交通事故被害者が知らないと損する、交通事故損害賠償「裏常識」 物損事故からムチ打ち被害者後遺症まで、知ってて得する知識です。あまり知られてない損害賠償の裏側と損しない損害賠償請求を解説します。

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2007年09月12日

■加害者請求と被害者請求
交通事故後遺障害・慰謝料・後遺障害認定・被害者請求・異議申立
など、交通事故損害賠償請求でお困りの方はこちら




■ 加害者請求と被害者請求後遺障害認定と深く関わる理由 ■


後遺障害認定については、前回のセミナーNo.4でご説明した

通りですが、認定申請のための書類を自賠責保険に提出し、

さらに調査事務所で認定作業を開始させるには、さきの

加害者請求と被害者請求どちらかの選択となります。


■後遺障害認定は、言い換えれば、自賠責に後遺障害部分の

損害を支払ってもらうために、後遺障害の存在を証明する

行為です。

当然、認定されなければ自賠責から保険金の支払いは

ありません。


すなわち、ここが肝心ですが、後遺障害部分の損害を

請求する行為が、後遺障害認定の申請と言うことです。


これらのことから、後遺障害認定と加害者請求や

被害者請求は深く関わってきます。





■後遺障害認定を加害者請求ではなく被害者請求でする理由 ■


後遺障害認定の手続きをする場合、任意保険会社に

後遺障害診断書を渡してそれ以降の手続きをしてもらうことを

「事前認定」(加害者請求)と言います。

任意保険会社は、必要な資料をそろえて自賠責保険会社に」

提出します。


一方、被害者自身が全ての書類と資料をそろえて

自賠責保険会社に直接提出することを、被害者請求と言います。


では、何故任意保険会社がやってくれる面倒で難しそうな

手続きを、被害者自身がしなくてはいけないのでしょう?


それには3つの重大な理由があるからです。


この3つを理解出来ただけでも、このセミナーの受講価値は

あったと申し上げても過言ではありません。



重大な理由は以下の3つです。



★後遺障害認定に要する時間を大幅に短縮できる!


★後遺障害認定に対する任意保険会社の妨害を排除できる!


★自賠責保険の支払う保険金をすぐに受け取る事が出来る!




それでは、解説していきます。



■■ 後遺障害認定に要する時間を大幅に短縮できる!■■


後遺障害認定に必要な物は、前回のセミナーでご紹介しましたが、

正確には以下のものになります。


書類関係


後遺障害診断書・自賠責保険へ申請書類

正確には

「自動車損害賠償責任保険損害賠償額支払請求書兼支払指図書」・

請求者本人のの印鑑証明・交通事故証明書・事故発生状況報告書・

診療報酬明細書(レセプト)その他ですが、その他は必ずしも

必要ではなく、状況に合わせて必要になってくるものです。


資料関係

画像(RX MRI CT サーモグラフィー等)・

セカンドオピニオンによる各種診断書・証明書




■【任意保険会社による「事前認定」(加害者請求)の場合】■


被害者は、後遺障害診断書のみを任意保険会社に提出しますが、

場合によっては、保険会社が病院から直接、後遺障害診断書を

回収することもあるようです。

私は、この行為は非常に危険と考えています。

理由は後ほど「後遺障害認定に対する任意保険会社の妨害を

排除できる!」でご説明します。


後遺障害診断書を受け取った任意保険会社は、残りの必要な

物を揃えて自賠責保険会社に全てを送付するのですが、

これにはかなりの時間を要します。


■何故なら、保険会社の担当者は一人の被害者を担当して

いるわけではなく、多くの場合複数人の担当をしています。

ある損保会社では、一人の担当者に200人以上を

担当させていたため、対応が悪いあるいは対応が遅いという

苦情が多数金融庁に寄せられ、金融庁より業務改善命令を

受けました。


■忙しい中で担当者は、被害者の画像を病院から貸し出して

もらわなくてはなりません。

患者の画像は機密の個人情報ですので、患者本人の

画像貸し出しに関しての同意書が必要になります。


まずは、その同意書を作成し被害者から同意を取り付け

なくてはなりません。

病院も一箇所なら良いのですが、地方で事故が発生していたり、

複数の病院に通院していた場合などは、かなり時間がかかります。

これらの作業で1ヶ月や2ヶ月はすぐに過ぎてしまいます。


■被害者自身がこれらの画像の貸し出しを受ける場合は、

患者本人ですので同意書はいらず、しかも短時間で出来ます。


病院によっては、画像の貸し出しを拒否する場合も在るよう

ですが、コピーを作成してもらい、それを買い取ることで

解決できます。



画像の準備だけを考えても、かなりの時間を短縮できることが、

お分かりかと思います。




■■後遺障害認定に対する任意保険会社の妨害を排除できる!■■


被害者請求の場合は、必要なもの全ては、

申請者=被害者が自賠責保険に

提出しますので、問題はほとんど発生しません。


しかし、加害者請求では、中間に任意保険会社が入ることで

事情は変わってきます。


■全ての案件がそうであると言うお話ではありませんので、

あらかじめ誤解のないようそのことを心に留めて、

これからの話を聞いてください。


現在損保会社は、金融庁の目が光っていますので、

比較的コンプライアンス厳守で作業を進める傾向ですが、

払いしぶりの嵐が吹き荒れた時代には、後遺障害認定に対して、

かなりの妨害工作がされたと聞いています。


現在も行われている可能性のあるのは、保険会社顧問医による

意見書の添付です。

■これは何かと言うと、加害者請求の場合、被害者は

任意保険会社に後遺障害診断書を渡してしまいますので、

当然任意保険会社は後遺障害診断書に書かれている内容を

見ることが出来ます。


任意保険会社は自賠責保険会社に後遺障害診断書などを

送付する際、反対意見や見解の相違などの意見書を

顧問医に作成させて、それを先の後遺障害診断書に

添付することで、後遺障害が認定され難くなるよう、

認定妨害工作をします。


■最近はどうか分かりませんが、故意なのかうっかりなのか、

自賠責保険に提出するはずの画像数枚を送付し忘れて、

被害者に非該当通知が来てからしばらく経ってから、

患者本人(被害者に)に病院から画像返却の問い合わせ

があり、初めて気が付いたと言う事例があったようです。


いずれにしても、見えないところで何が起きても

不思議はありません。


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Author:赤川 静雄(赤鬼)
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