2009年11月02日
「労災で休業損害が120％になる！？」
問題：
Ａさんは通勤の途中に交通事故で怪我をしてしまい、しばらく会社を
休むことになりました。
Ａさんは通勤途上の災害ですので、労災の第三者行為災害に当たります。
Ａさんは、労災の休業損害（休業給付）を受けることになりましたが、
給与の60％の支給では生活が苦しいので、残りの40％を加害者加入の
任意保険会社に請求しました。
任意保険会社は40％の休業損害を払ってくれましたので、Ａさんは
100％の休業損害を受取ることができました。
ある日、いつも購読しているメルマガに労災のことが書かれていて、
休業特別支給金というものがあることを知りました。
それによると、平均給与の20％の支給があるということですので、
請求しようと思いましたが、現在労災から60％と保険会社から40％の
補償をしてもらっていますので、特別支給金の20％を請求すると全部で
120％になってしまいます。
Ａさんは、この特別支給金を請求して受取ることができるのでしょうか？
受取ることができる場合は、労災からの休業給付と保険会社からの休業損害
及び特別支給金の全ての合計が120％でも良いのでしょうか？
それとも合計を100％にしなくてはならないため、何らかの支給制限が
あるのでしょうか？
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【正 解】
答：
Ａさんは、請求の全額である120％を受取ることができます。
労災からの休業給付60％と保険会社からの休業損害40％とは別に、
特別支給金20％を受取ることができます。
前回お話したように、休業特別給付金は労災福祉事業による利益を還元
しているものであり、本来の意味での休業損害とはまったく別ものです
ので、労災の休業給付や保険会社の休業損害とは別に受取れます。
労災福祉事業には、災労働者の社会復帰の促進、被災労働者やその
遺族の援護、適正な労働条件の確保等を図ることにより労働者の福祉の
増進を図ることを目的としての社会復帰促進等事業があります。
事故解決はマニュアル選びが重要！無料「交通事故マニュアル比較ナビ」
問題：
Ａさんは通勤の途中に交通事故で怪我をしてしまい、しばらく会社を
休むことになりました。
Ａさんは通勤途上の災害ですので、労災の第三者行為災害に当たります。
Ａさんは、労災の休業損害（休業給付）を受けることになりましたが、
給与の60％の支給では生活が苦しいので、残りの40％を加害者加入の
任意保険会社に請求しました。
任意保険会社は40％の休業損害を払ってくれましたので、Ａさんは
100％の休業損害を受取ることができました。
ある日、いつも購読しているメルマガに労災のことが書かれていて、
休業特別支給金というものがあることを知りました。
それによると、平均給与の20％の支給があるということですので、
請求しようと思いましたが、現在労災から60％と保険会社から40％の
補償をしてもらっていますので、特別支給金の20％を請求すると全部で
120％になってしまいます。
Ａさんは、この特別支給金を請求して受取ることができるのでしょうか？
受取ることができる場合は、労災からの休業給付と保険会社からの休業損害
及び特別支給金の全ての合計が120％でも良いのでしょうか？
それとも合計を100％にしなくてはならないため、何らかの支給制限が
あるのでしょうか？
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【正 解】
答：
Ａさんは、請求の全額である120％を受取ることができます。
労災からの休業給付60％と保険会社からの休業損害40％とは別に、
特別支給金20％を受取ることができます。
前回お話したように、休業特別給付金は労災福祉事業による利益を還元
しているものであり、本来の意味での休業損害とはまったく別ものです
ので、労災の休業給付や保険会社の休業損害とは別に受取れます。
労災福祉事業には、災労働者の社会復帰の促進、被災労働者やその
遺族の援護、適正な労働条件の確保等を図ることにより労働者の福祉の
増進を図ることを目的としての社会復帰促進等事業があります。
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2009年10月20日
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「加害者が経営する病院で治療する！？」
問題：
Aさんは会社から帰宅途中に車にはねられ怪我をしました。
加害者はたまたま近所の整形外科の院長でしたので、是非私の病院で
治療をして欲しいといわれましたが、Aさんは加害者の病院で被害者が
治療をしてもよいものか疑問を感じました。
もちろん通勤途中の事故ですので労災が適応されましたが、はたして
Aさんが加害者の医師に怪我の治療をしてもらうことに問題はないので
しょうか？
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【正 解】
答：何の問題もありません
今回は損害賠償の話ではありません。
このところの記事が労災関連ということで、かなり面白くないのではと
思い、少しやわらかめの雑学にしました。
あなたが加害者の医師に治療をしてもらうことを、なにやら怪しく感じる
としたら、それはきっとあなたの心の中で色々な憶測が飛び交っている
からだと思います。
適切な治療がなされれば全く問題ありません。
加害者と被害者、医師と患者を一緒に考えるからおかしくなるので、
全く別の関係と捕らえることが必要です。
しかし、やはり人間は想像することが大好きですので、色々なことを
考えつきます。
加害者が医者だから、後遺障害診断書を作成するときに内容を水増し
してくれるように被害者の立場で言ってみようとか、保険会社に治療
期間を長く言ってもらおうとか、考えれば限がありません。
しかし、これらの行為すべては医師法に抵触してきますし、後遺障害の
不正な認定を策略した場合、立派な保険金詐欺になりますので、いずれに
してもこのようなことは行われないと考えた方が普通です。
ただ、加害者の医師が被害者を逆恨みしている場合、「入院中に被害者が
原因不明の死！」というサスペンス劇場の始まりにもなりかねません。
そこまで大げさでなくても、医師の心の中でこの患者のおかげで免許停止
になり高い罰金を払わされたという逆恨みが増幅するかもしれません。
「注射をするならワンランク太い針で」ですとか「腱反射のテストを
する時は思いっきりたたいてやろう」などという事態にならないという
保証もありません。
できれば加害者の病院で治療しない方が無難ではと思うのですが、
赤鬼の考えすぎでしょうか。
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↑ やっぱりこれが一番！ ↑
2009年10月06日
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「事故のリハビリは温泉治療が快適！？」
問題：
太郎さんは交通事故で両足を骨折したため、長い間歩いていません。
そのため、温泉に入って足を暖めて筋肉をほぐしながらリハビリを
しようと考えました。
そこで、折角温泉に行くのだから紅葉のきれいな山の温泉がよいと
思い、草津温泉に1週間ほど温泉療養に行きました。
温泉に行く前、医師に「温泉でリハビリすると効果がありますか？」
と聞いたところ「効果はあるでしょう」といわれていましたので、
帰宅後温泉に行った交通費と宿泊料費用を保険会社に請求しました。
太郎さんは保険会社から温泉に行った費用を払ってもらえるでしょうか？
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【正 解】
答：残念ながら訴訟をしても支払ってもらえません。
単に医師が「効果がある」といっただけでは温泉療養費は認められません。
温泉療養に関してですが、骨折や捻挫のリハビリ、あるいは内臓の
摘出や修復後の滋養等で温泉療養をする場合、費用は請求できます。
赤い本では、「医師の指示があるなど、治療上有効かつ必要がある
場合に限り認められるが、その場合でも額が制限される」としています。
青い本では、「医師の指示がある場合認められている」としています。
※ 赤い本・青い本はブログ記事「地方裁判所支払い基準」を参照して
下さい。
http://safely.blog115.fc2.com/blog-entry-33.html
厳密には、次のような条件を満たす必要があります。
* 主治医が温泉療養の必要性を認めていること。
* 療養する場所は、温泉を利用した治療施設であること。
* 温泉療養施設では、医師の指導の下で治療を行うこと。
温泉を利用した治療施設とは、例えば山梨県の石和温泉（春日井温泉）
にある春日井温泉病院や静岡県の熱川温泉病院などです。
「のんびりお湯に浸かって、風呂上りに冷たいビールを飲んで
1週間もすれば治るかな？」などと、観光と治療を混同しないように
して下さい。
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2009年09月03日
「赤信号みんなで渡れば過失ゼロ！？」
問題：
ある日、職場の仲間１０人で昼食を食べに行った帰り道、丁度ラン
チタイムで待たされてしまったため、就業開始時間までわずかに
なってしまいました。
そんなときに限って横断歩道の信号が赤になり、交差点の信号も
黄色から赤になりかけたその時、交通事故の損害賠償に詳しいＡ
さん（決して赤鬼ではありません）は、「赤信号だけどみんなで渡
れば、ひかれても過失割合が低くなるから、渡ろうよ！」といい、
みんなを誘って走り出しました。
本当に、みんなで渡ると過失割合が低くなるのでしょうか？
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【正 解】
みんなで渡ると過失割合は低くなります
注） 決してやらないで下さいね(>_<)
答：
これは次回のお話になりますが、過失相殺する場合「加算要素」と
「減算要素」というものがあり、その減算要素に「集団横断」とい
うものがあります。
「減算要素」基本的な過失相殺率から減算する、いわゆる過失率を
引くことができる要素です。
赤信号を無視して横断した場合の過失は、基本的に歩行者は30％に
なりますが、集団で横断した場合は10％の減算要素がありますので、
20％になります。
では、歩行者が集団で横断している場合、その中の一人が被害者に
なったとすると、過失割合が10％減算されることになります。
根拠ですが、車の運転者には集団で横断する歩行者は、一人で横断し
ている時に比べると遥かに認識しやすい状況にありますので、それ
にも関わらずひいてしまったとなると、加害者は注意力散漫で前方
不注意の重過失を取られます。
そこで、歩行者の過失相殺率を10％減額扱いにすることなります。
だからといって、「赤信号で横断してひかれても過失20％です」なんて
自慢して、本当に渡って死んでしまったら、喜ぶのは誰？
いえ、書き間違いです！
喜ぶ人などいませんよね？
赤鬼はそのように思いたいです(ｰ_ｰ)
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2009年08月19日
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■ 過失相殺（割合）その1 基本知識
● 過失相殺とは
● 過失の認定（刑事記録）
● すべての人間に過失相殺は適応される？
● 同乗者の過失
★ 過失相殺とは
交通事故が発生した場合、加害者と被害者の過失割合が7：3や6：4
などという話を聞かれたことが一度はあると思います。
交差点に赤信号で停車中に追突された場合は10：0の過失なしで
すが、普通に動いていて衝突した場合はもちろん、車と歩行者の事
故でも被害者に過失が発生している事例が多いようです。
では、この過失割合とは一体何かと聞かれた時、はっきりとこのよ
うなものですと答えることは結構難しいと思いますので、本日は分
かりやすくお話していきます。
一般に過失割合といわれていますが、交通事故損害賠償の世界では、
過失相殺をする為の割合になり、加害者と被害者双方にどのくらい
の過失が存在し、どのくらいの割合で損害を分担するかを決めるこ
とで、損害賠償額の公平性を図ることができます。。
多くの事故の場合、加害者が一方的に悪いケースは少なく、被害者
にも何らかの過失があって事故が発生するケースがほとんどです。
実際の例で考えて見ます。
極端な例ですが、国道につなっがっている細い急な下り坂を自転車
で走行中、ブレーキが利かずにノンストップで国道に出てしまった
ため、車にはねられたとします。
この場合、車の運転手（加害者）に自転車乗り（被害者）の損害の
賠償責任を全ての負わせてしまったら、事故原因のほとんどが被害
者自身の飛び出で占めていますので、誰が考えても不公平です。
そこで、一般社会常識から考えると、被害者がこうむった損害のう
ち、被害者の過失部分に関しては加害者が損害賠償責任を免れるべ
きとしています。
過失相殺とは、このような事故が発生した場合に、被害者側の過失
も考慮し、被害者の過失割合に対して加害者側の損害賠償額を減額
することを意味しています。
裁判所おいては、損害の公平なる負担という見地から「被害者の
損害発生または損害を拡大させたことについて、被害者自身にも
過失があったときは、その賠償を決める際、被害者の過失を考慮
する」ということにしています。
★ 過失の認定（刑事記録）
交通事故が発生して警察に事故届けをした場合、軽微な事故を除き
事故ぼ発生状況を記録するために実況見分調書というものを作成し
ます。
人身事故の場合「自動車運転過失傷害罪」もしくは「自動車運転
過失致死傷罪」の責任が問われますので、この実況見分調書は刑事
記録になります。
過失割合を判断する際は、事故直後に作成された事故現場の見取り
図、事故状況を記録した実況見分調書が重要な判断材料になります。
実況見分調書を作成する際は、事故当事者立会いの上現場の見取り
図を作成し、事故がどの様にして発生したか当事者から事情を詳し
く聞きます。
さらに、目撃者や関係者から事情を聞き警察官調書を作成し、当事
者に作成した書類に間違いがないか確認し署名捺印をさせます。
この際注意することは、当事者のいっていることを警察官が聞き入
れてくれずに違ったことを書いていた場合、署名捺印を拒めるとい
うことです。
警察官調書に署名捺印しない場合、検察庁で作成する検察官調書が
作成される際、自分の言い分を主張することができます。
調書の内容により過失割合が大きく変わってしまった結果、過失相
殺で損害賠償金に大きな差が出てしまうこともありますので、たか
が実況見分などと安易に考えないようにして下さい。
警察官によっては、めんどうくさいため「でしょ？だよね？」等と
回答を誘導することがありますが、自分の見解と違っている場合は
何が何でも聞き入れてもらうようにすることで、余計な損害を防ぐ
ことができます。
★ すべての人間に過失相殺は適応される？
事故が発生した場合、被害者全てに過失相殺が適応されるかという
お話ですが、何故そのようなことをいうのかと思われる方も多いの
ではないでしょうか。
すべての被害者に適応されることが当たり前と思われがちですが、
被害者に過失責任を問う場合に考慮しなくてはいけないことがあ
ります。
それは、被害者に不法行為責任に関する能力があるかということです。
過失とは、事故の発生を予防できたにもかかわらず、注意をしない
ために損害を発生させたことですが、そのことに関し「事理弁識能力」
が被害者に備わっていたかが問題になります。
要するに、被害者に事物を弁識する能力があった、言い換えれば物
事に対して良いか悪いかを判断する知能があるかということです。
分かりやすい例では、道路に飛び出して車にひかれた3〜4歳の幼児
に、注意をすれば悪い結果が予想でき、その結果が発生すれば自分
がどの様になるかを理解できるかということです。
簡単にいってしまうと、道路に飛び出したら車に惹かれる可能性
があるので危険だと認識できるかにということになります。
これとよく似た例で、テレビニュースでよく耳にする「心身喪失に
より事件当時の刑事責任は問えない」ということも、この弁識能力
が備わっていない為本人の過失責任は問えないと同じ考え方です。
では、弁識能力は何歳になると備わるかということですが、判例に
よりまちまちな判断がなされています。
概ねの判断としては、小学校に入学する以前の年齢とされています
が、判例によっては５〜６歳でも弁識能力が備わっているとした
判例が下級審では存在します。
※弁識能力のない幼児の過失を問わないとすることで、飛び出し
事故において加害者が100％損害賠償責任を負うということではあ
りませんので、誤解のないようもう少しご説明します。
◆ 弁識能力がない幼児又は人が被害者になった場合の損害賠償
※ ここでいう人とは、精神に障害があり物事が判断できない人の
ことです。
弁識能力がない幼児や人に関しては、その近親者の保護責任が存在
します。
幼児の場合ですと、保護者には子供の監督義務があり、事故が発生
した場合、両親の子供に対する監督義務違反になり、子供に代わって
損害賠償金を受取る権利を有する両親は、監督責任を問われ過失を
追求されますので、過失相殺による賠償金の減額が発生します。
簡単にいいますと、事故の損害賠償金を受取る両親の監督義務違反
による過失相殺をするということです。
この場合は、判例などを見ると最高30％程度とされています。
又、加害者の刑事罰に関しても親の過失が酌量されることになりま
す。
★ 同乗者の過失
同乗者の過失のお話しの前に、「好意同乗」という言葉をご紹介し
ます。
交通事故損害賠償の中に好意同乗という形態があり、場合によって
損害賠償金を減額されることがありますので、覚えておかれてはと
思います。
「好意同乗」とは、知り合いなどに無料で車に乗せてもらった場合、
その知り合いが事故を起こした為に自分が損害を負ったとき、本来
車の保有者や運転者に請求できる損害賠償額が減額されるというこ
とです。
要するに、ただで（好意）便乗させてもらっているので、事故の
責任をある程度は共有すべきとの考え方になります。
好意同乗の具体的な例を書いてみます。
Ａ 運転者の好意で乗せてもらう（便乗）
Ｂ 車の保有者や所有者の意思及び禁止に逆らって同乗
Ｃ 車に同乗中に過失及び危険の承認が認められる場合
（例、飲酒運転の車に同乗・運転手に話しかけたり
運転の邪魔をし運転を誤らせる等）
Ｄ 同乗者に運行目的が求められる場合
（例、同乗させてもらった人と交代で運転し目的地にいく
場合、同乗させてもらった人の運転中の事故）
これらの好意同乗による減額率をおおざっぱにですがご説明します。
Ａ 便乗型の場合、一般的には減額されないか慰謝料部分について
のみ減額される傾向です。
Ｂ 無断での同乗ですので、逆に好意同乗に当たらないという解釈
もでき、減額する場合にはかなりの立証が必要になります。
Ｃ 同乗者の過失を問える場合、判例の多くは20〜50％の減額をし
ています。
Ｄ このような形態を「共同運行供用者」といい、30〜50％の減額
が認められる傾向です。
ここでご説明した減額は、判例によるものですので最高が50％に
なっていますが、任意保険会社の約款等を見る限りでは10〜30％
の場合が多いようです。
興味のある方は、ご自分の任意保険でお調べになっていただければ
と思います。
事故解決はマニュアル選びが重要！無料「交通事故マニュアル比較ナビ」
