交通事故被害者が知らないと損する、交通事故損害賠償「裏常識」 物損事故からムチ打ち被害者後遺症まで、知ってて得する知識です。あまり知られてない損害賠償の裏側と損しない損害賠償請求を解説します。

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2008年07月13日

■示談交渉以外の解決方法(1)「調停」
■ 示談交渉以外の解決方法(1)「調停」   


示談交渉が長引いたり決裂してしまった時はどうしたらよい

でしょう?



直ちに訴訟を起こしてもよいのですが、やはり裁判となると費用や

判決までの時間等の制約がでてきますので、まずはそれ以外の方法

を試してみることになります。



本日から3回に分けて訴訟を含めた示談以外の解決方法をお話して

いきますのが、順番は「調停」「無料のあっ旋機関」「訴訟」にな

ります。



■ 「調停」



示談交渉が思ったように進行しない理由として、やはり一番の原因

は加害者がお金を払いたくないということです。



自分は悪くないと思っている加害者、悪いと思っていてもお金を払

うことがもったいないと思っている加害者、払いたくてもお金がな

い加害者等です。



このような場合、調停を利用することで解決できる場合があります。


調停以外の方法は、なんとしてでも地方裁判所支払い基準で解決し

たい場合であって、加害者に財産があるかもしくは任意保険に加入

している場合有効ですが、加害者に財産がなくしかも任意保険に加

入していないような時には役に立ちません。



何故なら、調停は示談と同じようなに加害者と被害者がお互いに譲

りあいながら話し合いで解決するからです。



示談交渉と調停の違いは、示談が当事者だけで話し合うのに対し調

停は、調停委員という第三者が間に入り中立の立場で双方の言い分

を判断してくれるからです。



特に、加害者に財産がなく示談金を支払う能力がないような場合、

加害者の親族に財産があれば調停委員が調停の場に呼び出して、

支払いの協力を求めることが可能です。



又、調停では判決と同じ効力を持つ調停調書を作成しますので、

加害者による損害賠償金の支払いも円滑です。



では、調停についてもう少し詳しくお話していきます。



調停とは、加害者と被害者が裁判賞の調停委員に仲介してもらい、

お互い話し合い譲歩しながら争いを解決していく方法です。




■ 調停はどこでするか



調停は、基本的に加害者の住んでいる所を管轄する簡易裁判所で行

うことになっていますが、被害者が怪我をしたり死亡した場合には、

損害賠償を請求する人が住んでいる所を管轄する裁判所でよいこと

になっています。



例えば、赤鬼が自宅の前で事故にあった場合、加害者が同じ埼玉県

川越市に住んでいる場合は、物損でも人身損害でも川越簡易裁判所

に調停を申し立てすればよいことになります。



しかし、加害者が新潟県の新潟市に住んでいる場合、赤鬼が怪我を

した人損に対しての調停はわざわざ新潟まで行かなくても、川越の

簡易裁判所に申し立てすることができます。



これは、交通事故被害者には高齢者や専業主婦その他色々な人がな

りえますので、そのあたりを考慮しているからです。



実際の調停は、簡易裁判所の中にある非公開の調停室で当事者と

調停委員2人によって行われます。




■ 調停委員とは



次に、調停委員はどのような人かというと、弁護士を始めとする民

間の学識経験者から任命され、加害者及び被害者の双方に公平で

妥当な解決案を提示できる人達です。




■ 調停の申し立て方法



調停は、調停の申立書を裁判所に提出することで始まります。



提出方法は、まず裁判所に行き調停申立書の用紙をもらい、調停受

付窓口に提出しますが、書き方が分らない時は受付係の人に聞きな

がら記入すればよいので、難しく考えることはありません。



■ 調停の費用



調停費用は、請求する損害額によって決められていますので、所定

の印紙と郵便切手を収めます。



損害額による印紙の額


50万円   2,500円

100万円   5,000円

200万円   7,500円

500万円   15,000円

1000万円  25,000円 

2000万円  37,000円




■ 調停に必要な資料



調停に持っていく資料は、基本的に示談の時と同じになります。



事故証明書、自賠責様式診断書、レセプト(診療報酬明細書)

休業損害証明書、収入を証明するもの、その他の領収書

総損害額計算書(請求する損害の総額を項目別に書いておくと良い)



この程度のものは予め用意をしておき、第一回目の調停に持参して

根拠を示しながら調停委員に被害者の損害の妥当性を訴えることに

なります。



■ 調停には必ず当事者が行かなくてはいけないのか?



調停の場合には、被害者も加害者も高齢者を始めとして様々な人が

いますので、場合によっては調停の場に出たくない事もありますの

で、必ずしも当事者本人ではなく弁護士以外の代理人も認められて

います。



家族、友人、でも大丈夫ですので、周囲に交通事故損害賠償に詳し

い方がいらっしゃれば、お願いしてはと思います。




これが、概ねの調停の知識になりますが、調停でも思うような譲歩が

得られない場合は、無料のあっ旋機関か訴訟を選択することになり

ます。



訴訟を選択する場合、調停が不調になってから2週間以内に訴訟を起

こした場合には、調停で収めた印紙がそのまま訴訟に使用できます。



この場合、訴訟の開始時期は調停の開始日になりますので、訴訟ま

でに長期間を要し時効等が心配な場合でも、継続しますので安心です。


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