2008年05月15日
■ 示談書の書式
示談書は、法律で一定の書式が決められているような気がしますが、
これだけは書いておかないと法律上無効になってしまうというよう
な記載事項はありません。
しかし、交通事故で示談する場合のほとんどは加害者の債務を委任
された任意保険会社ですので、同じような書式になります。
若干の違いとしては、示談書とするか損害賠償に関する承諾書、い
いわゆる免責証書と呼ばれる物にするかですが、必要な記載事項は
同じで、次のようになります。
記載順序は保険会社により若干異なりますが、自賠責保険会社では
ほぼ同じです。
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示談書
事故発生日時
事故発生場所
当事者 甲 （加害者） 住所 氏名 車両の登録番号
当事者 乙 （被害者） 住所 氏名 車両の登録番号
事故原因・状況
示談内容
損賠償額受領方法 振込み銀行口座情報など
上記の通り示談が成立いたしましたので、今後本件に関しては双方
とも裁判上または裁判外において一切異議、請求の申立をしないこ
とを誓約いたします。
平成 年 月 日
当事者 甲（捺印者の立場） 住所
氏名 印
（捺印者の立場） 住所
氏名 印
当事者 乙（捺印者の立場） 住所
氏名 印
（捺印者の立場） 住所
氏名 印
※ 捺印者の立場 甲：車の保有者・運転者
乙：親権者・代理人
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以上は自賠責保険や加害者と被害者が直接示談する場合に、でよく
使われる示談書の書式ですが、任意保険等の損害賠償額が高額にな
る場合や後遺症が関係する示談では次のような書式を使っています。
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損害賠償に関する承諾書（免責証書）
当事者 甲 殿 平成 年 月 日
当事者 丙 殿
当事者 丁 殿
当事者 乙 氏名 印
当事者 甲 （加害者） 住所 氏名 車両の登録番号
当事者 乙 （被害者） 住所 氏名 車両の登録番号
当事者 丙 （甲の使用者又は
甲車両の保有者） 住所 氏名
当事者 丁 （任意保険会社） 保険会社名
事故 年月日 平成 年 月 日 時 分頃
事故発生場所
上記事故によって乙の被った一切の損害に対する賠償金として、
乙は当事者甲・丙および丁より既払い額 円の他に 円
を受領した後は、その余の請求を放棄するとともに、上記金額以外
になんら権利・義務関係のないことを確認し、甲・丙および丁に対
し今後裁判上・裁判外を問わずなんら意義の申し立て、請求および
訴の提起等をいたしません。
つきましては下記の方法により損害賠償金をお支払下さい。
◆ 銀行口座情報
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このような書式で示談しますが、今後の後遺症が心配な場合は、
次の文言を上記の中に入れた方が良いでしょう。
◆「尚、後日後遺障害が発症又は認められた場合、別途協議する
ものとする。」
この文言を入れることで、示談後に後遺障害が発症した場合、円滑
に協議に入ることができますので、付け加えるようにして下さい。
■ 示談と錯誤
これで示談書の書き方はご理解できたことと思いますが、示談した
後のことを結構勘違いをされる人がいますので、2〜3ご説明します。
示談をしてしまうと何を言っても後の祭りだから、示談の際は騙さ
れないよう慎重にしなくてはと思う人が大半だと思いますが、その
理由については前回お話した通りです。
高度成長期に暗躍した「示談屋」と呼ばれる人たちが弱い被害者か
ら示談金を騙し取った悪行が、現在でも尚色濃く人々の心の中に残
っている事による示談への恐怖心が、示談交渉に過剰な反応を示す
被害者を多く存在させています。
最近では「示談屋」による被害はかなり減ってきましたが、示談に
対しては次のようなこともあり、違った意味での注意が必要です。
悪意を持って示談書を作成した場合、例えば「本件に関しては今後
名目のいかんに関わらず、当事者双方はなんらの請求をしないこと」
という示談書で和解したとします。
これですと、今後損害が発生した場合でも一切の請求を認めないと
いう内容ですので、先ほどご説明した明らかに交通事故と因果関係
がある後遺症が発症した場合でも、全く何も請求できない事になり
ます。
これではあまりにも不公平な被害者が出てきますので、それらに対
する救済措置があります。
この場合は、訴訟になってしまいますが、示談締結時の状況を調べ
示談金額と実際に被った損害額に著しい不均衡が生じた場合、実際
に事実が不公平であれば先の示談の拘束力はそこまでは及ばないと
する判断で、示談を無効にすることが可能です。
簡単にいえば、示談したときの損害賠償額とその後事故が原因で発
生した後遺症に関わる損害賠償額があまりに違う場合です。
先ほど、「尚、後日後遺障害が発症又は認められた場合、別途協議
するものとする。」という文言を追記する方が良いというお話は、
このような場合に有効になります。
この記述がないと、示談の際に今後の後遺症発症の可能性も認識し
た上での示談と解釈されますが、「今後の後遺障害も含んで」とい
う言葉が示談書に記載されていなければ、方法はあります。
その示談の効力を無効にする言葉が「錯誤」です。
示談の際「思い違い」をしていたことを錯誤といい、示談の効力を
無効にすることができます。
これはどのようなことかといいますと、「まさか後遺症が発症する
とは示談の時は思わなかった。」ということを主張するわけです。
言い換えれば、この先後遺症が発症することが分っていれば、その
損害を請求しないで示談する人はいないということです。
そこに錯誤があった、「思い違い」があったから示談してしまった
ので、現状の後遺障害が発症した時点では発症する前に締結した示
談は無効ということを主張するわけです。
※注 錯誤は主張すれば何でもかんでも認められる物ではありません。
錯誤を立証するにはそれなりの信憑性のある事実確認がなされます
ので、不用意な認識で示談をしてしまった場合は、錯誤を認めても
らえませんのでご注意下さい。
示談を無効にする他の理由としては、信義則もしくは公序良俗違反
により無効ですが、交通事故の場合はほとんどが後遺症がらみの錯
誤といってよいでしょう。
今回は、間違った示談知識として「示談書の法律上の書式は無い」
こと「一度締結された示談でも無効とすることができる」という
お話でした。
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