交通事故被害者が　知って得する「交通事故損害賠償の知識」

交通事故被害者が知らないと損する、交通事故損害賠償「裏常識」物損事故からムチ打ち被害者後遺症まで、知ってて得する知識です。あまり知られてない損害賠償の裏側と損しない損害賠償請求を解説します。

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2008年06月11日

■ 「示談の際に最低限用意しなくてはいけない資料」　　　　　　　　　　　

示談交渉時に用意した資料の内容によっては、損害賠償額

に大きな差が出るお話です。

これまでは、示談交渉時に注意しなくてはならない民事上の示談

の意味や示談書の記述内容及び注意点、まだどこかでご活躍？され

ている示談屋さんについてのお話でした。

示談交渉に必要な資料のお話は、示談の時の注意点という意味でも

捉えることはできますが、ここではより現実的な解説をしてみたい

と思います。

（今回の記事はあくまでも人身傷害部分についての解説です）

示談をするということは、被害者が被った損害を加害者に請求し、

被害者と加害者双方が損害の支払において納得した時の和解契約で

すので、まず被害者は加害者に請求する全ての損害額を計算するこ

とになります。

その際、損害の立証責任は被害者側にありますので、損害額とその

損害に対する根拠も示さなくてはなりません。

根拠といっても、あまり難しく考える必要はなく、治療費であれば

病院の領収書、休業損害であればサラリーマンの場合給与の減額を

証明する書類などといったものが損害の根拠になります。

交通事故で発生する損害は、積極損害、消極損害、慰謝料の３種類

ですが、このお話はメルマガで再三取り上げていますが、お忘れの

方のために簡単にご説明しておきます。

■　積極損害　

　　実際に支払ったお金

　例、　治療費関係・入院雑費・通院交通費・　付き添い看護料・

　　　　将来の手術費等

■　消極損害

　　交通事故さえ無ければ将来得られたであろう利益

　　例、　休業損害・後遺障害による逸失利益・死亡による逸失利益

■　慰謝料

　　精神的苦痛という損害を賠償するもの　

　
　例、入通院慰謝料・後遺障害慰謝料・死亡慰謝料

これらの損害を、領収書や証明書を用いて立証し加害者に支払って

もらうことになりますが、被害者は立証したといっても加害者が立

証されていないと反論する場合があります。

そこで示談交渉ということになるわけですが、ではどのような部分

で交渉が生じるのか事例を挙げてご説明していきます。

治療費については、医療機関が診療報酬明細等で確実に立証します

のでほとんど争うことはありませんが、休業損害と慰謝料について

は、かなりの争いとなります。

なぜなら、被害者は考えられる全てのを提示して最高額の損害を

受取ろうとしますが、加害者自身あるいは任意保険会社は１円でも

多く払いたくないからです。

言葉は悪いのですが、加害者側はできるだけ被害者の提示額を値切

ろうとして、色々な理屈や場合によっては嘘を言うこともあります。

保険会社の場合は、ある意味示談のプロですので、かなり手ごわい

と思っていたほうが無難です。

自賠責支払基準でしかも総損害額が120万円前後の解決する場合には、

さほどの努力はいりませんが、それ以上の金額を請求した場合、

交渉は難航します。

何故なら、自賠責保険支払基準で120万円までであれば、加害者本人

に請求しても任意保険会社に請求しても、お金の出所は自分たちで

はなく自賠責保険ですので、自分の懐は痛まないため問題ありません。

しかし、自賠責支払額の120万円を超えてしまうと、加害者及び任意

保険会社の出費になりますので、1円でも安くしようと必死になり、

示談交渉は難航します。

そうした場合、被害者がどれだけ自分の損害の正当性を示すことが

できるかで、交渉は違ってきます。

そこで、先ほどの話の用意する資料になりますが、休業損害につい

てサラリーマンは会社から証明書が出ますので問題がないのですが、

個人事業主（農水産業を含む）や専業主婦の場合には、収入の確定

部分で少々複雑になってきますので、それなりの資料や証明書が必

要になってきます。

個人事業主や自由業の場合は、前年度の確定申告を基礎収入としま

すが、確定申告額以上の収入があった場合には、収支の帳簿や収益

の帳簿、収支明細書で確定申告以外の収入を証明しなくてはいけま

せんので、それらの資料を準備することになります。

専業主婦の場合、自賠責保険支払基準内の解決においても、普通の

実通院日数×5700円という計算ではなく、怪我の部位によっては毎

日の家事労働に支障をきたしていた場合、実通院日数の2倍を限度と

して認めることがありますので、医師により家事従事に支障のあっ

た期間を証明してもらうことになります。

又、被害者自身でどのような家事をするときに、怪我をする前にで

来た仕事、怪我をしてからできなくなった仕事を克明に文章にする

ことで、実通院日数の2倍を請求する妥当性が強調されることにな

ります。

医師の証明書と共に家事に対しての支障の資料を添付することで、

主婦の休業損害が最大で2倍になりますので、この証明書と資料を

用意することの大切さがお分かりになると思います。

示談交渉で、ただ口で家事従事が大変だったので主婦の休業損害を

増額してくれといっても、認められるものではありません。

きちんと立証する書類なり資料の提示により、増額の妥当性を証明

することになります。

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