交通事故被害者が知らないと損する、交通事故損害賠償「裏常識」 物損事故からムチ打ち被害者後遺症まで、知ってて得する知識です。あまり知られてない損害賠償の裏側と損しない損害賠償請求を解説します。

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2010年05月

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2010年05月31日

■ムチ打ち症で後遺障害が認定される条件
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■ ムチ打ち症で後遺障害が認定される条件


具体的な症状などのお話をする前に、そもそも何故ムチ打ちの後遺障害は
認定され難いのか、その理由をお話をしておかなくてはなりません。


一言で言ってしまうと、多くのムチ打ち症は他覚所見に乏しい
ということになります。


他覚所見というのは、目に見える所見ですのでレントゲンやMRI・CT等の
画像所見です。


ムチ打ち症は軟部組織の損傷であり、多くの場合目に見えない神経の損傷や
圧迫により症状が発症しますので、画像で所見する事が難しくなります。


このように難しいムチ打ち症の後遺障害を訴訟の現場で法律を扱う弁護士や
裁判官がどのように考えているかというお話をします。


交通事故による後遺障害認定の基準は労災の基準を使用しています。


その認定基準は、厚生労働省の労働基準監督所が監修している

「労災補償障害認定必携」という冊子で判断されています。


※「労災補償障害認定必携」は市販されており、発行は財団法人労働福祉
  共済会です。


交通事故を専門とする弁護士はこの冊子を持っていますので、もし
交通事故の後遺障害で弁護士に仕事を依頼をご検討中であれば、
弁護士がこの本を持っているかいないかも弁護士選考基準の1つ
になります。


持っていないようであれば、交通事故やその他の後遺障害関連の訴訟の
経験がないと考えられますので、このことは覚えておかれると良いと
思います。


この「労災補償障害認定必携」に全ての後遺障害の認定基準が書かれて
いますが、不加逆性(二度と以前の形に戻らない)の後遺障害であれば、
認定の際は数値や形態を基準に照らすだけですので簡単です。


例えば、醜状障害(しゅうじょう=醜い)でお話しますと、女子の顔面に
鶏卵大以上の瘢痕や 5cm 以上の線状痕、10 円硬貨大以上の窪みが残った
場合を後遺障害7 級12 号に認定します。


耳の50%以上の欠損や鼻軟骨部の大部分を欠損した場合も同様になります。


不可逆性の例では、1上肢を肘関節以上で失ったものは4級4号に認定する
ことになっています。


しかし、むち打ち症で認定される14級-9号のような神経による後遺障害
の場合は、はっきりと目に見える場合は少なく、ほとんどが目に見えない
ものによる障害、いわゆる他覚所見のない障害ということになります。


では、目に見えないものをどのように判断して後遺障害を認定するかとい
うことになります。


「労災補償障害認定必携」では、12級-13号は「労働に通常差し支えないが、
医学的に証明し得る神経系統の機能又は精神の障害を残すもの」とされて
います。


ここでいう「医学的に証明し得る」を裁判所では「画像で明らかになる」と
考えており、いわゆる他覚所見にて証明し得るということになります。


しかし、他覚所見とは必ずしも画像を意味するものではなく、医学的に証明
し得るものを本来他覚所見とすることが正しいのではないかと弁護士の立場
では考えています。


神経根症状の場合、各頚椎の神経根の支配領域に症状が出ていれば明らかに
他覚所見ということになりますが、実際にレントゲンにもMRIにも映らない
ような部位でおきている神経根の圧迫の場合、他覚所見なしとなり、本来12級
が認定されるところを14級の認定にされてしまうことになります。


場合によっては非該当もありえますが、では14級の認定基準はどうなって
いるのかは次回です。


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2010年05月30日

■加害者(保険会社)から最終勧告?!
事故解決はマニュアル選びが重要!「赤鬼の交通事故マニュアル無料ダウンロード」


■  加害者(保険会社)から最終勧告?!


最初は、後遺障害認定も非該当でしたが、赤鬼さんに習ってメゲズに頑張り、
なんとか後遺障害14級を勝ち取りました。


しかし、示談交渉になってビックリ。


思わぬ低い提示額でがく然としてしまいました。


そこで教えていただきたいのですが、


・専業主婦の日額は、最低賃金の5,700円が普通なのでしょうか。


・47歳で事故に遭い、49歳で症状固定して、示談交渉(現在)を50歳でし
 ていますが、年収等はどの時期のものを採用するのですか。


・私は短大卒ですが、専業主婦の年収算出には関係ないのでしょうか。


・また、資格(歯科衛生士、お琴師範、三味線師範、調理師)を取得してい
 ますが、これ も関係ないでしょうか。


専業主婦が示談交渉をする際に気をつけることがあれば教えてください。


保険屋さんから、最終勧告を受けてしまいましたので悩んでいます。


お忙しいとは思いますがよろしくお願いします。


*****************************************************************

【赤鬼から】


先ず最初に、「保険屋さんから、最終勧告を受けてしまいまし
たので悩んでいます。」との事ですが、考え方が全く違います。


示談は加害者と被害者が納得した上で締結する和解契約ですので、
どちらかが納得していないのであれば当然契約は成立しません。


特に、被害者が納得していないにも関わらず何ゆえ不法行為により
損害を与えた加害者側に最終勧告を受けるなどという理不尽な行為
に黙っておられるのでしょう。


全くの本末転倒ということを強く認識していかないと、今後の示談交渉
などできるわけありません。


そのような被害者の状況を保険会社は悪用して保険金の払い渋りをすること
になります。


次に、今回14級が認定されていますので、保険会社と無駄な交渉をしている
よりも、自動車事故紛争処理センターや日弁連交通事故相談センターで
地方裁判所支払基準による解決をされることをお勧めします。


それらの利用は無料ですので、積極的に使用されてはと思います。


地方裁判所支払基準であれば、主婦の休業損害も賃金センサスを基準に
算出しますので、概ね1日9400円程度の金額になります。


又、ご自身の収入が多い場合は、事故前年度の源泉徴収票による税込みの
収入で算出が可能で、賃金センサスと比べて高額の数値を選択し請求する
ことになります。


折角14級が認定されても、現在のような状況では何の意味もありませんので、
しかりと学習されて下さい。


示談に関しては急ぐ必要は全くありませんので、保険会社のアオリや脅しに
騙されないように十分御注意下さい。


被害者の最大の武器は知識です。

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2010年05月29日

■頚椎捻挫からのめまいについて

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■   頚椎捻挫からのめまいについてのご質問


> こんにちは。追突事故に遭い、まさか自分が鞭打ちに成るなど考え
たこともありませんでした。


すがる思いで、赤鬼さんのメールを読んでおります。  


昨年9月に10対0の事故に遭いました。通院中、医者からそろそろ治って
もいいのでは?と促されました。


6ヶ月頃です。


しかし、理学療法士から、まだ、この状態ではひどい肩の張 りと首の筋の
塊が取れていませんから、終われません。


と言われていることを伝えました。  


首を 動かすと 肩から腕に電気を流されたような痛みが走っていました。


あまりに痛がる姿に医者もおかしいと思ったらしく、すぐMRIの検査。


第4頚椎ヘルニアになっていました。


すると、急に医者は、これは痛いねえ、3ヶ月これからこまめに通って
治療してくださいと。 


6月いっぱいは通うように、保険会社からもいわれています。


もう、痛いのと通う疲れと、眠れないのと( 痛みで)重なって疲れきって
いました。 


4月中ごろ、目眩がしはじめ、自分の声や、夫の声が頭の中で響き出しました。


疲れてるのかと、安静にしていましたが一向に治る気配がなく、
ひどくなりつつあり、医者に相談しました。 


 また、MRIを撮りました。 


しかし、異常なし。 


それで耳鼻科を薦められてすぐに診察を受けたのです。


ここで、いままで自分は耳はいいほうだと自負していたことを、
あっさりと否定されました。


なんと、口か鼻から、何かの菌が入り中耳が炎症を起こしていると
言うのです。


耳の検査でも53歳の年齢か、もしくはそれより悪い数値が出ています。


とまでいわれました。


この炎症を治してまた検査をし、神経の反応(耳)も悪いのでそれがまだ、
悪いままだと事故の影響の可能性も考えられると。


週に1回か2回通うよう言われ、従っていましたが、左耳が特に、聞こえずらく
なって、ますます悪化してきました。


駆け込むと、耳に風が送りづらい症状だから毎日通うよう言われました。


お薬もちっとも効かず不安の日々。思い切って先生、もう左耳が聞こえま
せんと訴えました。


また、耳の検査。すると、今度は、なんと、突発性難聴ですと。


整形外科の医者にこれも伝えると 、事故でそうなるなんて聞いたことが
無いとまで言われました。


赤鬼さん、私、今まで耳の病気したことがないんです。 


本当に事故からきたものではないのでしょうか?


事故の相手は一度も謝罪に来ません。


事故の日、すみませんでした、改めてお伺いします。の電話1本だけでした。


こんなに痛みに耐え、不安にさいなまれ、挙句、関係ないにしても耳が
聞こえない恐怖を味わっていることが、許せなくなってきています。


初めて慰謝料ということを本気で考え始めています。


無職の専業主婦です、53歳です。 


どのくらい 請求可能でしょうか?  腹がたちます。 


良いお知恵を拝借出来ればと思います。


宜しくお願いいたします。



*****************************************************************

【赤鬼から】


今回の耳の疾患につきましては、事故との因果関係はないと思われます。


しかし、耳鳴りやめまいに関しては頚椎捻挫後に発症する交感神経の
異常所見になります。


頚椎のヘルニア部分の炎症が、頚部交感神経を刺激した結果交感神経の
興奮が止まらなくなってしまうことから起きる疾患です。


頭痛、耳鳴り、めまい、吐気などの症状があり「バレ・リュー症候群」
という病名が付けられているものもあります。


ですので、今後は整形外科と耳鼻科の他に麻酔科もしくは脳神経内科
の受診をお勧めいたします。


>初めて慰謝料ということを本気で考え始めています。 
  
>無職の専業主婦です、53歳です。 

>どのくらい 請求可能でしょうか?  


現時点で慰謝料の算出をする事は非常に損をすることになります。


しっかりと御理解いただきたいのですが、先ずは後遺障害の申請をしなく
てはいけないということです。


>首を 動かすと 肩から腕に電気を流されたような
>痛みが走っていました。

>あまりに痛がる姿に医者もおかしいと思ったらしく、
>すぐMRIの検査。第4頚椎ヘルニアになっていました


事故受傷から6ヶ月以上経過していても尚酷い症状が残っていますので、
後遺障害の申請をしなくてはいけません。


後遺障害が認定されることで、損害賠償額はビックリする程高額になり、
7ケタ台での損害賠償請求になります。

ですので、保険会社が6月で治療を終らせて示談をしよう等といわれたら
十分に御注意下さい。


今後は、後遺障害認定申請の実務についてしっかりと学習し、後遺障害の
申請をされることをお勧めします。


認定される事で、地方裁判所支払基準で専業主婦の休業損害を請求すること
も可能になりますので、是非努力されて下さい。



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2010年05月28日

■頚椎捻挫 MRIによる椎間板の膨張所見


■ 頚椎捻挫 MRIによる椎間板の膨張所見


私は昨年に、停車中の追突事故にあってしまいました。


ずっと週に3日程リハビリを続けてきましたが、PCに長時間向かう
仕事であること・娘が小さくおんぶや抱っこをしなければならない
ことなどから、なかなか首の痛みがとれずにいました。


すると先月、階段を昇っているときに、突然首に強い痛みが生じ、
そのまま動けなくなってしまったため救急車を呼ばれてしまい、
そのまま4日間の入院となりました。


痛みは事故以降ずっと痛みを訴えてきた箇所です。


MRIの所見で、椎間板の膨隆と言われました。


しかし相手の保険屋からは、「事故との因果関係が認められないため、
入院費用は適用外」と言われ、さらに今後の治療費の打ち切りをもちか
けられました。


私としては、いままでずっと痛みを訴えてきた場所ですし、
事故との因果関係がないという保険屋の言葉が信じられません・・。


確かに事故から半年経過していましたが、本当に事故と関連付けて請求を
行うことはできないのでしょうか?


今日から仕事に復帰し、痛みと戦っています。


もしお時間が許されましたら、アドバイスをいただければ
嬉しく思います。


*****************************************************************

【赤鬼から】



とても微妙な状況ですが、事故受傷時から一貫して痛みを訴えてこられた
部位ですので大丈夫です。


> すると先月、階段を昇っているときに、突然首に強い痛みが生じ、そのまま
動けなくなってしまったため救急車を

> MRIの所見で、椎間板の膨隆と言われました。しかし相手の保険屋からは、
「事故との因果関係が認められないため、


MRI検査の椎間板の膨張は以前からあったものですので(急にはなりません)
加齢による変性とお考え下さい。


ですので、事故以前に頚椎疾患で通院の履歴がないのであれば、今回の
症状は事故との因果関係が成立しますので良くご理解下さい。


ヘルニア自体は加齢による変性ですので、事故とは関係がないのですが、
ヘルニアの症状は既往歴がない場合事故を契機に発症していますので、
事故との相当因果関係が成立します。


裁判においても「個人の身体的特徴を斟酌すべきでではない」とする
判決がほとんどです。


分かりやすくご説明しますと、ひび割れたお皿を使っていた場合、
大切に使っていれば長く使用ができたはずであるのに、他人が乱暴に
扱ったため割れてしまった場合、ひび割れていたことが悪いのではなく
乱暴に扱って割ってしまった人の責任になります。


事故の場合も、ヘルニア自体は存在していたが症状はなく普通に生活して
いた所に、加害者の不法行為による衝撃でヘルニアの症状が発症したの
ですから、当然加害者の責任になります。


このような交通事故損害賠償から見た受傷を、ほとんどの医師が理解して
いませんので、ヘルニアは事故とは関係ないなど言われてしまい厄介な
ことになってしまう被害者さんが大勢いらっしゃいます。


そのような場合、今のような説明をしっかりと医師にできるかできないかで

今後の後遺障害の認定にも影響してきます。


ですので、保険会社が治療費の立替を中止しても、本人が健康保険
で立替払いをしておけば、示談の際精算できますので事故受傷から
6ヶ月は通院を継続して後遺障害の申請をされてはと思います。


このようなケースでは、私のこのサイトが参考になると思います。

http://www.jiko-zero.info/jiko-zero.html

2010年05月27日

■指の関節に関わる後遺障害


■ 指の関節に関わる後遺障害



私は、信号のない横断歩道を渡っていた時に酒屋の配達小型トラックに
ぶつけられ、現在通院中です。


障害としては、まず衝突時に仰向けに転倒し後頭部を強打し
救急車で搬送され、11針縫いました。


当日縫合後CT、翌日MRIの検査を受け、衝突時に右手で
身体をかばったために右手の痛みが激しかったのですが、
レントゲンの結果骨折もなし、頭部にも異常なしとのことで翌日
退院しました。


現在後頭部を打ったことによるめまいとふらつきが治まらない、
左手の小指の第一関節の筋の切断後の治療で通院が続いて
います。


めまい、ふらつきは僅かずつではありますが、改善している
ように感じます。


小指に関しては第一関節が半分くらい内側に曲がったままで
整形の医師によると元には戻らないとのことです。


装具をつけていたことで今も小指が自由に曲がらない(握ることが
できない)のですが、これも少しずつ元に戻りつつあります。


小指に関して整形の医師は中途半端な曲がりでも後遺障害に
なるので書いて上げますよ、と言っています、この場合どのような
表現になるでしょうか?


左手の小指を伸ばして少し反った状態から内側に折り曲げた状態(正常)
を100とすると、右手の小指の少し内側に曲がった状態から内側に折り
曲げた状態を比較した場合、右手の小指は50%(半分)くらいしか動か
ない状態です。


この場合の後遺症認定のための医師の表現はどうなりますか、
また後遺症の補償額は1/2ということになるのでしょうか?



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【赤鬼から】



小指の第一関節との事ですが、一般に整形外科的に拇指以外は指の
付け根からMP関節 PIP関節 DIP関節という呼び方をします。


ですので、ご自身の障害がある関節がそのうちのどれかを特定し以下の
説明をご理解下さい。


先ず、小指の関節可動域制限による後遺障害は13級もしくは14級になります。


13 級 6 号 :1 手の小指の用を廃したもの


14 級 7 号 :1 手の親指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することが
       出来なくなったもの


※ 遠位指節間関節はPIP DIP関節のこと


ですので、ご自身が第一関とおっしゃる関節がMPもしくはPIP関節であれば、
以下の数値と比較して「用廃」に当てはまるのかそれとも「遠位指節間関節を
屈伸することが出来なくなったもの」であるかを判断します。


[拇指以外の手指]


部位 MP 関節主要運動 PIP 関節主要運動

手指 屈曲 伸展  合計 屈曲 伸展  合計

正常値 90 ° 45 ° 135 ° 100 ° 0 °  100 °

用廃 45 ° 25 ° 65 ° 50 ° 0 °   50 °


※ 伸展とは上に反らせる動きです


医師に角度系を使用して正確に計測してもらい、この数値が当てはまる場合は
13級の後遺障害になりますので、自賠責保険で定める各後遺障害等級ごとの
後遺障害慰謝料になります。


ここで注意が必要な事は、可動域の計測ももちろん大切ですが、「等級が認定
された際は必ず地方裁判所支払基準で解決をする」と覚えておくことです。


自賠責基準の後遺傷害慰謝料は地裁基準に比べかなり低くなりますので、
必ず地裁基準で解決をしないと大損をします。


例えば、13級の自賠責基準での後遺障害慰謝料は139万円(後遺障害57万+定額
の逸失利益82万)になりますが、地裁基準では後遺障害部分だけでも180万円に
なります。


地裁基準での逸失利益は、被害者の年収を基礎に労働能力喪失利率と喪失期間
から計算します。


例えば、税込み年収が500万円で計算してみます。


13級の喪失率は9%ですので、仮に喪失期間を10年とするとライプニッツ係数は
7.722になります。


すると、500×0.09×7.722=347万4千9百円になります。


自賠責保険の82万円とは比べ物になりません。


後遺障害部分と逸失利益の合計を比べると、自賠責保険で139万円だった
賠償金が、地裁基準では527.49万円になってしまい、その差は
527.49-139=388.49万円です。


しかも、地裁基準での解決は必ずしも裁判をする必要はなく、無料で利用で
きる紛センや日弁連がありますので、利用しない手はありません。


被害者の最大の武器は知識ですので、これらのことを知らない被害者は大損し
て示談することになります。


これらの知識を詳しく解説しているサイトがありますので、一度ご覧になって
下さい。

http://www.jiko-zero.info/jiko-zero.html


2010年05月26日

■後遺障害の申請に必要な書類
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後遺障害の申請に必要な書類


◆ 書類関係


後遺障害診断書・自賠責保険へ申請書類、正確には「自動車損害賠償責任
保険損害賠償額支払請求書兼支払指図書」・請求者本人の印鑑証明・交通事故
証明書・事故発生状況報告書・診療報酬明細書(レセプト)その他ですが、
その他は必ずしも必要ではなく、状況に合わせて必要になってくるものです。


◆ 資料関係


画像(RX MRI CT サーモグラフィー等)・ セカンドオピニオンによる各種
診断書・証明書


自賠責保険会社からこれらの書類が送られてくると調査事務所は、被害者が
事故発生から※症状固定日に至るまでに事故による怪我の治療で通院した
全ての診療機関に対して、医療照会を行います。


自賠責より送られてきた診断書や各資料と、医療照会の結果を見て、後遺障害
が存在するのか、存在するとしたら支障の程度からして、後遺障害等級の何級
が適当であるかを判断します。


判断の結果、後遺障害が認められれば等級認定票が、認められなければ後遺
障害非該当通知書が、加害者加入の自賠責保険会社を経由し、被害者に送ら
れてきます。


後遺障害認定はざっとこのような感じで行われますが、認定条件に関しては
だんだん厳しくなってきています。


理由は保険金を払いたくないだけですが、調査事務所が中立の機関だといって
いるわりには、保険会社よりの認定をするのは赤鬼の気のせいでしょうか。


ただ単に痛いからといって後遺障害が認められるわけではなく、きちんとした
医学的根拠にもと付く医証必要なのはわかりますが、医師の書いた診断書を
まるで無視して非該当にする調査事務所には腹が立ちます。


この調査事務所の行為に泣いている被害者は沢山いますので、早急に改善され
るべき事項だと赤鬼は常に考えています。


実際問題として、何度異議申立もしても頑強に調査事務所が後遺障害を認め
ない場合は訴訟で戦うしかありませんが、14級程度の後遺障害等級ですと、
費用対効果がありませんので困ったものです。


特に、頚椎捻挫の後遺障害認定は非常に厳しいので、認定させるにはかなりの
知識を必要とします。


後遺障害診断書をめったに書いたことのない医師にお願いすると、高確率で
非該当になりますので、頭の隅にでも覚えておいてください。



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2010年05月26日

■交通事故の後遺障害は誰が認定するの?
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交通事故の後遺障害は誰が決めるの?

■ 後遺障害認定実務


後遺障害の認定作業は、 医師が後遺障害診断書を作成して、保険会社に
提出すればそれで終わりという単純なものではなく、結構複雑で分りにくい
ものです。


実質的な後遺障害認定実務は「損害保険料率算出機構」の「自賠責損害調査
センター」内に位置する「自賠責損害調査事務所」が行っています。


事故から6ヶ月が経過した時点で、これからさらに治療しても症状がこれ以上
軽快しないと判断された日(一般的には後遺障害診断書の作成日を指す)を
症状固定と呼び、後遺障害の認定準備に入ります。


必要な書類や画像を揃えて、加害者側の自賠責保険に送付することで、
後遺障害の認定実務作業が開始されます。


自賠責保険に書類を送付する方法には、加害者請求と被害者請求の2通り
ありますが、ブログ記事「加害者請求と被害者請求」で解説していますので、
そちらをご覧下さい。

http://safely.blog115.fc2.com/blog-entry-12.html


必要な書類と資料は、次回です。

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2010年05月25日

■交通事故の後遺障害とは
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■ 交通事故の後遺障害とは



後遺障害とは、治療が終わっても本来の健康な体に戻らず、 これ以上治療し
ても軽快することのない症状を言います。


追突事故で一番多い怪我は「ムチ打ち症」ですが、正式な医学用語ではなく、
診断書にそのように書かれることはありません。


色々な書き方をしますが、代表的なものとしては「頚椎捻挫」・
「外傷性頚部症候群」・「頚椎挫傷」などです。


どれも同じですので、あまり診断名を気にする必要もないと思います。


それよりも大切なことは、診断名ではなく怪我の中身です。


ムチ打ち症が単なる捻挫に終るものなのか、神経系の疾患を併発して後遺障害
が残るものなのかを慎重に見極めないと、後々大変なことになってしまいます。


詳しいことは、無料レポート赤鬼の「ムチ打ち症の落とし穴」で解説していま
すので、そちらをご覧になっていただくとして、覚えておいていただきたいこ
とは、症状の中に痺れや感覚麻痺が出たら、きちんとした治療のできる病院で
治療をしなくてはいけないということです。


※ 無料レポート「ムチ打ち症の落とし穴」は以下のサイトからダウンロード
  できますので、お気軽に御利用下さい。

  http://send-for.info/hikaku/hikaku.index.html


医師が何の検査もせずにただ痛み止めと湿布薬を処方しているような場合は、
さっさと転医した方がご自分のためです。


怪我の治りが遅くなるばかりか、後遺障害認定にも失敗した挙句、
今後の治療代や休業損害で大損をすることになってしまいます。


正当な損害賠償を受取れるはずが、漫然治療を続けた医師と患者の怠慢で
受取れなくなってしまうことをご理解下さい。


ムチ打ちのほかに多い後遺障害としては、関節の障害があります。


追突事故はダントツに発生件数が多い事故ですが、そのほかに衝突事故も
多くなっています。


車対車、車対二輪、車対自転車、車対歩行者等ですが、そういった衝突事故
の場合には骨折、脱臼、挫傷が多くなりますので、当然関節の障害も出て
きます。


健康な時よりも動きが悪くなってしまった場合は、程度によって後遺障害が
認定されます。


そのほかにも後遺障害の種類は沢山ありますが、認定基準は労災と同じです
ので、興味のある方は調べてみてはと思います。


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2010年05月24日

■下請けの起こした事故

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■ 下請けの起こした事故に関する雇用者責任のご質問


2年前にひき逃げされました。 


すぐに捕まえて、警察呼んだけど、犯人は気づかなかったと、しらばっくれて
ましたが、結局みとめました。


半年程通院して、治療費は自賠責から出たけど、休業補償や慰謝料は音沙汰
なしです。


どうゆう風に対処すればいいでしょうか? また、大手の運送会社の下請け
なんですが、元請に請求できますか? 


*****************************************************************

【赤鬼から】


はじめまして 赤鬼(赤川)です


この度の事故につきましては、心よりお見舞い申し上げます。


治療費はもらったとの事ですが、慰謝料や休業損害を請求しても払わないとき
には、自賠責保険に被害者請求することもできます。


又、加害者が仕事中の事故であれば、当然運行供用者として雇用者(親会社)に
請求することも可能です。


先ずは加害者に内容証明で「今後対応しないのであれば、民事交通事故損害賠償
請求を提起する」などの文書を送付して下さい。


被害者がおとなしく黙っているから、加害者が何もしないとお考え下さい。


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2010年05月23日

■交通事故受傷における母親の精神的慰謝料
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交通事故受傷における母親の精神的慰謝料



■ 入院中に子供と離れたことに関する慰謝料のご質問です



今回事故にあって色々なサイトをみているうちに赤鬼さんのサイトにたどり着
き色々読んでいるうちに私も相談させて頂きたく、メールしました。


私は母子家庭で一人で二人の子供を育てています。実家は遠方のため、親戚も
いないので入院するように病院から言われも子供の事が心配で出来ずにいまし
たが、それから二週間後、限界を感じて入院する事にしました。子供は託児所
に預けるしか方法がなく今も預けています。


託児所料金は保険屋が払ってくれています。


示談する際、私と子供たちの離れている日数は慰謝料として請求できますで
しょうか?


小学一年と保育園の年少の子供二人に辛い思いをさせて、私も夜になると涙が
でてきます。


毎日たくさんの相談がくると思いますので私への返事はあまり期待していませんが…


少しの希望をもって待っています。


どうか宜しくお願いしますm(_ _)m


*****************************************************************

【赤鬼から】



入院されているとの事ですが、どのようなお怪我でしょう。


いずれにしてもお子様の面倒は託児所で見てもらうことになりますが、そのほ
か親戚や知人の方に面倒をみていただいた場合でも、プロ(託児所・介護士等)
に支払う金額と同額を請求することが可能です。


しかし、ご質問の慰謝料に関しては難しいものがあります。


慰謝料の謝は「ゆるす」「あやまる」「わびる」と言ういみであり、そのための
金銭が「慰謝料」ですが、心の問題は財産権の侵害のように損害賠償額をはっきり
と算出できません。


そこで、交通事故の場合ある程度の入通院日数等の基準を作り算出しています。


死亡事故等になるとそれなりの基準はありますが、今回のようにお子さんと離
れなくてはならないという個々の特殊な案件では算出が難しくなります。


ただ、訴訟をした場合には全く慰謝料に酌量されなわけではなく、何らかの
慰謝料増額になると思います。


しかし、保険会社との示談交渉ではほんの少し増額されるか、無視されるかで
すのであまり期待できません。


ですので、示談の際に請求できる損害賠償項目をしっかりと学習し、正当かつ
最大の賠償金を受取ることができるように努力することが必要です。


おかしな話なのですが、現在の交通事故損害賠償額の立証責任は被害者側にあり
ますので、極端な話被害者が請求できることを知らない損害賠償は、保険会社が
例え知っていても無視して支払うことはありません。


そこで、被害者は損害賠償請求できるものを全て知っておかなくてはなりません。


被害者が最低限知らなくてはならない慰謝料知識を無料でダウンロードできます
ので、以下のサイトからご利用下さい。


携帯では見れる機種と見れない機種がありますので、見れない場合はネットカ
フェやご友人のパソコンからダウンロードしていただければと思います。


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2010年05月23日

■交通事故受傷における母親の精神的慰謝料
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交通事故受傷における母親の精神的慰謝料



■ 入院中に子供と離れたことに関する慰謝料のご質問です



今回事故にあって色々なサイトをみているうちに赤鬼さんのサイトにたどり着
き色々読んでいるうちに私も相談させて頂きたく、メールしました。


私は母子家庭で一人で二人の子供を育てています。実家は遠方のため、親戚も
いないので入院するように病院から言われも子供の事が心配で出来ずにいまし
たが、それから二週間後、限界を感じて入院する事にしました。子供は託児所
に預けるしか方法がなく今も預けています。


託児所料金は保険屋が払ってくれています。


示談する際、私と子供たちの離れている日数は慰謝料として請求できますで
しょうか?


小学一年と保育園の年少の子供二人に辛い思いをさせて、私も夜になると涙が
でてきます。


毎日たくさんの相談がくると思いますので私への返事はあまり期待していませんが…


少しの希望をもって待っています。


どうか宜しくお願いしますm(_ _)m


*****************************************************************

【赤鬼から】



入院されているとの事ですが、どのようなお怪我でしょう。


いずれにしてもお子様の面倒は託児所で見てもらうことになりますが、そのほ
か親戚や知人の方に面倒をみていただいた場合でも、プロ(託児所・介護士等)
に支払う金額と同額を請求することが可能です。


しかし、ご質問の慰謝料に関しては難しいものがあります。


慰謝料の謝は「ゆるす」「あやまる」「わびる」と言ういみであり、そのための
金銭が「慰謝料」ですが、心の問題は財産権の侵害のように損害賠償額をはっきり
と算出できません。


そこで、交通事故の場合ある程度の入通院日数等の基準を作り算出しています。


死亡事故等になるとそれなりの基準はありますが、今回のようにお子さんと離
れなくてはならないという個々の特殊な案件では算出が難しくなります。


ただ、訴訟をした場合には全く慰謝料に酌量されなわけではなく、何らかの
慰謝料増額になると思います。


しかし、保険会社との示談交渉ではほんの少し増額されるか、無視されるかで
すのであまり期待できません。


ですので、示談の際に請求できる損害賠償項目をしっかりと学習し、正当かつ
最大の賠償金を受取ることができるように努力することが必要です。


おかしな話なのですが、現在の交通事故損害賠償額の立証責任は被害者側にあり
ますので、極端な話被害者が請求できることを知らない損害賠償は、保険会社が
例え知っていても無視して支払うことはありません。


そこで、被害者は損害賠償請求できるものを全て知っておかなくてはなりません。


被害者が最低限知らなくてはならない慰謝料知識を無料でダウンロードできます
ので、以下のサイトからご利用下さい。


携帯では見れる機種と見れない機種がありますので、見れない場合はネットカ
フェやご友人のパソコンからダウンロードしていただければと思います。


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2010年05月22日

■交通事故の雇用者責任について
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■  雇用者責任についてのご質問です


当方3年前に事故に遭い、以下のような状況に追い込まれ今年2月に示談しました
が、雇用主の責任が一切問われないことに非常に不満を現在も持っています。


事故の経緯


1、相手側の過失(重過失)により事故に巻き込まれる。


2、相手側は就業中時間中であった


3、相手側はハザードランプを点け、道路のもっとも左に停止していた。


4、当方がすべての安全確認をし、相手側車両を交わす為に対向車線側を
   センターラインより30cm右(相手側車両より1.5m以上間隔をあけ
   て)で進行して行ったが、相手側は一切の確認行為、安全動作もしない
   まま当方の車両の左ドアに合図も出さずいきなり衝突してきた。


5、当方はその衝撃で反対車線路肩のコンクリート土台の過度に正面からぶ
   つかり、救急車で病院に搬送される。


6、相手側は当方がいない事を良い事に、虚偽の報告を担当警察官にした。


7、担当警察官は経験が浅く、病院に来たときに過失割合は五分五分と当方に
   言ったが、当方は一切の過失は無いと主張した。


8、事故から5時間後、警察の病院に来た担当者から謝罪の電話を受ける
   (上司に現場検証の内容を確認してもらったところ、相手側の一方的な
    過失による事故との事)


9、相手側は虚偽の話をそのまま雇用主、相手側任意保険会社に話し、平然
   としていたが、5時間後担当警察官より、そちらの過失により発生した
   事故と言われたが、真実を話せない状態になっていた。


10、当方が10日以上寝たきりでいたが、相手側より一切の連絡が無かった。


11、何の連絡も無いので、相手側に電話すると、あきれた事にいまだに虚偽
    を言っていた(警察より相手側の過失による事故と言われていながら平
    然としていた)警察も民事には介入出来ないからと、当方の正当な事を
    何も説明できないとの事。


12、雇用主は相手側(最悪の従業員)に対して事故に対しての何の調査も
    せず、任意保険会社になげる。


    この雇用主の行為は犯罪である、一企業の長として何もしていない
   (事故の原因究明、原因、対策、水平展開等一切していない、これは雇用
    主としての管理監督責任の怠慢、長としての業務放棄、業務不履行          である)これはこ雇用主として常識が欠落した雇用主であり、法的に罰
    せられないなが非常におかしい日本の法律である。


13、相手側任意保険会社の対応


   当方に対して当初過失割合は当方7:相手側3と無茶苦茶な提示をして
   来た。


   この保険会社も一切の調査もせず、相手側の偽証を鵜呑みにして対応し
   てきた。


   そんな中当方の保険会社に私は一切の過失も無いと伝えたが、保険会社の
   順位によって、至当な事も受け入れられない事実に当方は非常に不信感を
   受けた。


   そのため、当方自ら損保担当に電話し説明すると曖昧な答えをして来たの
   で、事故処理課の課長に代われと提言、すぐに係長が対応したが、
   相手側保険会社は事故の調査を一切していない為「、当方に対して一切の
   反論が出来なかった。


   過失割合は当方3:相手側7となる、保険会社と言う物はこんないい加減
   な事と初めて理解した。


   当方は一切の過失も無いので、それはおかしいと、話し合うが損保事故
   担当係長は当方話を聞くだけで、保険会社としてどのような調査をしたの
   か一切言わなかった。


  (当たり前である何も調査しないで、顧客の気余技の供述をのみを元に放す
   しかなかったからである)保険会社とはこんないい加減なものである、
   皆さんそんな保険会社に、年間、掛け捨てで数万から銃数万払っているの
   である、これでは保険会社はあぶく銭をしこたま得て、一等地にビルを立
   てられるのも納得の行くことである。


   こんな何もしない連中が額に汗して働いている人の金を騙し取って射るの
   は、官僚、公務員の一部と同じ事である、その為、今の日本は二層化して
   いる、ずる賢いやつが、ろくなこともせずに好学の金を手に入れ、真面目
   に働いている人の賃金を掠め取っている、これが日本の現実である事が今
   回の事故ではっきりした、絶対に許さない。


14、当方は納得が行かないので、検察に上申書を提出(この作業には心身共
   につらい中100時間以上かかった)


   その甲斐があり検察が再捜査してくれる事になった。


   そのとたん相手側は弁護士を代理人に立てる。(結局裏でつながっている)


15、検察の再捜査で事故から半年後初めて相手の顔を見る、呆れれた事に私は
   ゴールド免許ですなどと訳のわからない事を言い、改めて謝罪に伺います
   といったが、その後一度も顔を見せなかった。


16、検察は公平、中立に事故に対しての調査、判断をしてくれ検察だけが信じ
   られると感じた、その他の相手側の加害者、雇用主、保険会社、医師、
   解体屋、弁護士、方保険会社等まったく、あきれるばかりの行為をしてい
   る。


   そのせいで家族との絆も壊れた。今回の事故で信じられたのは検察だけで
   あった。


17、当方心身共に疲労困憊になりも弁護士をお願いしたがすべて断られた。


   頚椎捻挫位では、誰も相手にしてくれない、これが現在の日本の現実で
   ある。


 免許センターに加害者の行政処分を問い合わせたが、一切教えてくれな
  かった(被害者が死亡又は手足を切断したような場合しか教えないとの事
  である、おかしな時代である、個人情報保護法とはいったい何なのか答え
  がほしい。


18、相手側弁護士は一切の連絡もよこさず、当方がコンタクトしないと何も
   進まない、本当に加害者天国の日本である。被害者が心身ともに日々苦
   痛の毎日を送っているのにその上、被害者自身が行動を起こさなければ
   闇にほうむらられしまう、こんなおかしな制度がまかりとおっている、
   (年金問題もしかりである)


19、仕方なく交通事故紛争処理センターにお願いする事になる(本当は相手側
   が一言誠意を見せてくれれすんだことであるのに、人間は金ではなく誠意
   を持って対応してもらえれば、怪我も早く直り精神的にも落ち着くのである)


20、紛争処理センターに通うこと1年以上、拉致があかない為、センターの
   弁護士に捨て台詞を言ってしまった、弁護士なんて結局金次第、裏を見
   れば汚い奴ばかりといってしまった。


   それば功を奏したのか弁護士が本気になってくれ当方が作った資料(100
   ページ以上)を真剣に見てくれたようで、和解案は過失割合、
   当方5:相手側95となった。


21、当初は裁判してでも、当方の主張を認めて貰いたかったが、これ以上、
  常識モラルの無い人間を相手にしていても何の解決にならないと思い、
  審査会の決定を受け示談した。


 過失割合、当方5:相手側95で納得するしか無いと判断、当初の、
  当方70:相手側30を見れば、真実が認められたと思う事にした。


私は、素人であるがプロの弁護士相手に勝ったと思うようにした、正義は勝つ、
真実は曲がらないと証明出来た。


最後に私と同じような境遇のひとが何万人もいると思うと最期まで裁判で、
雇用主、保険会社の責任を追及したかったが、現在の法律では八方ふさがりで
あり、自分をこれ以上負の世界におかない為に、ポジティブな人生にする為に
幕を閉じた。


もし私に財力があれば徹底的に戦いたかったのが無念である。


長々と書きましたが、乱文にて失礼いたします。


赤鬼さんへ。




*****************************************************************

【赤鬼から】



現在の日本の交通事故の問題点を指摘する典型的な例です。
よくここまで頑張られたと思います。


自分を信じ自分の正義を主張する姿勢、決して諦めずに真実を追求された強い
ご意思には頭が下がる思いです。


決して納得のできる示談解決ではなかった事と思いますが、70:30の事故を
05:95まで立証したことで、ある程度気持ちの整理もついたのではないでしょうか。


本当にお疲れ様でございました。


現時点での民事交通事故損害賠償請求において、使用者責任は自賠法(自動車
損害賠保障法)3条と民法715条により責任追及がなされます。


■ 使用者等の責任


★ 自賠法3条

自己のために自動車を運行の用に供する者は、その運行よって他人の
生命又は身体を害する時は、これによって生じた損害を賠償する責に任ずる。


★ 民法第715条

1.ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について
第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし、使用者が被用者の選任
及びその事業の監督について相当の注意をしたとき、又は相当の注意をして
も損害が生ずべきであったときは、この限りでない。

2.使用者に代わって事業を監督する者も、前項の責任を負う。

3.前2項の規定は、使用者又は監督者から被用者に対する求償権の行使を妨げない。


要するに、交通事故の物損の場合は民法715条、人損の場合には自賠法3条により
使用者の責任が明らかにされています。


しかし、加害者が損害保険に加入している場合、加害者及びその使用者の債務の
支払責任は全て保険会社に委任されてしまうため、保険会社がすべての対応を
することになります。


人道的な行為と民事における損害賠償とが必ずしも一致するとは限りません。


乱暴な言葉ですが、「金さえ払えばいいんだろう?」的な加害者やその監督責任
を有する使用者が存在するわけです。


では、どのようにしてその人たちに謝罪をさせるかということになりますが、
過失を問う刑事罰と慰謝料による以外にありません。


それ以上の謝罪を求めるのであれば、違法な行為による謝罪をさせる事になり
ますが、それで果たして被害者の気が済むのかということですし、逆に被害者
が加害者の立場になります。


そのようなことを勘案し、慰謝料という金銭的解決方法が生まれてきました。


本来は「慰藉料」の漢字を使用していましたが、常用漢字の中の教育漢字を
使用する際に「慰謝料」を使用する事になりました。


藉は、「ゆるす」、「いたわる」の意味ですが、謝にも「ゆるす」「あやまる」
「わびる」と言う意味があり、そのための金銭が「慰謝料」です。


慰謝料は、財産的な意味合はありません。


ということは、民法上は財産を侵害されたことへの損害賠償と見ることが出来
ないため、金銭的評価は比較的難く、生命や身体を侵害されたことへの損害賠償
ですので、慰謝料を金銭的に評価することは大変難しくなります。


又、民法に慰謝料(慰藉料)と言う言葉は存在せず、生命や身体の侵害はそれ
自体金銭的評価の対象となる財産とは言えないため、財産権の侵害には当たら
ないという解釈になっています。


しかし、民法711条は「生命ヲ害シタル者ハ、財産以外ノ損害ニ対シテモ其ノ

賠償ヲ為スコトヲ要ス」との記述があり、財産以外に何らかの損害があれば、
あそれに対する賠償をしなければいけないとしています。


いわゆる生命や身体の侵害を①財産の侵害に近いものに対する賠償、②本来の
慰藉料の意味から苦痛や悲しみに対する賠償、③加害者に対する制裁や懲罰的
意味での賠償に分けています。


いずれにしても、生命や身体(痛み・感情・悲しみ・怒り)には金銭に評価する
ための価格がありませんが、交通事故ではあえてそれを数値にするための基準が
存在しています。


ですので、やはりいくら悔しい思いをしても、最終的にはお金で解決する以外
にはありません。


そこで、今回のように70:30の事故から05:95の過失を勝ち取り、損害賠償額
を全く逆転の金額にしたことで納得するしかありません。


そのことでしかお気持ちを納得させることができないというのは、何ともやる
せないのですが、これ以上どうにもならないのが現実です。


私も後遺障害の立証で匿名さんと同じような苦労を3年間しましたが、最終的に
示談金をもらったことが嬉しいのではなく、非該当と拒否された障害を後遺障害
に認定させた事が、家族にまで仮病扱いされても最後まで頑張った自分へのご褒美
でした。

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2010年05月21日

■交通事故治療で健康保険を使用するメリットデメリット

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交通事故治療で健康保険を使用するメリットデメリット


■ 健康保険に関しての御質問 

実は知り合いが交通事故で病院と接骨院に併診加療中なのですが、
先日保険会社の担当者から「物損の修理の状況から見て軽微な事故だから
治療に関して2か月で打ち切りにして健康保険に変更をしてくれ」と言わ
れたそうです。


こういった判断の基準はあるのでしょうか?


従わなくてはならないのでしょうか?


また変更した場合のメリット、デメリットがあれば教えてください。


お忙しいところ恐縮ですがよろしくお願いします。


*****************************************************************

【赤鬼から】


> 先日保険会社の担当者から「物損の修理の状況から見て軽微な事故だから
> 治療に関して2か月で打ち切りにして健康保険に変更をしてくれ」と言われ
たそうです。
> こういった判断の基準はあるのでしょうか?従わなくてはならないので
しょうか?


ここで注意しなくてはいけない事は、健康保険を使用することには2つの
意味が存在することです。


1.健康保険を使用して受診し、被害者負担の3割の医療費を保険会社が支払う。


2.治療を一旦中止し、その後は被害者が私病として健康保険で受診し個人で

 治療費を払う


このどちらを保険会社が言っているのかを確認する必要があります。


2の場合は絶対に返事をしてはいけません。


「物損の修理の状況から見て軽微な事故だから治療に関して2か月で打ち切り
にして」という説明に妥当性も根拠もありません。


症状固定の時期等はありますが、事故後2ヶ月では判断基準などもありません。


先ず、軽微な事故だから症状を発症しないという無傷限界値の考え方は現在は
通用しません。


以前は、「追突によって3gの加速度が発生しなければどのような着座状態でも
“ムチ打ち症”は生じない」「16㎞/h未満での追突では受傷しない」などと
いわれていましたが、現在はその後の研究により軽微な事故によってもムチ打
ち症が発症することが分かっています。


ですので、そのような理由から治療を中止することはできませんし、元々保険
会社に治療を中止できる権限も法的根拠も存在しません。


治療打ち切りといっていますが、本来は治療費の一時立替の保留をすると言う
ことです。


治療費立て替えの保留に関しては内払ですので、「総損害額が決定した時点で
損害賠償をすればよい」という法的な根拠がある関係上、保険会社に対して
強制的に内払をさせることはできません。


ですので、治療費の立替払いが保留になった場合は、健康保険を使用し3割の
治療費を被害者が立替て治療を継続し、示談の際に精算するようにします。


> また変更した場合のメリット、デメリットがあれば教えてください。


治療の中止ではなく、あくまでも保険会社の支払で治療の継続をすることが前提
ですが、デメリットはこの案件ではありません。


メリットは、保険会社の治療費の支払額が安くなるということです。


それに伴い、自賠責保険からの支払も減りますので、自賠責の人身傷害限度額
の120万円が有効に使われます。


何故医療費が安くなるかということですが、それは自由診療と健康保険診療の
違いによります。


詳しい事は、ブログ記事「自由診療と健康保険診療」をご覧下さい。
http://safely.blog115.fc2.com/blog-entry-21.html


ここでひとつご注意ですが、交通事故の治療を健康保険で行う場合、健康保険
組合に「第三者行為届け」というものを出す必要がありますので、健康保険組合
にお問い合わせ下さい。


これは、加害者の不法行為によって怪我をしたのですから、加害者が当然損害
としての医療費を支払う責任があるにも関わらず、健康保険組合がその治療費
の7割を負担する事は、他の組合員に対しての損害になると考えるからです。


ですので「第三者行為届け」を使って、保険組合は7割の治療費を加害者に求償
します。


3割は被害者が立て替えるか保険会社が支払いますので、いずれにしてもすべ
ての治療費は加害者の負担ということになります。


覚えておかれるとよいと思います。


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2010年05月20日

■自賠責保険・共済紛争処理機構

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■ 自賠責保険・共済紛争処理機構


この機関は、平成14年4月1日に設立されました。


この日付を見てぴんと来る方は、相当交通事故損害賠償に詳しい方といえます。


この日付は、自賠責保険がそれまでの国の管理から民営化された日です。


民営化されたというのは、運輸省(現国土交通省)が、政府再保険制度を廃止
したということです。


チョット難しい話ですが、政府再保険制度というのは、自賠責保険料の6割を
政府が再保険として引き受ける制度のことで、当時運輸省(国交省)の累積
運用益は約2兆円にのぼっており、利権確保のため損害保険会社からの廃止の
要望に反対していました。


しかし、その後の行政改革委員会メンバーや損害保険会社から強い要望により
廃止されました。


その際、運輸省が政府再保険制度の廃止条件として、保険金が被害者に正当に
支払われているかどうかをチェックするため、監督機関の新設を損害保険会社
に要請しました。


その際設立された機関が、この 財)自賠責保険・共済紛争処理機構です。


この機構の主な役割は、自賠責保険及び自賠責共済からの支払いに関する紛争
の公正かつ的確な解決による被害者の保護になります。


具体的には、自賠責保険及び共済に支払いを請求せ支払われた金額に対する
トラブルや、不払い等に対する苦情と、任意保険会社による事前認定
(自賠責の判断)で支払われた損害賠償に関するトラブなります。


事前認定のトラブルとは、後遺障害認定に関わる事柄です。


後遺障害認定の申請をして非該当になった場合や、希望していた等級より
低い場合異議申立をしますが、何度異議申立をしても結果が変わらない場合に
利用します。


以上が、無料で利用できる和解をあっ旋してくれる主な機関の解説でした。



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2010年05月19日

■紛センと日弁連相談センターの大きな違い


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紛センとの違いを次にご説明します。


■ 紛センと日弁連相談センターの大きな違い



◆ 紛センは、人的損害(傷害)に限り利用可能ですが、日弁連相談センター

では加害者が対物保険に加入していることを条件に相談を受け付けてくれます。



◆ 紛センが損保協会に対して拘束力を持っていますが、日弁連相談センター
は拘束力を持ちません。



しかし、紛センがJA共済と全労災だけに対して日弁連相談センターではJA共済、
全労災、自治共済(教職員共済含む)、生協等が従うとしていますので、
加害者の加入しているの保険によって日弁連が良い場合もあります。




■ 紛センと日弁連交通事故相談センターどちらを選ぶ?



では、実際に紛センと日弁連事故相談センターのどちらを選べばよいかという
お話ですが、保険会社への拘束力だけで選べばよいかというと、そうでもあり
ません。


なぜかと言うと、紛センは全国に本部、支部、相談室を合わせても10ヶ所しか
ありませんので、相談まで予約から3ヶ月程度かかるのが普通になっています。
(キャンセルがでた場合は繰り上げもあります)


また、10ヶ所ということで全国各都道府県にあるわけでなく、各地方に1つと
いった感じのため、被害者の住んでいるところによっては日帰りで相談に行く
ことが不可能な場合もあります。


それに比べ、日弁連交通事故相談センターは全国148ヶ所もありますので、
手軽に利用することができます。


ですので、裁定に従う保険会社の種類と所在地により柔軟に選ぶ必要があります。


結論を申し上げますと、全ての事柄を検討し費用対効果を検証した後、体力と
精神力の有無で決定してはいかがでしょう?



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2010年05月19日

■日弁連交通事故相談センター

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■ 日弁連交通事故相談センター


紛センと同じように無料で被害者と加害者側の保険会社との間で、和解をあっ旋してくれる
ところが日弁連の無料交通事故相談センターです。


日本弁護士連合会(日弁連)が、基本的人権の擁護と社会正義の実現を図るため、
昭和42年、運輸大臣(当時)の許可を得て設立した財団法人です。


運営は弁護士が当たり、自動車事故に関する損害賠償問題の適正かつ迅速な
処理を促進し公共の福祉の増進に寄与することを目的として、現在、全国
148ケ所で相談を、35ヶ所では示談あっ旋および審査を、弁護士が無料で
行っています。


※当交通事故相談センターは、国(国土交通省)からの補助金、日弁連・
弁護士会・弁護士・関係団体や皆様方からの寄付金などで運営されています。


こちらも、損害額を地方裁判所支払い基準で算定してくれます。


審査になった場合、全労済、教職員共済、JA共済、自治協会、都市生協の
各共済は意見に従うとしていますが、損保協会は従いません。


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2010年05月18日

■財)交通事故紛争処理センターその2

財)交通事故紛争処理センターその2


紛センを利用できない場合の続きです。


■ 損害賠償請求権者が治療中である場合


 ・治療は終了したが、後遺障害認定手続が未了の場合

  
 ・後遺障害認定等級手続に対する異議申立が未了の場合


 ・後遺障害等級認定手続について紛争処理機構に申立中の場合



これは、簡単にいってしまえば、損害が確定していませんので保険会社とは
まだ損害賠償額で争いは生じていない以上、解決するものはないということ
です。


民事訴訟における交通事故損害賠償請求は、損害額が確定した時に請求し支払
われることが基本ですが、任意保険会社が任意一括の対応をしている場合は、
内払いとしてサービスで立て替えて被害者に支払っています。


■ 訴訟または調停が行われている場合

  
  センター外で当事者間で示談が成立した場合



訴訟や調停が行われている場合や示談が成立している場合は、紛センでの解決
は必要ないわけですので、利用できません。


★【重要】ここで注意していただきたいことがあります。



保険会社に対してあまりにも無理難題を押し付けたり、会社に乗り込んで大声
を出すなどの行為をした場合や、どう見ても損害が発生していないと思われる
ような事故で被害者が損害賠償請求をした場合には、保険会社により「債務不
存在確認訴訟」を提起されることがあります。


その場合、折角紛センで解決しようとしたのにもかかわらず、訴訟を加害者側
提起された時点で紛セン利用が拒否されますので、の余分な費用を支出するこ
とになり、結果として受取る損害賠償金が減ってしまうこともありえます。


紛センで解決しようと思っているのであれば、そのあたりを十分にご注意下さい。


(「債務不存在確認訴訟」に出廷しない場合、一方的に保険会社の勝訴になり
ます。)


■ 不正請求等不当な目的であっ旋手続等の申込みがされた場合


常識的なことですが、保険金詐欺に加担することはありません。


■ あっ旋手続等を受けようとする利用者(相談者)が権利または権限を有し
ていない場合


これは、紛センの利用規定に「利用者等は、名目のいかんを問わず、代理人
弁護士以外の者をセンターの利用手続に参加させたり、同席させるなど、
関与させることはできない」とされていますので、代理人として紛センに行く
ことはできません。


以上のようなことに留意して利用すると、訴訟をした場合の80%程度の損害賠償
での解決が場合によっては可能となりますので、是非ご利用下さい。


紛センでの損害賠償額を最大にする方法がありますが、紛センの規約により
紛センでの相談内容や個別の事案については、インターネットその他の方法で
公開を禁止されていますので、残念ながら記事ではお教えできません。


事故解決はマニュアル選びが重要!「赤鬼の交通事故マニュアル無料ダウンロード」

2010年05月17日

■財)交通事故紛争処理センターその1


 財)交通事故紛争処理センターその1


当センターは、事故に遭われた当事者の面接相談をとおして、弁護士や法律の
専門家による交通事故の相談・和解のあっ旋、審査を行います。

当事者間において、損害賠償などの問題について解決が図れないときに、
公正・中立の立場で、無償で紛争解決するためのお手伝いをする公益法人です。

紛センのHP冒頭では、このように書かれています。

紛センは全国の以下の場所に、1本部、7支部、2相談室があります。


東京本部 札幌支部 仙台支部 名古屋支部 大阪支部 広島支部 

高松支部 福岡支部 埼玉相談室 金沢相談室


紛センを利用すると無料で和解あっ旋をしてくれ、しかも被害者が保険会社に
直接交渉をした場合には絶対に認められることのない裁判と同じ地方裁判所支払
基準での和解を実現できます。


しかし、利用に当たっては細かい制限があり注意が必要ですので、詳しくお話
します。


先ず、ごく一般の交通事故被害者であれば全く問題が無いことですが、
あっ旋手続きが出来ない場合というものがありますので、以下をご覧下さい。


■ 自転車対歩行者・対自転車事故による損害賠償に関する紛争

紛争処理センターはあくまでも自動車事故により損保会社と被害者の間に発生
した紛争を解決するところですので、自転車対歩行者、自転車対自転車のよう
な損害賠償は、自賠責保険や任意保険とは異なる賠償保険でなされる場合、
あっ旋することが出来ません。


■ 搭乗者傷害保険や人身傷害補償保険など、自分が契約している

 保険会社または共済組合との保険金、共済金の支払いに関する紛争

これは、被害者自身が加入している傷害保険であり、加害者加入の保険会社と
の紛争ではありませんので、被害者自身で解決をしなくてはいけません。


■ 自賠責保険後遺障害の等級認定に関する紛争

自賠責調査事務所で決定する後遺障害等級についての争いは、損害の争いでは
ありませんので、紛センでは解決できません。

■ 相手方が自動車保険(共済)契約をしていない場合

損害保険協会に加入の保険会社とJA共済・全労災は、紛センの裁定に従うとし
ていますが、それ以外のところには効力がありません。


自動車保険に加入していないということは、加害者本人に損害を請求すること
になり、紛センの保険会社と被害者間の紛争を解決するという趣旨からは外れ
てしまいます。


■ 相手方が契約している自動車保険(共済)に示談代行サービスがない場合


示談代行サービスがない場合は、保険会社は紛センに来て和解の協議をするこ
とが出来ませんので、実質紛センでは解決できないということになります。


■ 相手方の契約している共済が、JA共済連または全労済以外


JA共済と全労災は紛センの裁定に従うとしていますが、その他の共済は従わな
いという誠に不条理な現実があります。


被害者は、ぶつけられる相手の加入している任意保険を選べませんから、
これは運ということになってしまい、加害者の加入している保険によっては
全く同じ損害状況でも、損害賠償額に大きな差が出てしまうことになります。

2010年05月16日

■頚椎・腰椎捻挫の異議申立

■ Tさんから頚椎・腰椎捻挫の異議申立に関してのご質問です


赤信号無視の車に衝突されまして、鞭打ち(頚椎捻挫)と診断されました。


事故現場が自宅近くだったので、近所の病院で診断を受け、2週間の間に
6回程通院しました。


その後、通院に支障があるので、職場近くの病院に転院し、治療を継続し
ておりました。


事故から凡そ3週間が過ぎた頃右足に痺れというか、疲労感を感じ医師に
訴えたところ、レントゲンを撮られ、結果腰椎に問題があるとの所見で、
事故により腰にもダメージを負った可能性が高いと言うことで、そのまま
頚椎捻挫と腰椎捻挫という事で、9ヶ月に渡り治療を続けました。


9ヶ月が経った頃、保険会社から経過を聞かれ、改善はしている
ものの、ここ数日症状に変化が無い旨を伝えた所、そういう状況
であれば症状固定と言うことで、後遺障害の申請をするよう促さ
れました。


決して強制的な言動ではなく、あくまでも私の判断でと言うことでした。


交通事故に関する色々な情報を見てきてましたので、そろそろ
症状固定と判断してもやむなしと考え、保険会社の言うように
後遺障害の申請をしたろころ、頚椎については14級9号が認め
られました。


しかし、腰椎の怪我に関しては、転院した先で、事故より2週間
以上が経過してからの発症であり、事故との因果関係に乏しい
との見解で、非該当でした。


私としては、腰を痛めるような原因について、交通事故以外に
は心当たりがありません。


また、実際には、比較的不規則に辛い症状が出る頚椎捻挫より
も、常時辛い痛みのある腰椎に対しての後遺障害の方が重い状
況です。


主治医は、後遺障害に認定されること自体なかなか難しい近頃
、頚椎捻挫で14級が認められただけでも凄い事だと言っていま
した。


が、どうしても納得がいきません。


現在、異議申し立てをするかどうか悩んでおります。


といいますか、異議申し立てをしたいと思っているのですが、
それには新たな証明書類、MIR画像等、診断を受ける等が必要
になるのでしょうか?


具体的に、どのような順番で、異議申し立てをするための書類
準備等をすれば良いのでしょうか?


どうか、ご教授頂きたいので、よろしくお願いします。


*****************************************************************

【赤鬼からの回答】



> 事故より2週間以上が経過してからの発症であり、事故との因
> 果関係に乏しいとの見解で、非該当でした。


先ず、非該当の理由を詳しく見ることからはじめます。


後遺障害の認定票と一緒に送られてくる別紙の理由書をよく読み、自賠責調査
事務所が非該当とする根拠を紙に書き出してください。


今回の腰痛捻挫の非該当理由が、単なる「>事故より2週間以上が経過してから
の発症であり、事故との因果関係に乏しい」ことだけであるのか、その他にも
何らかの理由が存在するかによっても違ってきます。


初診の診断が「頚椎捻挫」で2週間通院し、転医後で事故受傷から5週間経過し
た時点で「右足に痺れというか、疲労感」を訴えていますので、状況としては
非常に不利と思われます。


医学上、5週間経過後に症状が出るということはありえないことではないので
すが、立証することが難しいと考えます。


事故受傷時の衝撃で腰椎周辺の筋肉が硬直し頚椎を保護していたが、日にちの
経過と共に筋肉の緊張が緩んだ為に神経根の圧迫がおき、下肢に痺れが発症し
たと考えることは別に不自然ではありません。


しかし、事故受傷時に腰の筋肉のこわばり等の訴えがなかった場合、筋肉の
緊張を裏付けるものがありません。


異議申立書趣旨では、この辺りをどの様に説明するかが一番問題になろうかと
思います。


ただ、非該当理由に他の理由が存在するのであれば、その理由を全てクリアー
した場合、単に発症時期が事故から2~5週間経過していることだけで非該当の
理由にはなりません。


先ほどお話した筋肉の緊張が、事故時頚椎の痛みで気がつかなかったというこ
とを主張することで、腰椎の症状が事故受傷が原因と推測しえる状況になって
きます。


ですので、その当たりのご理解をお願いいたします。


> それには新たな証明書類、MIR画像等、診断を受ける等が必要
> になるのでしょうか?


非該当の理由を否定する為の医証と画像は必要です。


> 具体的に、どのような順番で、異議申し立てをするための書類
> 準備等をすれば良いのでしょうか?


異議申立を被害者請求でするか加害者請求でするかにより違ってきます。


被害は請求と加害者請求の詳しいことは、
ブログ記事「加害者請求・被害者請求」をご覧下さい。
http://safely.blog115.fc2.com/blog-entry-42.html



いずれにしても、異議申立を提出する保険会社に異議申立書を送付してもらい
記入することになりますが、1枚の申請書しか送ってきませんので、そこに全て
を記載することは不可能です。


そこで、保険会社より送られてきた申請用紙には概要を記載し、詳細は添付
(何十枚でも可)するようにします。


又、被害者請求で異議申立をするには、加害者加入の自賠責保険から異議申立
の書類と被害者請求の書類をもらいます。


保険会社が一緒であれば、何処の支店でも結構です。


被害は請求のメリットは、任意保険会社に異議申立の趣旨や医証・画像その他
の認定されやすくする為の添付書類を見られることがないことと、自賠責で後遺
障害が認定された場合、後遺障害慰謝料が1週間以内に被害者本人の講座に振り
込まれることです。


加害者請求をすると、書類は任意保険会社に全て見られてしまい最悪顧問医に
よる意見書を添付され認定妨害される可能性もあります。


又、認定された場合でも後遺障害慰謝料が任意保険会社に振り込まれてしまい、
示談解決するまで受取れません。


このようなことをお考えになり選択することになります。


被害者請求は、後遺障害認定申請時も被害者請求時も多少の提出書類の違いは
あっても、ほとんど一緒です。


異議申立趣旨も後遺障害認定の知識があれば楽に作成できます。


何か分からないことがありましたら、又メールをいただければと思います。


後遺障害関連を被害者請求でする詳細は、私のマニュアルで解説していますの
で、一度ホームページをご覧になって下さい。

http://www.jiko-zero.info/jiko-zero.html




2010年05月15日

■後遺障害申請に対しての異議申立


後遺障害申請に対しての異議申立



簡単に異議申立についてお話しておきます。



ここでお話しする異議申立は、自賠責の後遺障害認定の結果に対して不服が
あり、納得出来ない場合に異議を申し立てることです。


後遺障害認定実務は保険料率算出機構内にある自賠責調査事務所が行ってい
ますが、認定に関する基準は労災基準を採用していると言っているだけで、
その他の認定に関する情報は全くの非公開です。


そのような状況から、同じ後遺障害診断書で労災と自賠責に後遺障害申請を
して異なった認定結果になった場合でも、一切説明がされません。


労災が14級を認定しているのに自賠責は非該当ということが良くあるのですが、
何故診断書と画像しか見ない自賠責調査事務所が患者をキチンと診察して審査
する労災より低い認定や非該当にするのでしょう。


どう考えても保険会社の支出を抑えるための意図が見え隠れしてしょうがないの
ですが、調査事務所は中立公平に判断していると言い張ります。


このようなことから、後遺障害申請する被害者に不満が生じますので、異議申立
をすることを渋々認めています。


異議申立には期限も回数制限もありませんので、自賠責保険の症状固定日より
2年間で債務の請求権が消失する時効期限さえ注意していれば、納得いくまで
異議申立を繰り返す事は可能です。


また、時効に関しても「時効中断手続き」というものを保険会社に請求する
事で問題ありません。


被害者の最大の武器は知識です。


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2010年05月14日

■「脳脊髄液減少症」についてのご質問



「脳脊髄液減少症」についてのご質問です



以前一度ご相談をさせて頂いたTと申します。


今一度ご教授頂けたらと思いましてメールさせて頂きました。


昨年5月に100:0の被害者で腰椎捻挫、頚椎捻挫で治療を受けてきました
がめまい、ふらつき、耳鳴りなどもありましたが仕事も忙しく何とか仕事を
10月末ごろまでしておりましたが痛さと辛さと限界に達し休職をとり現在に
至っております。


休職をとり実家に帰り通院したところ「脳脊髄液減少症」の疑いがあり病院を
紹介されその病院の脳外科を受診しましたら脳脊髄液減少症ということが判明
し12月の後半にブラッドパッチの手術を受けました。


経過は順調でまだ多少の痛み、吐き気、ふらつきはあるものの今月の半ばに一度
復職をしてみようと思えるほどに回復し実家から現在のN県に戻ってきて体調の
様子を伺っているところです。


先日、保険会社から連絡があり休んでいたので収入が無く休業損害を請求したと
ころ保険会社は手術代の支払を拒否し、2月末で治療を打ち切り後遺障害の申請
をしろと言われております。


また、今更思い出したのですが事故当日は仕事の帰りに立ち寄ったお店駐車場の
出来事で今から労災に申請をしても良いものなのか等、何をどうしたら良いのか
困ってしまいました。


なお現在は第三者行為で社保に届出はしております。


N県で通っていたお医者様に今の状況をお話したほうが良いのか話さないで
後遺障害の申請をしてもし後遺障害が通ればそれを治療費に当てたほうが良い
のか・・・後遺障害が通らなければ全く意味の無いことになるし等、脳外科の
先生は6ヶ月は月1回だと思うのですが通いなさいという感じです。


分かりずらい文章で申し訳ありませんが何か良いアドバイスを頂けたらと思い
ます。


お忙しい中お手数ではございますがよろしくお願い致します。




*****************************************************************



【赤鬼から】


こんにちは はじめまして 赤鬼(赤川)です



この度のT様の事故につきましては、心よりお見舞い申し上げます。



「脳脊髄液減少症」とのことですが、「低髄液圧症候群」の傷病名のときは

健康保険でのB.P(ブラッドパッチ)治療ができましたが、脳脊髄液減少症に

名前が変更された時点で、健康保険によるブラッドパッチ治療はできなくなって

います。



理由としては、交通事故などによる鞭打ち状態と脳脊髄液減少症(低髄液圧
症候群)との発症の関連が詳しく解明されていないためです。


そのようなことから、多くの損保会社は「脳脊髄液減少症」の治療費を支払わ
ない傾向にあります。


そうした状況下で労災が適用されるのであれば、状況はかなり違ってきます。


脳脊髄液減少症は健康保険(労災も同様)での治療はできませんが、今まで
通り頚椎捻挫として治療を継続することで労災での治療が可能になります。


労災認定されれば、治療費の負担がなくなり休業損害も確実に受取れますので、
経済的にはかなり楽になります。


ただ、問題は確実に労災認定されるかということと、今後脳脊髄液減少症の
治療をどの様に継続していくかになります。


最初の労災認定に関してですが、


> また、今更思い出したのですが事故当日は仕事の帰りに立ち寄った
>お店駐車場の出来事


とありますので、立ち寄ったお店の場所が会社に帰るための通常考えられる
ルート上にあり、しかもそのお店に立ち寄った理由が私的な目的ではなく
キチンをと業務上必要な行為であったかが問題になってきます。


遠回りをしたりタバコを買う為に立ち寄ったのであれば認められませんが、
通常のルートでお茶や水を購入したのであれば、水分の補給は生きる為に
必要な行為であることから業務上必要な行動ということになり認められます。


次に、後遺障害の申請と治療継続に関してですが、脳脊髄液減少症を頚椎捻挫
の一疾患と捕らえて治療をすることが、現時点では得策と考えます。


2007年に脳脊髄液減少症の専門研究班ができ、今後交通事故との因果関係や
原因等を究明していくと思われますが、現時点で脳脊髄液減少症として治療及
び後遺障害申請をすることは時期尚早と思われます。


最近では、訴訟において脳脊髄液減少症と事故の因果関係をめぐる裁判で、
損保側が控訴を断念したため勝訴(東京高裁)した事例がありますが、まだ
まだ訴訟の現場では厳しい状況が続いています。


現在の症状が比較的軽快しているのであれば、今後は頚椎捻挫として治療を
継続し、頚椎捻挫での後遺障害認定を目指されることが一番よい方法と考え
ます。


ですので、N県の病院で治療を継続してください。


脳外科での治療費に関しては、示談の際セカンドオピニオンという形で請求を
されれば支払われる可能性は高くなります。


頚椎捻挫で後遺障害が認定された場合には、当然地方裁判所支払基準での解決
になりますので、セカンドオピニオンの治療費に関しても妥当性を強調するこ
とで全額支払拒否はなくなります。


>脳外科の先生は6ヶ月は月1回


とのことですので、今後はやはり頚椎捻挫での治療を継続されてはいかがで
しょう。


脳脊髄液減少症に悩む交通事故被害者さんは、健常者には想像もつかない苦しみ
を背負って生活しています。


症状のきつい方の中には、周囲から仮病と言われることから「いっそ死にたい」
などと思っておられる方も多いと聞いています。


今後早急にこの疾病の解明を急ぎ、一日も早く被害者が安心して治療できる
環境を厚生労働省に築いてもらいたいと強く感じています。


最新の情報では、4月の13日に厚生労働省が「脳脊髄液減少症」の検査に
健康保険が使用できることを医療機関に通達することと、2012にはブラッド
パッチ治療を保険適用にすることが決まっています。


これから、研究班の成果などから患者さんに対して救いの手が伸べられて
行くようですので、よかったと思ってます。

がんばってくださいね。



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2010年05月13日

■「加害者が被害者を告訴するか?」



「加害者が被害者を告訴するか?」


埼玉県在住 HAMAさんから保険会社の対応についてのご質問



私は40代前半の男性です。


昨年5月上旬に渋滞停車中に追突を受けました。


車両は双方、大きな損害もなく、外見、傷のみでしたが、私は気分が悪く
立会いでの検証はできませんでした。


検証後、顧客(自営業なので)へ、そのまま向かいました。


車両についてはすぐに先方の保険会社(以降、「Z労災」)が対応しましたが、
人身については担当者が違うということで、後ほど連絡させるということでし
たが、待てども暮らせど来ないので、1週間後、加害者を通して連絡をしてもら
らったところ、「社内事情で手違いがありまして・・・・一刻も早く医師のいる
病院へ行ってください。」とのこと。


10年来の早朝ソフトボールの仲間(年上ですが)である、医師へ尋ねたところ、
「頚椎症だね。事故との因果関係は難しいよ。」と・・・・


通院時にZ労災からは、病院の連絡先を聞いて以降、何もこちらに連絡がありま
せんでした。


電話で諸事情や経過説明をして、なぜ、その後、連絡をくれないのかと言った
ところ、担当責任者が電話口で私と直接、会いたいとのこと。


約束を交わし、喫茶店で会いました。


しかし、その時、信じられない言葉が・・・・「今回の事故に関しましては
事故から3か月しか通院に掛る費用は出ません。」と、きっぱりと断りを入れ
られました。


こちらが、「でも通院していても、収まる気配はないし、保険を切られた後も
症状が残らないか不安です。」と、申し上げましたが断固と譲りません。


「断固」と言っても、言葉のトーンは弱いもので、その後の電話での話も
同様のものです。


私は3か月の通院しかできないと思いこみ、そこで7月以降、8月の上旬に
至るまで、知人の医院に、ほぼ毎日通い、治療に専念することにしました。


もちろん、仕事はセーブ状態です。


その間、無料の弁護士相談を受けました。


「第三者傷害に関わる・・・・」という手続きを行えば、国保でも病院へは
通えるということです。


必要事項で加害者の自賠責保険番号などが必要なので、すでに加害者側
(Z労災が用意した)の弁護士に、その旨を伝えたところ、「本件に関しては、
これ以上の通院を必要とするものではないので、自賠責保険番号が必要であれば、こちらはその旨を前提としてお出しすることになりますが、それでもいいですか?」
ということで、私はそれでは困るので、聞きませんでした。


打ち切られた月の月末、勝手にまとまった金額が入金されていました。


振込はZ労災からです。


弁護士に確認しましたが、弁護士は知らずに「確認します」と、
何ともやりとりが噛み合っていないというか・・・・


9月の上旬に弁護士に示談の書面も交わさずに勝手に、請求もしていない
示談金が振り込まれるのは困るので、その旨、手紙で連絡したが、今をもって、
その返信(釈明)を受けていません。


こちらは手紙にも書きましたが、気持ちが悪い金は受け取れないので、返金する
旨、書き記しています。


その後は国保扱いで知人の医師のところへ行っていましたが、同じソフトボール
仲間がMRIを勧めてくれたり、また、他の看護師の知人が前職の医師を紹介し
てくれて、その医師のところへ転院しました。


転院後は早速、市立病院へMRIの予約をとってもらい、そこで、頚椎の異常が
発見されました。(Z労災には個人情報のため、知らせていないようです。)


初めの医師にもMRIについて確認しましたが、私の状態は「頚椎症」なので、
必要ないとのこと。


ちなみに、転院後の医師は、通常、経過が良好にならなければ、定期的にレン
トゲンは撮るし、MRIは必須だろうと言っています。


ここだけでも、同じ医師である見解が違うのは驚きです。


その後、転院後の医師が「保険屋とのやりとりは私に任せてください。」と
いうことで、お願いしてあり、医師が「保険の担当責任者が私のところへ来る
ので話を聞いてみる」とのこと。


通院時に医師より、「相手の保険はどうかしてるね?電話1本で、貴方(私)
と、私(医師)を告訴するって言ってるよ。なんでも、信頼している医師
(初めの医師)のところへ行くといったのに、私のところに転院してきて、
治療を継続していることが気に入らないらしい。もちろん、私は怒鳴って
やったよ。真面目にやれって。」と。


何でも、今の医師は「医師の診断に基づき治療は、患者を診ながら行っている
もので、保険屋の杓子定規な決まり事でやっているわけではない。」と、
憤慨しています。


前置きあながくなりましたが、ここで本題の質問なのですが、


・加害者(Z労災)が、被害者を告訴するという事例があるのでしょうか?


・示談は金が先で書面は後なのでしょうか?(私はお金を戻しても書面を優先
 したいと考 えています。)


・ノラリクラリしているZ労災をキチンとテーブルに着かせる方法は
 ありますか?


・一般の損保「会社」と、Z労災のような「組合」の違いを教えてください。


・進展している上記の状況で、貴殿発行のマニュアルを利用した方がい
 いですか?


 私自身、お金の問題など、どうでもいいと考えています。


その代り、頚椎症は仕方ないにしろ、事故前の首の痛みのない、肩の張りのない、
両こめかみの痛みのない、左手しびれのない体に戻して欲しいです。


これができないのであれば、通院時に必要な最低限で結構なので、掛る費用を
持ってもらいたい。


私の気持ちは、ただそれだけです。


それができないのであれば、全面的にZ労災と闘います。


埼玉県在住 HAMA


*****************************************************************


【赤鬼からの回答】



> 「今回の事故に関しましては事故から3か月しか通院に掛る費用は出ません。」と、
> きっぱりと断りを入れられました。



保険会社(共済組合)が一方的に被害者の治療を中止する法的根拠はありません

ので、全く横暴な払い渋りです。



場合によっては金融庁の相談窓口に通報することもひとつの方法ですが、

時間がかかりすぎるのが欠点です。



> 必要事項で加害者の自賠責保険番号などが必要なので、
> すでに加害者側(全労災が用意した)の弁護士に、その旨を伝えたところ、
> 「本件に関しては、これ以上の通院を必要とするものではないので、
> 自賠責保険番号が必要であれば、こちらはその旨を前提として
> お出しすることになりますが、それでもいいですか?」ということで


この文中に書かれている以下の回答も間違っています。


> 「本件に関しては、これ以上の通院を必要とするものではないので、


被害者には治療をする権利があり、加害者には被害者の損害としての治療費
支払の義務がありますので、一方的に治療の期限を定めることはできません。


また、自賠責保険の番号等は交通事故証明書を700円払って入手すれば,
そこに保険会社名と番号が記載されていますので、加害者の弁護士に尋ねる

必要はありません。


>「第三者傷害に関わる・・・・」という手続きを行えば、国保でも病院へは
>通えるということです。


これは、健康保険組合に提出する「第三者行為届け」のことで、不法行為に
よる怪我の治療費を健康保険が支払うことは、社会通念上おかしなことですので、
当然健康保険組合が医療機関に支払った7割の治療費を加害者に求償することに
なります。


その際に、本来は被害者が有する治療費に関する損害の請求権を健康保険組合に
移さなくてはなりませんので、その手続きが「第三者行為届け」になります。


先ほどの話に戻りますが、自賠責の保険会社と番号が分かっただけでは手続き
ができず、加害者の念書等の入手等も必要になり大変面倒ですので、今回の
ように共済が手続きをしないということを健康保険組合に相談すると、代行して
もらえます。


いずれにしても、弁護士とZ労災の対応は酷すぎます。


> 1 加害者(全労災)が、被害者を告訴するという事例があるのでしょうか?


Z労災だけに限らず、損保会社が「債務不存在確認訴訟」というものを提起する
ことがありますが、数としてはほとんどないといった方がよいでしょう。


今回も、加害者側弁護士が法律がよく分からない素人の被害者に対して、
威圧目的でそのようなことを言っていると思われます。


非常に悪質な弁護士であり、法の番人とは言いがたい輩です。


ちなみに最近で「債務不存在確認訴訟」を提起される人たちは、当たり屋と
呼ばれる人や明らかに「詐病」と思われる人たちです。


> 2 示談は金が先で書面は後なのでしょうか?(私はお金を戻しても書面を優先したいと考えています。)


示談とは、加害者と被害者双方が納得して和解契約をする意味ですので、
一方的に進められるものではありません。


まして、被害者の了解も得ずに勝手にお金を振り込むという行為は、非常識です。


この場合、Z労災に文書にてお金を振り込んだ理由を回答させてください。


その際、こちらの了解も得ずに勝手に何日に振り込まれた金額XX円は、何を
意味するのかを聞くことで、日にちと金額を文書に残すことができます。


> 3 ノラリクラリしている全労災をキチンとテーブルに着かせる方法は
   ありますか?


先ほどの振込の件や、一方的な治療の中止等の非常識な行為に対して、金融庁に
相談することや、精神的な負担を強いられたことでの民事損害賠償訴訟を提起
することも可能ですので、なるべく証拠に残るものを収集してください。


電話でのやり取りを録音しておくことはもちろんですが、そのほかにも文書で
残せるものは残してください。


> 4 一般の損保「会社」と、全労災のような「組合」の違いを教えてください。


損保会社との違いですが、要するに助け合いの精神から生まれた共済により運営
されている損害賠償保険が救済組合の自動車保険ですので、運営費が組合員の
出資や共済加入のお金のため、保険料が損保会社に比べると格段に安くなっている
ことです。


そのため、損保会社と同じように保険金を支払ったのでは経営が成立ちません
ので、被害者に対する保険金の支払は損保会社より渋くなります。


極端な話ですが、保険会社がウソをついて払い渋るとしたら、共済組合は
騙して脅かしても払い渋らなくては経営が成立たないということです。


すべての共済組合がそうではありませんが、傾向的にはそのような組合が
多く存在しています。


> 5 進展している上記の状況で、貴殿発行のマニュアルを利用した方が
   いいですか?


現時点で一方的に加害者側に攻められてしまっていますので、一旦砦を築く
ためごく普通の保険知識から学習することが必要になります。


ですので、利用した方がいいですか?と問われれば、利用した方がよいと
答えます。


しかし、ご利用の云々よりも問題は、今の下記のような考え方です。


> それができないのであれば、全面的に全労災と闘います。


戦うという攻撃的なスタンスでは、相手の規模と経験から考えて全く勝ち目は
ありません。


ただ大声を張り上げて怒っていても何も解決しませんので、ここは逆にとことん
冷静になり事実を見つめるようにして下さい。


被害者の勝利は、正当な損害賠償金を全て受取ることですので、そのためには
民事交通事故損害賠償の知識を深め被害者の請求権を知らなくてはなりません。


被害者の最大の武器は知識であり、知識さえあれば騙されるのではないかと
いう不安から開放され、逆に攻める勇気がでてきますのでしかりと学習して
ください。


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2010年05月12日

■「ヘルニアと交通事故・医師の勘違い」

 
「ヘルニアと交通事故・医師の勘違い」
        

千葉県在住  Sさんからご質問をいただきました


10月の初めに、自転車に乗っているところを脇道から出てきた車に
跳ねられ、怪我をしました。その後リハビリを続け、現在に至っております。


症状は段々と良くなってきてはいるものの、片足の痺れ、股関節の痛み等が
残っている状態です。


MRIも受けたのですが、老化現象のヘルニア(まだ40歳なのに・・)が
多少あるだけで、足の痺れや股関節痛とは無関係だとの医師の説明に、
納得がいかず不安を持ったままリハビリしています。


事故そのものは、コツンとぶつけられた程度でしたので、正直こんなにも
長引くとは思ってもいませんでした。頭を強く打ったので10日程は激痛で
苦しみましたが、2週間もあれば完治すると期待していたのです。


後遺症害等という大袈裟な事故では無いと思いますし、かといって痛みも
完全には取れず・・・で困っています。


もうそろそろ事故から4ヶ月が経ちますので、このまま通院していても良い
ものか(あまり意味の無い事の様な気がします)、そろそろ諦めるべきなのか
分からずご相談しました。


なにかアドバイス頂けたら嬉しいです。


それと合わせて、赤鬼さんのレポートは、どれを注文したら良いものか
悩んでいますので、お教え頂ければ幸いです。




【赤鬼からの回答】


>MRIも受けたのですが、老化現象のヘルニア(まだ40歳なのに・・)が
>多少あるだけで、足の痺れや股関節痛とは無関係だとの医師の説明に、
>納得がいかず不安を持ったままリハビリしています。



ヘルニア自体は加齢による変性ですので、事故とは関係がないのですが、
ヘルニアの症状は既往歴がない場合事故を契機に発症していますので、
事故との相当因果関係が成立します。


裁判においても「個人の身体的特徴を斟酌すべきでではない」とする判決が
ほとんどです。


分かりやすくご説明しますと、ひび割れたお皿を使っていた場合、大切に使っ
ていれば長く使用ができたはずであるのに、他人が乱暴に扱ったため割れて
しまった場合、ひび割れていたことが悪いのではなく乱暴に扱って割って
しまった人の責任になります。


事故の場合も、ヘルニア自体は存在していたが症状はなく普通に生活して
いた所に、加害者の不法行為による衝撃でヘルニアの症状が発症したのです
から、当然加害者の責任になります。


このような交通事故損害賠償から見た受傷を、ほとんどの医師が理解して
いませんので、ヘルニアは事故とは関係ないなど言われてしまい厄介な
ことになってしまう被害者さんが大勢いらっしゃいます。


ヘルニアによる腰椎神経根圧迫症状であれば、足の痺れは説明できますので、
事故受傷より6ヶ月が経過した時点で症状が残存している場合、後遺障害の
可能性が高くなります。


このような理由から、痺れ等がある場合は事故受傷より最低6ヶ月間は通院した方が
よいと思います。


自転車で転倒した場合、腰を痛めることは十分に考えられますので、今後十分な
経過観察が必要です。


もし事故受傷より6ヶ月が経過しても症状が残存する場合に、以下のマニュアルが
必要になる場合もあります。


「究極の交通事故損害賠償請求完全マニュアル」
http://www.jiko-zero.info/jiko-zero.html 

2010年05月11日

■「調停で注意していただきたいこと」



「調停で注意していただきたいこと」


前回のお話の中でも出てきましたが、加害者が任意保険に加入していない
場合でも、普通は自賠責保険に加入していますので、人身傷害の部分のお金
は支払われます。


自賠責保険の人身傷害部分とは、治療費を含む慰謝料や休業損害等ですが、
120万円の限度までは補填されます。


しかし、加害者は任意保険に加入していないので保険金が全く下りないと
勘違いしている場合、120万円以内で解決する案件でごたごたします。


そのような場合も、調停では調停委員が加賀者に自賠責保険の保険金の存在を
示唆し、加害者請求の方法等を教えることで120万円以内の案件は解決しやすく
なります。


その時点で調停を終了し、通常の示談解決(和解)とすることも可能です。


加害者が自賠責保険を良く知らない場合、一番良いのは被害者にきちんとした
知識があり、示談の際それらを説明しながら話し合いを進めていくことです。


そうすれば、小額の案件の場合はすんなり解決するのではないでしょうか。


標準的な示談交渉や慰謝料計算等の知識を無料でダウンロードできますので、
どうぞご利用ください。


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2010年05月10日

■■ 調停には必ず当事者が行かなくてはいけないのか?

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■ 調停には必ず当事者が行かなくてはいけないのか?


被害者と加害者双方とも高齢者や主婦等様々な人がいますので、場合によって
は調停の場に出たくない事もあります。


そのような場合、必ずしも当事者本人ではなく弁護士以外の代理人も認められ
ています。


家族、友人、でも大丈夫ですので、周囲に交通事故損害賠償に詳しい方が
いらっしゃれば、お願いしてはと思います。


これが、概ねの調停の知識になりますが、調停でも思うような譲歩が得られ
ない場合は、無料のあっ旋機関か訴訟を選択することになります。


訴訟を選択する場合、調停が不調になってから2週間以内に訴訟を起こした場合
に限り、調停で収めた印紙がそのまま訴訟に使用できます。


この場合、訴訟の開始時期は調停の開始日になりますので、訴訟までに長期間
を要し時効等が心配な場合でも、時効の中断手続きをする必要はありません。


このようなことから、調停は加害者が任意保険に入っていない場合にはかなり
有効な手段になりますが、加害者に支払能力がない場合やはり訴訟を選択
することになります。


訴訟により損害額を確定し、加害者の債務として法的に認められた場合、
様々なものを差し押さえることができますので有効です。


次回は、調停の際の注意点をお話します。


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2010年05月10日

■■ 実際の調停実務 「費用・必要書類」

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「実際の調停実務」 費用・必要書類


実際の調停は、簡易裁判所の中にある非公開の調停室で当事者と調停委員2人に
よって行われます。


■ 調停委員とは


調停委員はどのような人かというと、弁護士を始めとする民間の学識経験者
から任命され、加害者及び被害者の双方に公平で妥当な解決案を提示できる
人達です。


■ 調停の申し立て方法


調停は、調停の申立書を裁判所に提出することで始まります。


提出方法は、まず裁判所に行き調停申立書の用紙をもらい、調停受付窓口に
提出しますが、書き方が分らない時は受付係の人に聞きながら記入すればよい
ので、難しく考えることはありません。


■ 調停の費用


調停費用は、請求する損害額によって決められていますので、所定の印紙と
郵便切手を収めます。


損害額による印紙の額(10万円ごとに500円)


50万円   2,500円

100万円   5,000円(100万円を超えると20万円ごとに500円)

200万円   7,500円

500万円   15,000円

1000万円  25,000円 

2000万円  37,000円



■ 調停に必要な資料



調停に持っていく資料は、基本的に示談の時と同じになります。


事故証明書、自賠責様式診断書、レセプト(診療報酬明細書)休業損害証明書、
収入を証明するもの、その他の領収書総損害額計算書(請求する損害の総額を
項目別に書いておくと良い)


この程度のものは予め用意をしておき、第一回目の調停に持参して根拠を示し
ながら調停委員に被害者の損害の妥当性を訴えることになります。


ここで、調停には必ず当事者が行かなくてはいけないのか?という疑問を
お持ちの方もいらっしゃると思いますにで、次回お話します。


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2010年05月09日

■■ 調停は何処に申し立てるのか

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■ 調停は何処に申し立てるのか



調停は、基本的に加害者の住んでいる所を管轄する簡易裁判所で行うことに
なっていますが、被害者が怪我をしたり死亡した場合には、損害賠償を請求する
人が住んでいる所を管轄する裁判所でよいことになっています。


例えば、赤鬼が自宅の前で事故にあった場合、加害者が同じ埼玉県川越市に
住んでいる場合は、物損でも人身損害でも川越簡易裁判所に調停の申し立てを
すればよいことになります。


しかし、加害者が新潟県の新潟市に住んでいる場合、赤鬼が怪我をした人損に
対しての調停はわざわざ新潟まで行かなくても、川越の簡易裁判所に申し立て
ることができます。


次回は、費用や書類関係です。



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2010年05月09日

■■ 調停は被害者にとって有利?

事故解決はマニュアル選びが重要!「赤鬼の交通事故マニュアル無料ダウンロード」


■ 調停は被害者にとって有利?


「交通事故解決法・調停」



示談交渉が思ったように進行しない理由として、やはり一番の原因は加害者が
お金を払いたくないということです。


特に、加害者が自賠責保険にしか加入していない為、本来であれば任意保険に
よって補填されるはずの賠償金を払いたくないということです。


払いたくない理由は、自分は悪くないと思っている、悪いと思っていてもお金
を払うことがもったいないと思っている、払いたくてもお金がない等です。


このような場合、調停を利用することで解決できる場合があります。


調停は示談と同じように加害者と被害者がお互いに譲りあいながら話し合いで
解決する方法ですが、示談とは少し異なる点があります。


示談交渉と調停の違いは、示談が当事者(関係者)だけで話し合うのに対し
調停は、調停委員という第三者が間に入り中立の立場で双方の言い分を判断し
てくれるからです。


特に、加害者に財産がなく示談金を支払う能力がないような場合、加害者の
親族に財産があれば調停委員が調停の場に呼び出して、支払いの協力を求める
ことも可能です。


又、調停では判決と同じ効力を持つ調停調書を作成しますので、加害者による
損害賠償金の支払いも円滑です。


次回から、調停についてもう少し詳しくお話していきます。


事故解決はマニュアル選びが重要!「赤鬼の交通事故マニュアル無料ダウンロード」



2010年05月08日

■「任意保険会社の払い渋りの手口」 間違いだらけの示談知識 その2-4


「任意保険会社の払い渋りの手口」 間違いだらけの示談知識 その2-4


■ 保険会社は「任意保険支払い基準」という言葉で払い渋る



交通事故で保険会社と損害額の交渉をされた方は聞いたことがあると思い
ますが、傷害慰謝料(入通院慰謝料)の計算書には「任意基準」という言葉が
付け加えられています。


任意保険支払い基準は、先ほどお話した自賠責保険支払基準や地方裁判所
支払基準に並ぶ支払基準でしたが、平成14年に任意保険支払基準は廃止され、
現在は各社独自の支払基準を設定しています。


しかし、保険会社は平成14年以降個々の保険会社が勝手に作った基準を
以前の「任意保険基準」などといって払い渋りの道具に使用しています。


保険会社が「任意基準」といっている金額は、限りなく自賠責支払基準に近い
数値ですが、多くの被害者の方は最低基準のの自賠責支払基準すらご存知あり
ませんので、まんまと「任意保険基準」という言葉に騙され示談してしまいます。


示談の際一番重要なことは損害賠償の金額ですが、被害者に各種の支払基準の
知識がない場合、保険会社の言いなりの金額で示談をさせられてしまうことが
多い状況です。


被害者は、どのような損害を請求することができるかだけではなく、どのような
基準があり、どのように請求するかという知識を身に付けない限り保険会社
からの払い渋りを阻止することはできません。


保険会社が勝手に決めた支払基準に被害者が従う義務は全くないことを理解し、
払い渋られないよう十分ご注意下さい!


標準的な慰謝料計算等の知識を無料でダウンロードできますので、どうぞ
ご利用ください。


以下のサイトから赤鬼の「ザ・慰謝料」【標準版】の無料ダウンロードが
できます。

http://send-for.info/hikaku/hikaku.index.html

2010年05月08日

■間違いだらけの示談知識 2-3  「保険会社と直接示談交渉で損をする!」


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間違いだらけの示談知識 2-3  「保険会社と直接示談交渉で損をする!」


◆ 加害者加入の保険会社と被害者が話し合う


一般的な事故の場合は、この形態が一番多いのではないでしょうか?


赤鬼のメール相談の中でも、保険会社との示談交渉についての質問は、
かなりの割合を占めています。


軽微な事故でり怪我に関しても比較的短い通院期間(1~2週間)で完治する
ような場合は、保険会社と示談交渉(ほとんど交渉する損害部分はないが)を
して早期に解決をした方が良いと思います。


しかし、総治療期間300日・実通院日数が200日を超えるような場合は、
保険会社と直接示談交渉をしない方が得策です。


そのような場合、おそらく自賠責保険の人身傷害部分の限度額120万円は、
治療費と休業損害ですでに使い果たしており、損害賠償では任意保険会社
の持ち出しが生じますので、保険会社は示談の際かなり厳しい金額を提示
してきます。


このような場合は、保険会社といくら交渉しても全く無駄ですので、さっさと
紛センか日弁連のあっ旋を利用して地方裁判所支払基準での解決を目指します。


なぜかというと、実通院日数が200日を超えるような場合は、自賠責保険支払
基準と地方裁判所支払と比べて、通院慰謝料ではあまり金額差は出ませんが、
休業損害の計算や後遺症が残った場合には、かなりの金額差になります。


単純に専業主婦の休業損害で比べてみると明らかな違いが分ります。


◆自賠責保険支払基準での専業主婦の休業損害は、1日当たり一律5700円
 です。


先ほどの総治療日数300日、実通院日数200日では、自賠責での休業損害
対象日数は実通院日数で計算します。


注)治療や怪我の程度を勘案し実通院日数の2倍までは認められますが、
  その際は、医師の診断書により就労や家事従事に支障があったことを
  証明してもらう必要はあります。


すると、この場合は200×5700円ですので114万円が自賠責基準の主婦の
休業損害になります。(任意保険はこの自賠責基準さえ認めないことが多い)
 

地方裁判所支払基準における専業主婦の休業損害は賃金センサスにより算出
する事ができますので、平成20年度のセンサスで計算すると概算1日当り
約9600円です。
  


すると、実通院日数200×9600で192万円になります。



さらに、地裁基準の場合は実通院日数以外に家事従事に支障があったことを
証明(診断書等)できれば、極端な例ですと最大総治療日数分が認められる
ことになり、300×9600=288万円になります。



▲ 自賠責保険支払基準  114万円


● 地方裁判所支払基準  194~288万円


いかがでしょう?


これでも、あなたは保険会社と示談交渉をして自賠責保険支払基準での解決を
しますか?



※9600円の根拠は、地方裁判所支払基準では主婦の収入を賃金センサスの
 女子労働者全年齢平均賃金の年収3499900円で計算することができるとして
 いるからです。3499900÷365≒9600(H20で算出)


すると、1日あたりの賃金は3499900÷365=9588.7671円となり、

1日約9600円の休業損害になります。



被害者の最大の武器は知識です。


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はじめまして!

赤川 静雄(赤鬼)

Author:赤川 静雄(赤鬼)
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