交通事故被害者が知らないと損する、交通事故損害賠償「裏常識」 物損事故からムチ打ち被害者後遺症まで、知ってて得する知識です。あまり知られてない損害賠償の裏側と損しない損害賠償請求を解説します。

このブログはまぐまぐメルマガ「知って得する交通事故損害賠償請求」のダイジェスト版 です
メルマガでは中身の濃い役に立つ情報を無料で配信しています

--年--月--日

■スポンサーサイト
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

2009年12月29日

■「第三者行為災害」

事故解決はマニュアル選びが重要!「無料交通事故マニュアル比較ナビ」



今回は「第三者行為災害」についてのお話です。



「第三者行為災害」とは、被保険者(本人)以外の人(第三者)の

不法行為によって災害を被った場合に保険給付を行うことをいいます。



例えば、通勤途中や仕事中に交通事故で怪我をさせられたり、建設工事

現場から落ちてきた物にあったって怪我をした場合など、沢山の事例

が考えられます。



「第三者行為災害」は、第三者の加害行為によって発生した災害ですので、

一般に言われている労災とは異なります。



通勤途中に階段で転んで怪我をした場合のように、自分自身の不注意

(行為)によって負傷した場合は「第三者行為災害」には該当しません。




■ 何故、「第三者行為災害」を他の災害と区別するのか



では、同じ通勤途中や業務中の災害を区別するかということですが、

これは第三者の不法行為ですので、第三者は民法上の損害賠償責任を

負うことになり、被災労働者は第三者に対し民法上の損害賠償請求権を

取得すると同時に、労災保険に対しても保険給付請求権を取得すること

になります。



そうすると、被災労働者は両方から同一の事由について重複して損害の

補填を受けることになりますので、実際の損害額より多くの支払いを

受けることにより不合理が生じるということです。



簡単な例でご説明すると、交通事故で会社を休んだ場合の休業損害が

10万円だとすると、この被災労働者は加害者と労災の両方に請求する

権利がありますので、両方に請求した場合20万円受取ってしまうこと

になります。



しかし、実際の休業損害額は10万円ですので、二重取りになって

しまいます。



そこで、労災保険法第12条の4において保険給付と損害賠償との調整に

ついて次のように規定して、他の労災と区別しています。



労働者災害補償保険法第12条の4(第三者の行為による事故)



(1)

政府は、保険給付の原因である事故が第三者の行為によって生じた

場合において、保険給付をしたときは、その給付の価額の限度で、

保険給付を受けた者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する。



(2)

前項の場合において、保険給付を受けるべき者が当該第三者から同一の

事由について損害賠償を受けたときは、政府は、その価額の限度で

保険給付をしないことができる。




「第三者行為災害」を区別するもう1つの重要な理由としては、

第三者の不法行為により生じた被災労働者への給付金は政府の労災保険

からによってではなく、災害の原因となった加害行為等に基づき損害

賠償責任を負った第三者が負担すべきものであると考えるからです。



要するに、怪我をさせた加害者がすべての損害を賠償すべきであると

いうことです。



そのようなことから、一旦労災保険から支払われた給付金を加害者に求償

することになっています。



厳密には求償しないものもありますが、詳しいことは今後の記事の中で

お話していきます。



この加害者への求償権については、交通事故の怪我を健康保険で治療する

場合、健康保険組合に提出する「第三者行為届け」によって発生する

求償権と同じものです。



■ 交通事故による第三者行為災害の提出書類



交通事故による「第三者行為災害」の提出書類は以下になります。



1. 交通事故証明 2部

※自動車安全運転センターの証明がもらえない場合は「交通事故発生届」


2. 念 書  2部


3. 示談書の謄本(示談が行われた場合)


4. 自賠責保険等の損害賠償金等支払証明書又は保険金支払通知書 1部


5. 死亡の場合 死体検案書又は死亡診断書 1部 (写しでも可)


6. 死亡の場合 戸籍謄本         1部 (写しでも可)



2の念書というのは、労災保険の給付を受ることになる交通事故の被害者が、

不用意な示談を行って労災保険の給付を受けられなくなったり、すでに

受け取った労災保険の給付金額を回収されることなどに対する同意を確認

するものです。



例えば、先ほどお話した休業損害の二重取りがあった場合は、労災保険

からの給付金を回収することや、被災労働者と第三者との間で被災者の

有する全ての損害賠償についての示談(いわゆる全部示談)が、錯誤や

脅迫などによらず両当事者の真意によって成立し、受給権者が示談額以外

の損害賠償の請求権を放棄した場合、原則として示談成立以後の労災保険

の給付を行わないこととなどのことです。



■ 労災給付の種類



では、実際に「第三者行為災害」では労災保険からどのような給付が

あるかというお話です。



この給付は、「第三者行為災害」だけではなく労災すべてに適応され

ものですが、すべてをお話していると大変なことになりますので、

死亡を除いた部分でお話します。




■ 保険給付の種類


▲ 療養(補償)給付



・療養の給付


業務災害又は通勤災害による傷病について、労災病院又は労災指定

医療機関等で療養する場合



・療養の費用の支給


業務災害又は通勤災害による傷病について、労災病院又は労災指定

医療機関以外の医療機関等で療養する場合




▲ 休業(補償)給付


業務災害又は通勤災害による傷病に係る療養のため労働することができず、

賃金を受けられない日が4日以上に及ぶ場合




▲障害(補償)給付



・障害(補償)年金


業務災害又は通勤災害による傷病が治ったときに、障害等級第1級から

第7級までに該当する障害が残った場合



・障害(補償)一時金


業務災害又は通勤災害による傷病が治ったときに、障害等級第8級から

第14級までに該当する障害が残った場合



▲ 特別支給金


これは保険給付とは区別されていますが、給付されることに変わりは

ありません。



支給金には、休業特別支給金・障害特別支給金・障害特別年金・

障害特別一時金などがあります。



この支給金は、労災保険法第29条第1項の労災福祉事業を行っていて、

その利益を「労働者災害補償保険特別支給金支給規則」により、

被災労働者の申請に基いて支給しています。



※ 労災福祉事業

災労働者の社会復帰の促進、被災労働者やその遺族の援護、適正な労働

条件の確保等を図ることにより労働者の福祉の増進を図ることを目的と

しての社会復帰促進等事業。




さて、一番気になる各給付金や支給金の金額や計算方法についてですが、

休業(補償)給付は給付基礎日額の60%、特別支給金は給付基礎日額の

20%相当となっています。



事故解決はマニュアル選びが重要!「無料交通事故マニュアル比較ナビ」



スポンサーサイト

■コメント

■コメントの投稿


管理者にだけ表示を許可する

<< 交通事故による労災 休業(補償)給及び特別支給金 | Blog TOP | ■ 「交通事故と労災 その1」 >>

はじめまして!

赤川 静雄(赤鬼)

Author:赤川 静雄(赤鬼)
交通事故の損害賠償は、被害者に立証責任があるため、知識がなければ支払われない損害が沢山あります。保険会社の人は決して教えてくれない、知らないと損する損害賠償の知識を公開します。賢い被害者になって、大いに得しましょう!

お役立ちリンク

キーワードSEO対策

  • seo

リンク

交通事故調査

最近の記事

最近のコメント

最近のトラックバック

カテゴリー

月別アーカイブ

ブロとも申請フォーム

あし@

リンク

ブログ内検索

RSSフィード

ブログアクセスUPの新時代「BLOG Junkie」ブログを見てポイントGET!ポイント使ってアクセスUP!

SEO対策:損害賠償SEO対策:交通事故SEO対策:自動車保険SEO対策:自賠責保険SEO対策:車検SEO対策:任意保険SEO対策:傷害保険
サイトマップラス
Powered by SEO対策
キーワードアドバイスツールプラス Powered by SEO対策
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。