交通事故被害者が　知って得する「交通事故損害賠償の知識」

交通事故被害者が知らないと損する、交通事故損害賠償「裏常識」物損事故からムチ打ち被害者後遺症まで、知ってて得する知識です。あまり知られてない損害賠償の裏側と損しない損害賠償請求を解説します。

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2008年07月24日

■ 示談交渉以外の解決方法（２）　「紛センってどんな所？」　　　

今回は無料の和解あっ旋機関として、財）交通事故紛争処理センターと

日弁連交通事故相談センターのお話です。

加害者同士あるいは加害者の代理人（任意保険会社を含む）との

示談交渉がまとまらない場合に、調停を裁判所に申請して解決する

お話を前回しましたが、その他にもまだ色々な方法があります。

その代表的なものが、交通事故紛争処理センター略して紛センと

日弁連交通事故相談センターになります。

この二つの機関に共通していえることは、いずれも弁護士が無料で

被害者の相談に応じてくれ、保険会社と被害者の間に立って中立の

立場で和解のあっ旋をしてくれるということです。

さらに、特徴的なこととしては、損害額の算定を地方裁判所基準で

算定してくれることです。

その他にも、財）自賠責保険・共済紛争処理機構というものもあり

ますが、こちらはあくまでも自賠責支払い基準における損害につい

の紛争処理施設です。

では先ず、紛センです。

■　財）交通事故紛争処理センター

当センターは、事故に遭われた当事者の面接相談をとおして、

弁護士や法律の専門家による交通事故の相談・和解のあっ旋、

審査を行います。

当事者間において、損害賠償などの問題について解決が図れない

ときに、公正・中立の立場で、無償で紛争解決するためのお手伝

いをする公益法人です。

紛センのHP冒頭では、このように書かれています。

紛センは全国の以下の場所に、1本部、7支部、2相談室があります。

東京本部　札幌支部　仙台支部　名古屋支部　大阪支部　広島支部　

高松支部　福岡支部　埼玉相談室　金沢相談室

ただ、紛センを利用するためには細かい制限がありますので、

注意が必要です。

ごく一般の交通事故被害者であれば問題なく利用できますが、一応

注意しなくてはいけない、あっ旋手続きが出来ない場合を書いて

おきます。

■ 自転車対歩行者・対自転車事故による損害賠償に関する紛争

紛争処理センターはあくまでも自動車事故により損保会社と被害者

の間に発生した紛争を解決するところですので、自転車対歩行者、

自転車対自転車のような損害賠償は、自賠責保険や任意保険とは異

なる賠償保険でなされる場合、あっ旋することが出来ません。

■ 搭乗者傷害保険や人身傷害補償保険など、自分が契約している

　保険会社または共済組合との保険金、共済金の支払いに関する紛争

これは、被害者自身が加入している傷害保険であり、加害者加入の

保険会社との紛争ではありませんので、被害者自身で解決をしなく

てはいけません。

■ 自賠責保険後遺障害の等級認定に関する紛争

自賠責調査事務所で決定する後遺障害等級についての争いは、損害

の争いではありませんので、紛センでは解決できません。

■ 相手方が自動車保険（共済）契約をしていない場合

損害保険協会に加入の保険会社とJA共済・全労災は、紛センの裁定

に従うとしていますが、それ以外のところには効力がありません。

自動車保険に加入していないということは、加害者本人に損害を

請求することになり、紛センの保険会社と被害者間の紛争を解決す

るという趣旨からは外れてしまいます。

■ 相手方が契約している自動車保険（共済）に示談代行サービス

　がない場合

示談代行サービスがない場合は、保険会社は紛センに来て和解の

協議をすることが出来ませんので、実質紛センでは解決できない

ということになります。

■ 相手方の契約している共済が、ＪＡ共済連または全労済以外

JA共済と全労災は紛センの裁定に従うとしていますが、その他の

共済は従わないという誠に不条理な現実があります。

被害者は、ぶつけられる相手の加入している任意保険を選べません

から、これは運ということになってしまい、被害者間で加害者の

加入している保険によっては全く同じ条件でも、損害賠償額に大き

な差が出てしまうことになります。

■　損害賠償請求権者が治療中である場合

　　治療は終了したが、後遺障害認定手続が未了の場合
　　
　　後遺障害認定等級手続に対する異議申立が未了の場合

　　後遺障害等級認定手続について紛争処理機構に申立中の場合

これは、簡単にいってしまえば、損害が確定していませんので保険

会社とはまだ損害賠償額で争いは生じていない以上、解決するもの

はないということです。

民事訴訟における交通事故損害賠償請求は、損害額が確定した時に

請求し支払われることが基本ですが、任意保険会社が任意一括の

対応をしている場合は、内払いとしてサービスで立て替えて被害者

に支払っています。

■　訴訟または調停が行われている場合
　　
　　センター外で当事者間で示談が成立した場合

訴訟や調停が行われている場合や示談が成立している場合は、紛セン

での解決は必要ないわけですので、利用できません。

★【重要】ここで注意していただきたいことがあります。

保険会社に対してあまりにも無理難題を押し付けたり、会社に乗り

込んで大声を出すなどの行為をした場合や、どう見ても損害が発生

していないと思われるような事故で、被害者が損害賠償請求をした

場合には、保険会社により「債務不存在確認訴訟」を提起されること

があります。

その場合で、前者の確実に損害が確定している場合には、折角紛セン

で費用対効果を計算して解決しようとしたのにもかかわらず、訴訟

により余分な費用を支出することになり、受取る損害賠償金が減っ

てしまうこともありえますので、十分にご注意下さい。

（「債務不存在確認訴訟」に出廷しない場合、一方的に保険会社の勝訴

になります。）

■　不正請求等不当な目的であっ旋手続等の申込みがされた場合

常識的なことですが、保険金詐欺に加担することはありません。

■　あっ旋手続等を受けようとする利用者（相談者）が権利または

　　権限を有していない場合

これは、紛センの利用規定に「利用者等は、名目のいかんを問わず、

代理人弁護士以外の者をセンターの利用手続に参加させたり、同席

させるなど、関与させることはできない」とされていますので、

代理人として紛センに行くことはできません。

以上のようなことに留意して利用すると、訴訟をした場合の80％

程度の損害賠償での解決が場合によっては可能となりますので、

是非ご利用下さい。

紛センでの損害賠償額を最大にする方法がありますが、紛センの

規約により紛センでの相談内容や個別の事案については、インター

ネットその他の方法で公開を禁止されていますので、残念ながらお

教えできません。

もしどうしても損害賠償を最大にする方法がお知りになりたい場合、
申し訳ございませんが「究極の交通事故損害賠償請求完全マニュアル」
をご利用下さい。
http://www.jiko-zero.info/jiko-zero.html

■　日弁連交通事故相談センター

次に、紛センと同じように無料で被害者と加害者側の保険会社との

間で、和解をあっ旋してくれるところが日弁連の無料交通事故相談

センターです。

日本弁護士連合会（日弁連）が、基本的人権の擁護と社会正義の

実現を図るため、昭和42年、運輸大臣（当時）の許可を得て設立

した財団法人です。

運営は弁護士が当たり、自動車事故に関する損害賠償問題の適正

かつ迅速な処理を促進し公共の福祉の増進に寄与することを目的

として、現在、全国148ケ所で相談を、35ヶ所では示談あっ旋

および審査を、弁護士が無料で行っています。

※当交通事故相談センターは、国（国土交通省）からの補助金、

日弁連・弁護士会・弁護士・関係団体や皆様方からの寄付金など

で運営されています。

こちらも、損害額を地方裁判所支払い基準で算定してくれます。

審査になった場合、JA共済、全労災、自治共済、生協は基本的には

意見に従うとされています。

では、紛センとの違いを次にご説明します。

■　紛センと日弁連相談センターの大きな違い

◆ 紛センは、人的損害（傷害）に限り利用可能ですが、日弁連相談

センターでは加害者が対物保険に加入していることを条件に相談を

受け付けてくれます。

◆　紛センが損保協会に対して拘束力を持っていますが、日弁連相談

センターは拘束力を持ちません。

しかし、紛センがJA共済と全労災だけに対して日弁連相談センター

ではJA共済、全労災、自治共済（教職員共済含む）、生協等が従う

としていますので、加害者の加入しているの保険によって日弁連が

良い場合もあります。

■　紛センと日弁連交通事故相談センターどちらを選ぶ？

では、実際に紛センと日弁連事故相談センターのどちらを選べばよ

いかというお話ですが、保険会社への拘束力だけで選べばよいかと

いうと、そうでもありません。

なぜかと言うと、紛センは全国に本部、支部、相談室を合わせても

10ヶ所しかありませんので、相談まで予約から3ヶ月程度かかるのが

普通になっています。（キャンセルがでた場合は繰り上げもあります）

また、10ヶ所ということで全国各都道府県にあるわけでなく、

各地方に1つといった感じのため、被害者の住んでいるところによ

っては日帰りで相談に行くことが不可能な場合もあります。

それに比べ、日弁連交通事故相談センターは全国148ヶ所もあります

ので、手軽に利用することができます。

裁定に従う保険会社の種類と所在地により柔軟に選ぶ必要があります。

結論を申し上げますと、全ての事柄を検討し費用対効果を検証した

後、体力と精神力の有無で決定してはいかがでしょう？

最後に、自賠責保険・共済紛争処理機構のお話です。

この機関は、平成14年4月1日に設立されました。

この日付を見てぴんと来る方は、相当交通事故損害賠償に詳しい方

といえます。

この日付は、自賠責保険がそれまでの国の管理から民営化された日です。

民営化されたというのは、運輸省（現国土交通省）が、政府再保険

制度を廃止したということです。

チョット難しい話ですが、政府再保険制度というのは、自賠責保険料

の6割を政府が再保険として引き受ける制度のことで、当時運輸省

（国交省）の累積運用益は約2兆円にのぼっており、利権確保のため

損害保険会社からの廃止の要望に反対していました。

しかし、その後の行政改革委員会メンバーや損害保険会社から強い

要望により廃止されました。

その際、運輸省が政府再保険制度の廃止条件として、保険金が被害

者に正当に支払われているかどうかをチェックするため、監督機関

の新設を損害保険会社に要請しました。

その際設立された機関が、この　財）自賠責保険・共済紛争処理機構

です。

この機構の主な役割は、自賠責保険及び自賠責共済からの支払いに

関する紛争の公正かつ的確な解決による被害者の保護になります。

具体的には、自賠責保険及び共済に支払いを請求せ支払われた金額

に対するトラブルや、不払い等に対する苦情と、任意保険会社によ

る事前認定（自賠責の判断）で支払われた損害賠償に関するトラブ

なります。

事前認定のトラブルとは、後遺障害認定に関わる事柄です。

後遺障害認定の申請をして非該当になった場合や、希望していた

等級より低い場合異議申立をしますが、何度異議申立をしても結果

が変わらない場合に利用します。

以上が、無料で利用できる和解をあっ旋してくれる主な機関の解説

でした。

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