所がムチ打症に示す特殊な判断

のお話の続きです。

東京三弁護士会交通事故処理委員（赤い本を作成している）では大

きく9つに分けていますが、これは裁判所による解決例と解釈してい

ただいて結構です。

■　例1　診療の実態を調査し過剰診療を除外する方法

頚椎捻挫（むち打ち）で被害者本人が治療を希望している場合、

医師はあまり深く症状発症の原因を追究せずに無条件で診察し、

湿布あるいは投薬を延々と続けるいわゆる「漫然治療」などで

は、裁判所の判断で過剰診療部分についての治療費、慰謝料、通院

交通費、休業損害を除外した判断をする場合があります。

■　例2　むち打ち症における入院治療を否定する方法

他覚所見に乏しいむち打ち症での入院を認めずに、通院1ヶ月のみ

認めた例。（平成2年　和歌山地裁新宮支部）

■　例3　通院治療自体を否定した例

治療期間5ヶ月を認めたが、それ以降を「心因性」と判断し通院治療

を否定した例。（平成12年　名古屋地裁）

■　例4　症状固定の繰上げ認定の例

症状固定：今後治療を継続しても今以上に症状が改善することはな

　　　　　いことを意味する言葉。

症状固定の時期の判断材料としてレセプト（診療報酬明細書）があ

ります。

これは、医療機関が任意一括により任意保険会社から治療費を立替

払いしてもらう際に必要な書類で、診断書、診療内容、診療費の明

細を保険会社に毎月送ることになっています。

それらを元に保険会社は医療機関に治療費を支払うことになってい

ます。

保険会社は毎月送られてくるレセプトをみて、症状の推移や治療内

容に変化がなくなってきた時期を症状固定と判断しますが、裁判所

においても同じような考え方をしています。

しかし、多くの場合は医師と患者の同意の下に症状固定の時期を検

討しますので、治療に妥当性がある場合は一方的に症状固定を迫ら

れることはありません。

日ごろから自分の症状と治療に関心を持ち、必要な検査をしながら

通院していれば、かなり症状が改善するまで治療を継続することは

可能ですので、あまり心配することはありません。

ただ、最初から漫然治療をしていると、その時点で症状固定と言わ

れて一方的に症状固定を迫られる場合も加害者加入の任意保険会社

によってはありえますので注意が必要です。

平成4年の京都地裁で、男女二人が追突された案件において、男性に

おいては事故受傷より3ヶ月で症状固定と判断し、女性はそれほど治

療が必要ではないということで1ヶ月で症状固定と判断された例があ

ります。

■　例5　自覚症状のみ訴えるむち打ち症の否定

これは、前回お話した傷害特約において他覚所見のないものは保険

金を支払わないでよいという判断を示した例です。

■　労働能力喪失期間の限定

12級が認定された頚椎捻挫の判例で、神経を含む軟部組織の痛みで

あり、頚椎の骨自体が痛むのではないから労働能力喪失期間は症状

固定後3年で十分だと限定してしまった例です。（神戸地裁）

南部組織は具体的にいうと、骨を囲む筋肉や靭帯、血管、神経をい

いますが、後遺障害12級であれば紛セン（交通事故紛争処理センター）

においては労働能力喪失期間は5～10年程度まで請求ができ、概ねそ

の期間の間で和解することになります。

しかし、この神戸地裁の判例では14級の5年を下回る判断ですので、

このような判決をもらうのであれば紛センで解決した方が損害賠償

額は多くなります。

何でも訴訟をすれば最高額の賠償金がもらえると勘違いしている被

害者さんを時々見かけますが、ムチ打ち症の場合は良く計算して解

決の場を選ばないと弁護士費用や訴訟費用を払って気がついたら赤

字になっていたなどということも多々ありますので、損害賠償請求

の知識を十分に学習され最良の解決の場をお選びいただきたいと思

います。

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