2010年05月18日

財）交通事故紛争処理センターその2


紛センを利用できない場合の続きです。


■　損害賠償請求権者が治療中である場合


　・治療は終了したが、後遺障害認定手続が未了の場合

　　
　・後遺障害認定等級手続に対する異議申立が未了の場合


　・後遺障害等級認定手続について紛争処理機構に申立中の場合



これは、簡単にいってしまえば、損害が確定していませんので保険会社とは
まだ損害賠償額で争いは生じていない以上、解決するものはないということ
です。


民事訴訟における交通事故損害賠償請求は、損害額が確定した時に請求し支払
われることが基本ですが、任意保険会社が任意一括の対応をしている場合は、
内払いとしてサービスで立て替えて被害者に支払っています。


■　訴訟または調停が行われている場合

　　
　　センター外で当事者間で示談が成立した場合



訴訟や調停が行われている場合や示談が成立している場合は、紛センでの解決
は必要ないわけですので、利用できません。


★【重要】ここで注意していただきたいことがあります。



保険会社に対してあまりにも無理難題を押し付けたり、会社に乗り込んで大声
を出すなどの行為をした場合や、どう見ても損害が発生していないと思われる
ような事故で被害者が損害賠償請求をした場合には、保険会社により「債務不
存在確認訴訟」を提起されることがあります。


その場合、折角紛センで解決しようとしたのにもかかわらず、訴訟を加害者側
提起された時点で紛セン利用が拒否されますので、の余分な費用を支出するこ
とになり、結果として受取る損害賠償金が減ってしまうこともありえます。


紛センで解決しようと思っているのであれば、そのあたりを十分にご注意下さい。


（「債務不存在確認訴訟」に出廷しない場合、一方的に保険会社の勝訴になり
ます。）


■　不正請求等不当な目的であっ旋手続等の申込みがされた場合


常識的なことですが、保険金詐欺に加担することはありません。


■　あっ旋手続等を受けようとする利用者（相談者）が権利または権限を有し
ていない場合


これは、紛センの利用規定に「利用者等は、名目のいかんを問わず、代理人
弁護士以外の者をセンターの利用手続に参加させたり、同席させるなど、
関与させることはできない」とされていますので、代理人として紛センに行く
ことはできません。


以上のようなことに留意して利用すると、訴訟をした場合の80％程度の損害賠償
での解決が場合によっては可能となりますので、是非ご利用下さい。


紛センでの損害賠償額を最大にする方法がありますが、紛センの規約により
紛センでの相談内容や個別の事案については、インターネットその他の方法で
公開を禁止されていますので、残念ながら記事ではお教えできません。


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