損害賠償ミニ知識
2009年11月02日
「労災で休業損害が120％になる！？」
問題：
Ａさんは通勤の途中に交通事故で怪我をしてしまい、しばらく会社を
休むことになりました。
Ａさんは通勤途上の災害ですので、労災の第三者行為災害に当たります。
Ａさんは、労災の休業損害（休業給付）を受けることになりましたが、
給与の60％の支給では生活が苦しいので、残りの40％を加害者加入の
任意保険会社に請求しました。
任意保険会社は40％の休業損害を払ってくれましたので、Ａさんは
100％の休業損害を受取ることができました。
ある日、いつも購読しているメルマガに労災のことが書かれていて、
休業特別支給金というものがあることを知りました。
それによると、平均給与の20％の支給があるということですので、
請求しようと思いましたが、現在労災から60％と保険会社から40％の
補償をしてもらっていますので、特別支給金の20％を請求すると全部で
120％になってしまいます。
Ａさんは、この特別支給金を請求して受取ることができるのでしょうか？
受取ることができる場合は、労災からの休業給付と保険会社からの休業損害
及び特別支給金の全ての合計が120％でも良いのでしょうか？
それとも合計を100％にしなくてはならないため、何らかの支給制限が
あるのでしょうか？
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【正 解】
答：
Ａさんは、請求の全額である120％を受取ることができます。
労災からの休業給付60％と保険会社からの休業損害40％とは別に、
特別支給金20％を受取ることができます。
前回お話したように、休業特別給付金は労災福祉事業による利益を還元
しているものであり、本来の意味での休業損害とはまったく別ものです
ので、労災の休業給付や保険会社の休業損害とは別に受取れます。
労災福祉事業には、災労働者の社会復帰の促進、被災労働者やその
遺族の援護、適正な労働条件の確保等を図ることにより労働者の福祉の
増進を図ることを目的としての社会復帰促進等事業があります。
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問題：
Ａさんは通勤の途中に交通事故で怪我をしてしまい、しばらく会社を
休むことになりました。
Ａさんは通勤途上の災害ですので、労災の第三者行為災害に当たります。
Ａさんは、労災の休業損害（休業給付）を受けることになりましたが、
給与の60％の支給では生活が苦しいので、残りの40％を加害者加入の
任意保険会社に請求しました。
任意保険会社は40％の休業損害を払ってくれましたので、Ａさんは
100％の休業損害を受取ることができました。
ある日、いつも購読しているメルマガに労災のことが書かれていて、
休業特別支給金というものがあることを知りました。
それによると、平均給与の20％の支給があるということですので、
請求しようと思いましたが、現在労災から60％と保険会社から40％の
補償をしてもらっていますので、特別支給金の20％を請求すると全部で
120％になってしまいます。
Ａさんは、この特別支給金を請求して受取ることができるのでしょうか？
受取ることができる場合は、労災からの休業給付と保険会社からの休業損害
及び特別支給金の全ての合計が120％でも良いのでしょうか？
それとも合計を100％にしなくてはならないため、何らかの支給制限が
あるのでしょうか？
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【正 解】
答：
Ａさんは、請求の全額である120％を受取ることができます。
労災からの休業給付60％と保険会社からの休業損害40％とは別に、
特別支給金20％を受取ることができます。
前回お話したように、休業特別給付金は労災福祉事業による利益を還元
しているものであり、本来の意味での休業損害とはまったく別ものです
ので、労災の休業給付や保険会社の休業損害とは別に受取れます。
労災福祉事業には、災労働者の社会復帰の促進、被災労働者やその
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増進を図ることを目的としての社会復帰促進等事業があります。
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2009年10月20日
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「加害者が経営する病院で治療する！？」
問題：
Aさんは会社から帰宅途中に車にはねられ怪我をしました。
加害者はたまたま近所の整形外科の院長でしたので、是非私の病院で
治療をして欲しいといわれましたが、Aさんは加害者の病院で被害者が
治療をしてもよいものか疑問を感じました。
もちろん通勤途中の事故ですので労災が適応されましたが、はたして
Aさんが加害者の医師に怪我の治療をしてもらうことに問題はないので
しょうか？
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【正 解】
答：何の問題もありません
今回は損害賠償の話ではありません。
このところの記事が労災関連ということで、かなり面白くないのではと
思い、少しやわらかめの雑学にしました。
あなたが加害者の医師に治療をしてもらうことを、なにやら怪しく感じる
としたら、それはきっとあなたの心の中で色々な憶測が飛び交っている
からだと思います。
適切な治療がなされれば全く問題ありません。
加害者と被害者、医師と患者を一緒に考えるからおかしくなるので、
全く別の関係と捕らえることが必要です。
しかし、やはり人間は想像することが大好きですので、色々なことを
考えつきます。
加害者が医者だから、後遺障害診断書を作成するときに内容を水増し
してくれるように被害者の立場で言ってみようとか、保険会社に治療
期間を長く言ってもらおうとか、考えれば限がありません。
しかし、これらの行為すべては医師法に抵触してきますし、後遺障害の
不正な認定を策略した場合、立派な保険金詐欺になりますので、いずれに
してもこのようなことは行われないと考えた方が普通です。
ただ、加害者の医師が被害者を逆恨みしている場合、「入院中に被害者が
原因不明の死！」というサスペンス劇場の始まりにもなりかねません。
そこまで大げさでなくても、医師の心の中でこの患者のおかげで免許停止
になり高い罰金を払わされたという逆恨みが増幅するかもしれません。
「注射をするならワンランク太い針で」ですとか「腱反射のテストを
する時は思いっきりたたいてやろう」などという事態にならないという
保証もありません。
できれば加害者の病院で治療しない方が無難ではと思うのですが、
赤鬼の考えすぎでしょうか。
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2009年10月06日
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「事故のリハビリは温泉治療が快適！？」
問題：
太郎さんは交通事故で両足を骨折したため、長い間歩いていません。
そのため、温泉に入って足を暖めて筋肉をほぐしながらリハビリを
しようと考えました。
そこで、折角温泉に行くのだから紅葉のきれいな山の温泉がよいと
思い、草津温泉に1週間ほど温泉療養に行きました。
温泉に行く前、医師に「温泉でリハビリすると効果がありますか？」
と聞いたところ「効果はあるでしょう」といわれていましたので、
帰宅後温泉に行った交通費と宿泊料費用を保険会社に請求しました。
太郎さんは保険会社から温泉に行った費用を払ってもらえるでしょうか？
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【正 解】
答：残念ながら訴訟をしても支払ってもらえません。
単に医師が「効果がある」といっただけでは温泉療養費は認められません。
温泉療養に関してですが、骨折や捻挫のリハビリ、あるいは内臓の
摘出や修復後の滋養等で温泉療養をする場合、費用は請求できます。
赤い本では、「医師の指示があるなど、治療上有効かつ必要がある
場合に限り認められるが、その場合でも額が制限される」としています。
青い本では、「医師の指示がある場合認められている」としています。
※ 赤い本・青い本はブログ記事「地方裁判所支払い基準」を参照して
下さい。
http://safely.blog115.fc2.com/blog-entry-33.html
厳密には、次のような条件を満たす必要があります。
* 主治医が温泉療養の必要性を認めていること。
* 療養する場所は、温泉を利用した治療施設であること。
* 温泉療養施設では、医師の指導の下で治療を行うこと。
温泉を利用した治療施設とは、例えば山梨県の石和温泉（春日井温泉）
にある春日井温泉病院や静岡県の熱川温泉病院などです。
「のんびりお湯に浸かって、風呂上りに冷たいビールを飲んで
1週間もすれば治るかな？」などと、観光と治療を混同しないように
して下さい。
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やっぱりこれが一番！
2009年09月03日
「赤信号みんなで渡れば過失ゼロ！？」
問題：
ある日、職場の仲間１０人で昼食を食べに行った帰り道、丁度ラン
チタイムで待たされてしまったため、就業開始時間までわずかに
なってしまいました。
そんなときに限って横断歩道の信号が赤になり、交差点の信号も
黄色から赤になりかけたその時、交通事故の損害賠償に詳しいＡ
さん（決して赤鬼ではありません）は、「赤信号だけどみんなで渡
れば、ひかれても過失割合が低くなるから、渡ろうよ！」といい、
みんなを誘って走り出しました。
本当に、みんなで渡ると過失割合が低くなるのでしょうか？
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【正 解】
みんなで渡ると過失割合は低くなります
注） 決してやらないで下さいね(>_<)
答：
これは次回のお話になりますが、過失相殺する場合「加算要素」と
「減算要素」というものがあり、その減算要素に「集団横断」とい
うものがあります。
「減算要素」基本的な過失相殺率から減算する、いわゆる過失率を
引くことができる要素です。
赤信号を無視して横断した場合の過失は、基本的に歩行者は30％に
なりますが、集団で横断した場合は10％の減算要素がありますので、
20％になります。
では、歩行者が集団で横断している場合、その中の一人が被害者に
なったとすると、過失割合が10％減算されることになります。
根拠ですが、車の運転者には集団で横断する歩行者は、一人で横断し
ている時に比べると遥かに認識しやすい状況にありますので、それ
にも関わらずひいてしまったとなると、加害者は注意力散漫で前方
不注意の重過失を取られます。
そこで、歩行者の過失相殺率を10％減額扱いにすることなります。
だからといって、「赤信号で横断してひかれても過失20％です」なんて
自慢して、本当に渡って死んでしまったら、喜ぶのは誰？
いえ、書き間違いです！
喜ぶ人などいませんよね？
赤鬼はそのように思いたいです(ｰ_ｰ)
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2009年07月18日
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「賠償金から養育費を差し引く！？」
問題：
今日はチョット悲しい事例です。
交通事故で死亡してしまった10歳の女の子の損害賠償請求で、逸失
利益を算定するときに争いが起きました。
それは、その女の子が将来得るであろう収入額から養育費を引くと
いうものです。
死亡した幼児が保有する加害者に対する損害賠償権は親族に移りま
すので、当然両親が損害を請求します。
その場合、両親は幼児が18歳（就職するであろう年齢）に達するま
での養育費の必要がなくなりましたので、保険会社は損害賠償額か
養育費を差し引くべきと主張しています。
しかし、両親は養育費が必要なくなったことと、将来幼児が得べか
りし収入との関連性はないと主張します。
つまり、親と子の自然な関係で育てているのであり、幼児に働かせ
て収入を得る為に幼児を育てているのではないということです。
果たして、どちらの主張が認められたでしょう？
※ 逸失利益 交通事故損害賠償の消極損害で、事故に遭わなければ
将来得られたであろう利益（収入）のことです。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【正 解】
「養育費は控除すべきものではない」とし、両親の主張が認められ
ました
答：
この判断は、昭和53年10月20日の最高裁判決ですが、それ以前の
下級審では様々な判断がなされていました。
下級審の根拠としては、「養育費は稼働能力を取得する為の経費で
ある」とし、学説も指示していましたが、昭和53年10月20日の
最高裁判決以降は「養育費の控除を認めない」という判断で落ち着
いています。
最高裁の判決は「死亡した幼児の損害賠償債権を相続した者が、
一方で幼児の養育費の支出を必要としなくなった場合においてでも
右養育費と、幼児の将来得べかりし収入との間には、前者を後者か
ら、損益相殺の法理またはその類推適応によって控除すべき、損失
と利得との同質性がない。したがって、幼児の財産上の損害額の算
定にあたって、その将来の得べかりし収入額から、養育費を控除す
べきではない」としています。
【ひとり言】
養育費の控除に関する裁判で思うのですが、保険会社が控除を主張した
金額は1年間12万円の養育費を10歳から18歳までの8年間として96万円です。
保険会社は、いくら債務を加害者の変わりに支払っているからと
いって、大切な子供を突然の不法行為によって失った親の気持ちを
何だと考えているのでしょう。
子供を失った両親に養育費の話をすれば、その子を育てている場面
をイヤでも想像することで、新たな悲しみを与えることになります。
死亡事故場合、98万円ぐらいであれば他の損害の部分でどうにでも
なる金額ですので、少しは両親の悲しみに配慮することができない
ものでしょうか。
弁護士も、保険会社に依頼されたからといって何でもかんでも損害
額を減らそうとするのではなく、人間らしい配慮が欲しいと感じます。
このようなことをいうと、私の知り合いで弁護士を目指し勉強中の
知人に、「法律は時として人の心と財産を傷つける武器となる。
それが現実の社会だ」などと説教されそうです。
その知人は、赤鬼のメルマガを購読していますので、法律的にイン
チキなことや偏った意見を書けません(-｡-;)
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