2008年01月
2008年01月21日
事故解決はマニュアル選びが重要！ 「交通事故マニュアル比較ナビ」
■ 加害者請求・被害者請求
これは、自動車賠償責任保険いわゆる自賠責保険会社に保険金を請
求する2つの方法です。
保険金請求については、自動車損害賠償責任保険法のなかで決めら
れていて、以下のようになっています。
（人身傷害に対して支払われる自賠責保険の限度額は120万円）
------------------------------------------------------------
■ 自動車損害賠償責任保険法 抜粋
（保険金の請求）
◆ 第十五条 （加害者請求）
被保険者は、被害者に対する損害賠償額について自己が支払をした
限度においてのみ、保険会社に対して保険金の支払を請求すること
ができる。
◆ 第十六条 （被害者請求）
第三条の規定による保有者の損害賠償の責任が発生したときは、被
害者は、政令で定めるところにより、保険会社に対し、保険金額の
限度において、損害賠償額の支払をなすべきことを請求することが
できる。
-------------------------------------------------------------
第十五条が加害者請求になりますが、これは加害者（委任を受けた
任意保険会社を含む）が治療費や通院交通費、休業損害等を被害者
に立て替えて支払った場合に、限度額において支払うことです。
簡単にいえば、被害者に治療費などを請求された場合、加害者が一
時立て替えて被害者にお金を支払った後に、その金額を自賠責保険
に請求する行為ですが、加害者が任意保険に加入している場合は、
任意保険会社で「任意一括対応」といわれる立替業務を加害者に代
わりに行います。
第十六条は、被害者請求になします。
加害者請求では、治療費や通院交通費、休業損害等を被害者は加害
者から受取っていましたが、被害者請求ではそれらを加害者加入の
自賠責保険会社に対し被害者が直接請求する行為です。
被害者が自賠責保険会社に保険金を請求する際には、加害者の同意
を必要としませんので、治療費等を請求しても支払わないような悪
質な加害者の場合には、被害者にとって非常に助かる請求法です。
加害者請求及び被害者請求をする場合にはいくつかの条件を満たし
ていなくてはなりませんが、自賠責保険支払基準を満たしている項
目ですでに支払った金額が10万円を超えた時点で請求が可能になり
ます。
あくまで支払った金額は、自賠責支払基準を満たすことが条件で、
何でもかんでも10万円使ったからといて認められるものではありま
せんのでご注意下さい。
請求書類は、自賠責保険会社に常備していますので、必要事項と診
断書や領収書等の必要書類を添付して申請します。
事故解決はマニュアル選びが重要！ 「交通事故マニュアル比較ナビ」
2008年01月18日
交通事故示談交渉・慰謝料でお困りの方はこちら
交通事故後遺障害・慰謝料・後遺障害認定・被害者請求・異議申立
など、交通事故損害賠償請求でお困りの方はこちら
交通事故損害賠償請求の始発駅は事故発生ですが、終着駅は加害者
との損害賠償の解決です。
一言に解決といっても、そこにいたるまでには以下のようないくつ
かの違った経過を経る事になります。
◆ 直接加害者と被害者が話し合う
◆ 加害者の代理人（任意保険会社を含む）と被害者で話し合う
◆ 日弁連交通事故相談センターや交通事故紛争処理センターのよ
うなところで、和解（あっ旋）をしてもらう
◆ 本人訴訟を含む裁判の判決によるもの
本日のお話は、交通事故損害賠償請求の終着駅のひとつ示談交渉に
ついてですが、これからしばらくは示談を中心にして慰謝料やその
他の損害についてお話していきます。
今回は、示談についての総合的な知識をお話していきますが、そも
そも示談の意味を一般の方は正確にご存知でしょうか？
交通事故といえば示談、以下はほとんどの方が無意識に頭の中に浮
べるイメージです。
▲ 示談書にすぐ印鑑を押してはいけない
▲ 良く調べてから示談しないと騙されて大変な事になる
▲ 後遺症が残ったら大変なので、すぐに示談をしてはいけない
示談は騙されるというイメージがあり、そのイメージ傾向は年齢層
が高くなるにつれ強くなります。
理由としてはかつて日本の高度成長期、いわゆる交通戦争といわれ
た時代にさかのぼりますが、自動車保有者ならびに運行台数が急激
に増えているにもかかわらず、強制保険は別として任意で自動車保
険に加入するという意識が薄く、任意保険に加入する人はごくわず
かであったため、結果として加害者と被害者が直接話し合いをし示
談するケースが多く存在しました。
いつの時代でもそうですが、必ず弱い人間や知識がない人間と、そ
ういう人たちを騙してお金を巻き上げる詐欺師が隣り合わせに存在
します。
現代では身内の交通事故を装って家族から示談金を騙し取る「オレ
オレ詐欺」が横行していますが、高度成長期の日本では「示談屋」と
呼ばれる人たちが多数存在しました。
「示談屋」は読んで字の如く示談を生業にする人たちのことですが、
内容は詐欺師です。
詐欺師でない場合、示談交渉を加害者や被害者に代わって行い報酬
を得る行為は※弁護士法七十二条（非弁行為といいます）に抵触し
ますので、いずれにしても犯罪に関わっている事になります。
先ほどの示談に対する3つのイメージは、いずれも示談屋によって
騙された被害者（場合によっては加害者・被害者双方）の話が、交
通事故に遭ったことがなく示談などに無関係な人々に、都市伝説の
ように広まった結果ですが、示談屋が年々減少していることを考え
るとをそれはそれで効果があったのかもしれません。
（※ 弁護士法七十二条及び七十七条 弁護士でないものが報
酬を得る目的で訴訟事件その他一般の法律事務に関して、相
談、代理もしくは和解その他の法律事務を取り扱うことを業
としたときは、二年以下の懲役もしくは三百万円以下の罰金
に処す）
ここで余談ですが、示談屋が示談交渉をすると非弁行為で罰せられ
るにもかかわらず、何故自動車保険に示談代行特約があり、保険会
社の人間が示談交渉をすることが出来るか疑問に思われる方もおら
れると思いますので、簡単にご説明します。
そもそもは、昭和49年に損害保険会社が示談代行特約付の自動車保
険を販売しようとした経緯と問題点についてご説明します。
このころになると任意保険に加入するということが、自動者を運行
するものにとって生命保険に入ることと同じくらい重要であると認
識されるようになり、加入者数も増加の一途をたどります。
加入者数が増えることは保険会社にとっては嬉しいことでしたが、
そこにある問題が発生します。
それは、増え続ける交通事故の示談交渉に対し弁護士の人数が不足
したため、物損の軽微な事故でも示談が成立するまでかなりの日数
を要し、被害者のみならず加害者からも早く示談をするように保険
会社に多数の苦情が寄せられたため、やむなく示談交渉を保険会社
で代行しようとしました。
しかし、そこには先ほどの弁護司法第七十二条の非弁の問題があり、
案の定日弁は損保協会に「弁護士以外の者が、報酬を得る目的で業
として他人の法律事務を取り扱ってはならない」と意見書を差し入
れました。
一方損保会社は、示談代行が法律事務であり業として行うことを認
めましたが、約款で示談代行は保険会社の費用の負担で実施される
ため報酬を得てはいない、他人の法律事務に介入する点については、
実質的に社会に害を及ぼすわけではないと主張します。
実際に、昭和46年の最高裁大法廷の判決では、弁護士法七十二条に
関する内容で、「弁護士の資格もなく、何らの規律にも服しない者
が、私利を図ってみだりに他人の法律事件に介入することを反覆す
るような行為を取り締まれば、事が足りる」としています。
用するに、示談屋のような輩が法律が関与する案件に参入し、詐欺
まがいの行為で金銭を受取る行為は取り締まるべきだが、金銭の関
与がない部分については、あまり杓子定規にこの法律を使う必要は
ないという判断です。
損保協会と日弁連により意見調整を行った後、以下の条件を満たす
ことで日弁連は昭和48年示談代行付保険の発売を認めています。
◆ 示談代行は保険会社の社員に限る
◆ 被害者直接請求権を導入導入する
◆ 任意保険支払基準の作成 （平成14年保険の自由化で廃止）
◆「交通事故裁定委員会」の設立 後の交通事故紛争処理センター
◆ 対人賠償保険金無制限の導入
示談代行保険は以上の条件を満たすことで昭和49年3月に発売されま
した。
このような経緯で保険会社の社員が弁護士法に抵触せず示談の代行を
することが出来るようになっています。
注）任意保険会社の社員が示談代行するには、保険に加入している加
害者の債務が全て保険会社に委任されていることを最低条件とし
ます。
赤鬼の「ザ・慰謝料」【完全版】は、示談交渉のパイオニアです
