交通事故被害者が　知って得する「交通事故損害賠償の知識」

交通事故被害者が知らないと損する、交通事故損害賠償「裏常識」物損事故からムチ打ち被害者後遺症まで、知ってて得する知識です。あまり知られてない損害賠償の裏側と損しない損害賠償請求を解説します。

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2010年01月14日

事故解決はマニュアル選びが重要！「無料交通事故マニュアル比較ナビ」

前回は、労災の給付金の種類をお話しましたが、その中でも一番気になる

休業（補償）給付及び特別支給金に関してさらに詳しいお話です。

■　休業（補償）給及び特別支給金

▲　休業（補償）給付

業務災害又は通勤災害による傷病に係る療養のため労働することができず、

賃金を受けられない日が4日以上に及ぶ場合

▲　特別支給金

この支給金は、労災保険法第29条第1項の労災福祉事業を行っていて、

その利益を「労働者災害補償保険特別支給金支給規則」により、

被災労働者の申請に基いて支給しています。

気になる休業給付金や休業特別支給金の金額や計算方法についてですが、

休業給付は給付基礎日額の60％、特別支給金は給付基礎日額の20％相当と

なっています。

給付基礎日額の計算方法は、災害発生日（交通事故発生日）以前３ヶ月間

の賃金総額を災害発生日（交通事故発生日）以前３ヶ月間の暦日数で割った

金額になります。

ここで注意が必要なのは、交通事故の損害賠償保険と労災では１ヶ月の

日数の数え方が違うということです。

赤鬼のメルマガでは、事故以前３ヶ月の給与の合計を３０日で割った金額を

１日あたりの休業損害とご説明していますが、労災は暦日で割った金額を

１日あたりの休業損害としています。

細かい話ですが、労災の場合に計算する際２月を含むと１日あたりの金額が

若干多くなります。

【参考】

上記の計算法は、一般的な月給せいの労働者の場合ですが、日雇い労働者や

日給制と月給制の併用の場合、計算方法が違ってきます。

日雇い労働者の場合、原則として災害発生以前１ヶ月におけるその労働者の

１労働日当たりの賃金額の１００分の７３としています。

賃金の一部が日給、時間給、出来高給であり、その他が月を単位として

支給される場合、月給制の場合の方法により算出した額と次の計算式に

より算出された額とを比較しいずれか高いほうの額が、給付基礎日額に

なります。

月ぎめの賃金を3倍したものと災害発生直前の賃金締切日以前３ヶ月の

暦日数を割り、その数値に災害発生直前の賃金締切日以前３ヶ月の日給

及び出来高払給等の総額を災害発生直前の賃金締切日以前３ヶ月間の

労働日数で割ったものを加えた額が、給付基礎日額になります。

要するに、１ヶ月の基本給が決まっている労働者で、基本給よりも出勤日数

や仕事の量によって増減する歩合給の割合が多い労働者の場合、基本給で

給付基礎日額を算出してしまうと、かなり低い額になってしまうことになり

ますので、このような計算式を用いています。

以上のようにして給付基礎日額は決定されますが、その金額が4080円より

低い場合、最低補償額といって4080円が給付基礎日額になります。

給付基礎日額が決まりましたら、休業給付と休業特別支給金のそれぞれの

割合により、休業1日あたりの金額が算定できます。

休業給付金は給付基礎日額の60％、休業特別支給金は20％です。

このようにして、交通事故が労災認定された場合、保険会社が休業損害を

支払わなくても、おおざっぱに言ってしまえば給与の60％は労災から支給

されますので、労災ではない交通事故被害者よりは有利になります。

さらに、特別支給金が20％ありますので、治療が長期になった場合の生活費

に関してもある程度確保できます。

交通事故による労災からの休業損害は、その後加害者に求償されますので、

労災が立て替えているという考えで問題ありません。

労災が大損をすることはありませんので、安心して第三者行為災害の届けを

出してください。

その際、事業所が交通事故では労災は使えないとか、労災を使うと保険料が

上がるので使いたくないなどと労災手続きを拒否した場合は、直接最寄の

労働基準監督署に出向いて届けを出すことができます。

■　実際に休業補償が給付される為の条件

一言に休業損害といっても、果たして自分は事故で治療をしていることで

どの程度の給与の減額がり、どのような場合に給付されるか分かり難い部分

もありますので、もう少し具体的にお話します。

休業（補償）給付は、労災保険法第14条において「業務上の負傷又は疾病に

よる療養のため労働することができないために賃金を受けない日」の4日目

から支給されることとされています。

具体的には、以下の3つの要件を満たす必要があります。

1.業務災害又は通勤災害により療養していること

2.その療養のため労働することができないこと

3.労働することができないため賃金を受けとれないこと

　ここでいう「労働することができない」とは、一般的に労働することが

できない場合をいい、必ずしも傷病前に従事していた労働に従事することが

できないことをいう分けではありません。

配置換え等により仕事を変えることで就労できる場合は、労働できないこと

にはなりません。

また、「賃金を受けていない」とは、全く賃金を受けていない場合は

もちろんですが、賃金の一部を受けている場合であってもそれが平均賃金の

60％未満であるとき（所定の労働時間の一部についてのみ休業した場合には、

平均賃金と実際に労働した時間に対して支払われた賃金との差額の60％以上

の賃金を受けていないとき）も含まれます。

これは、治療のため遅刻や早退をして減額された給与と、実際に支給され

た給与部分との差額の60％以上が支払われていないことに関して給付され

ます。

例えば、遅刻や早退をしないときの給与が30万円だったとして、事故の

怪我の治療で遅刻や早退したため6万円減額されていた場合、実際払われた

給与額が25万円とすると、差額は30-25＝5万円です。

6万円の60％は3万6千円、しかし支払われたのは6-5＝1万円ですので、

2万6千円に対して給付があるということです。

休業（補償）給付を受けるには、「休業（補償）給付支給請求書」に

所要事項を記入し、事業主及び診療担当医師の証明を受けて、労働者の

所属する事業場の所轄労働基準監督署長に提出することになります。

何だか、とても複雑ですが、普通の事業所であれば勤め先の経理又は

庶務の担当者が申請手続きをしてくれますので、労災から休業損害が

支払われることだけ知っていれば十分です。

労災に関して疑問を感じたら、労災担当者に相談することが基本ですが、

中にはあまり労災に詳しくない方もいらっしゃいますので、そのような

場合は直接労働基準監督署にご相談下さい。

労働基準監督署で納得のいかない場合も多々ありますので、そのような

時は社労士事務所で相談することをお勧めします。

次回は、このところ労災を扱った関係で、労災になる場合とならない場合の

判断は何処でするのかなどのご質問が多く来ていますので、例を挙げてお話

する予定です。

例えば、会社の昼休みに外にお弁当を買いに行って車にはねられたが、

休憩時間中で業務中ではないので、労災にならないのかといったような

特殊な事例などです。

事故解決はマニュアル選びが重要！「無料交通事故マニュアル比較ナビ」

2009年12月29日

■「第三者行為災害」

事故解決はマニュアル選びが重要！「無料交通事故マニュアル比較ナビ」

今回は「第三者行為災害」についてのお話です。

「第三者行為災害」とは、被保険者（本人）以外の人（第三者）の

不法行為によって災害を被った場合に保険給付を行うことをいいます。

例えば、通勤途中や仕事中に交通事故で怪我をさせられたり、建設工事

現場から落ちてきた物にあったって怪我をした場合など、沢山の事例

が考えられます。

「第三者行為災害」は、第三者の加害行為によって発生した災害ですので、

一般に言われている労災とは異なります。

通勤途中に階段で転んで怪我をした場合のように、自分自身の不注意

（行為）によって負傷した場合は「第三者行為災害」には該当しません。

■　何故、「第三者行為災害」を他の災害と区別するのか

では、同じ通勤途中や業務中の災害を区別するかということですが、

これは第三者の不法行為ですので、第三者は民法上の損害賠償責任を

負うことになり、被災労働者は第三者に対し民法上の損害賠償請求権を

取得すると同時に、労災保険に対しても保険給付請求権を取得すること

になります。

そうすると、被災労働者は両方から同一の事由について重複して損害の

補填を受けることになりますので、実際の損害額より多くの支払いを

受けることにより不合理が生じるということです。

簡単な例でご説明すると、交通事故で会社を休んだ場合の休業損害が

10万円だとすると、この被災労働者は加害者と労災の両方に請求する

権利がありますので、両方に請求した場合20万円受取ってしまうこと

になります。

しかし、実際の休業損害額は10万円ですので、二重取りになって

しまいます。

そこで、労災保険法第12条の4において保険給付と損害賠償との調整に

ついて次のように規定して、他の労災と区別しています。

労働者災害補償保険法第12条の4（第三者の行為による事故）

（1）

政府は、保険給付の原因である事故が第三者の行為によって生じた

場合において、保険給付をしたときは、その給付の価額の限度で、

保険給付を受けた者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する。

（2）

前項の場合において、保険給付を受けるべき者が当該第三者から同一の

事由について損害賠償を受けたときは、政府は、その価額の限度で

保険給付をしないことができる。

「第三者行為災害」を区別するもう1つの重要な理由としては、

第三者の不法行為により生じた被災労働者への給付金は政府の労災保険

からによってではなく、災害の原因となった加害行為等に基づき損害

賠償責任を負った第三者が負担すべきものであると考えるからです。

要するに、怪我をさせた加害者がすべての損害を賠償すべきであると

いうことです。

そのようなことから、一旦労災保険から支払われた給付金を加害者に求償

することになっています。

厳密には求償しないものもありますが、詳しいことは今後の記事の中で

お話していきます。

この加害者への求償権については、交通事故の怪我を健康保険で治療する

場合、健康保険組合に提出する「第三者行為届け」によって発生する

求償権と同じものです。

■ 交通事故による第三者行為災害の提出書類

交通事故による「第三者行為災害」の提出書類は以下になります。

1.　交通事故証明　2部

※自動車安全運転センターの証明がもらえない場合は「交通事故発生届」

2.　念　書　　2部

3.　示談書の謄本（示談が行われた場合）

4.　自賠責保険等の損害賠償金等支払証明書又は保険金支払通知書　1部

5.　死亡の場合　死体検案書又は死亡診断書 1部（写しでも可）

6.　死亡の場合　戸籍謄本　　　　　　　　1部　（写しでも可）

2の念書というのは、労災保険の給付を受ることになる交通事故の被害者が、

不用意な示談を行って労災保険の給付を受けられなくなったり、すでに

受け取った労災保険の給付金額を回収されることなどに対する同意を確認

するものです。

例えば、先ほどお話した休業損害の二重取りがあった場合は、労災保険

からの給付金を回収することや、被災労働者と第三者との間で被災者の

有する全ての損害賠償についての示談（いわゆる全部示談）が、錯誤や

脅迫などによらず両当事者の真意によって成立し、受給権者が示談額以外

の損害賠償の請求権を放棄した場合、原則として示談成立以後の労災保険

の給付を行わないこととなどのことです。

■　労災給付の種類

では、実際に「第三者行為災害」では労災保険からどのような給付が

あるかというお話です。

この給付は、「第三者行為災害」だけではなく労災すべてに適応され

ものですが、すべてをお話していると大変なことになりますので、

死亡を除いた部分でお話します。

■　保険給付の種類

▲　療養（補償）給付

・療養の給付

業務災害又は通勤災害による傷病について、労災病院又は労災指定

医療機関等で療養する場合

・療養の費用の支給

業務災害又は通勤災害による傷病について、労災病院又は労災指定

医療機関以外の医療機関等で療養する場合

▲　休業（補償）給付

業務災害又は通勤災害による傷病に係る療養のため労働することができず、

賃金を受けられない日が4日以上に及ぶ場合

▲障害（補償）給付

・障害（補償）年金

業務災害又は通勤災害による傷病が治ったときに、障害等級第1級から

第7級までに該当する障害が残った場合

・障害（補償）一時金

業務災害又は通勤災害による傷病が治ったときに、障害等級第8級から

第14級までに該当する障害が残った場合

▲　特別支給金

これは保険給付とは区別されていますが、給付されることに変わりは

ありません。

支給金には、休業特別支給金・障害特別支給金・障害特別年金・

障害特別一時金などがあります。

この支給金は、労災保険法第29条第1項の労災福祉事業を行っていて、

その利益を「労働者災害補償保険特別支給金支給規則」により、

被災労働者の申請に基いて支給しています。

※　労災福祉事業

災労働者の社会復帰の促進、被災労働者やその遺族の援護、適正な労働

条件の確保等を図ることにより労働者の福祉の増進を図ることを目的と

しての社会復帰促進等事業。

さて、一番気になる各給付金や支給金の金額や計算方法についてですが、

休業（補償）給付は給付基礎日額の60％、特別支給金は給付基礎日額の

20％相当となっています。

事故解決はマニュアル選びが重要！「無料交通事故マニュアル比較ナビ」

2009年12月08日

■■ 「交通事故と労災　その1」

事故解決はマニュアル選びが重要！「無料交通事故マニュアル比較ナビ」

■ 「交通事故と労災　その1」

労災保険の正式名称は、「労働者災害補償保険」で労働者災害補償保険法

が定めら、厚生労働省の職務として責任をもって取り扱われています。

労働者災害補償保険法の目的は、以下の条文に記されています。

第１条　労働者災害補償保険は、業務上の事由又は通勤による労働者

の負傷、疾病、障害、死亡等に対して迅速かつ公正な保護をするため、

必要な保険給付を行い、あわせて、業務上の事由又は通勤により負傷し、

又は疾病にかかつた労働者の社会復帰の促進、当該労働者及びその遺族

の援護、労働者の安全及び衛生の確保等を図り、もつて労働者の福祉の

増進に寄与することを目的とする。

要するに、一般に労働者と呼ばれる人が通勤途中や業務中に怪我したり

死亡した時に支払われる保険です。

保険料は、労働者を使用する事業主の負担となっていますので、

労働者が収める必要はありません。

先ほどの、交通事故受傷と労災保険の関係になりますが、業務中及び

通勤途上が認められれば労災保険扱いになります。

本来は、受傷後直ちに労災保険の申請をしなくてはならないのですが、

通勤途上の事故が労災であることを知らず、日にちが経ってから人から

労災保険が適応されると聞かされ、どうしたらよいのかといった質問を

される方が多いようです。

労災保険申請に関しては期限はありませんが、請求の時効が存在しま

すので、かなりの月日が経過してしまった場合、受取れないものも出て

きます。

労災保険で給付される補償は以下になります。

■　労災保険の給付について

第７条　この法律による保険給付は、次に掲げる保険給付とする。

1．労働者の業務上の負傷、疾病、障害又は死亡（以下「業務災害」

という。）に関する保険給付

2．労働者の通勤による負傷、疾病、障害又は死亡（以下「通勤災害」

という。）に関する保険給付

3．２次健康診断等給付

■　労災保険における通勤の定義

第７条

2.　前項第２号の通勤とは、労働者が、就業に関し、次に掲げる移動を、

合理的な経路及び方法により行うことをいい、業務の性質を有するもの

を除くものとする。

1．住居と就業の場所との間の往復

2．厚生労働省令で定める就業の場所から他の就業の場所への移動

3．第１号に掲げる往復に先行し、又は後続する住居間の移動

　　（厚生労働省令で定める要件に該当するものに限る。）

★　通勤途上災害は要注意！

労災の認定は、業務中の交通事故であれば問題ないのですが、通勤途中に

交通事故にあった場合、状況によっては認定されないケースも出てきます。

それは、事故にあった時点が本来の通勤であったかないかを審議される

ことがあるからで、労災保険法条文に明記してあります。

-----------------------------------------------------------------
第７条

３.　労働者が、前項各号に掲げる移動の経路を逸脱し、又は同項各号に

掲げる移動を中断した場合においては、当該逸脱又は中断の間及びその

後の同項各号に掲げる移動は、第１項第２号の通勤としない。

ただし、当該逸脱又は中断が、日常生活上必要な行為であつて厚生労働

省令で定めるものをやむを得ない事由により行うための最小限度のもの

である場合は、当該逸脱又は中断の間を除き、この限りでない。
-----------------------------------------------------------------

法律は非常に抽象的で分かり難いので、例を挙げてお話します。

先ず、労災保険における通勤の定義で「住居と就業の場所との間の往復」

に関してですが、一般的な通勤災害の場合はこの部分が一番問題になり

ます。

住んでいる場所と会社の往復ですが、毎日バスや電車を利用して決まった

道を通勤している場合や自家用車でいつもの道を走って通勤している場合

は問題になりません。

問題なるのは、いつもと違った行動をして通勤した場合です。

違った行動といっても、普段電車で行くところを止む終えない理由で

車やバイクで通勤するということではなく、いつもの通勤ルートを外れ

て通勤した場合や寄り道をした場合です。

条文ではそれらを「移動の経路の逸脱」し「移動を中断」した場合は

通勤としないとしていますので、回り道や寄り道は通勤としないという

ことになります。

例えば、出勤途中に普段は徒歩で通学している子供が遅刻しそうになった

ため、車で出勤途中に会社と反対方向又は同一方向でも数キロ遠回りをし

て子供を学校に送ってたまたま事故の被害者になってしまった場合、「移動

の経路の逸脱」になり通勤とは認められず労災保険も適用されません。

又、徒歩と電車で通勤している人が、会社の帰りに居酒屋で一杯飲んで

帰る途中車にひかれた場合、「移動を中断」したことになりますので、

やはり通勤途中とは認められず労災の適用もありません。

しかし、何が何でも回り道や寄り道をしたから通勤ではないというわけ

ではなく、先ほどの7条に「ただし、当該逸脱又は中断が、日常生活上

必要な行為であつて厚生労働省令で定めるものをやむを得ない事由により

行うための最小限度のものである場合は、当該逸脱又は中断の間を除き、

この限りでない。」としています。

ここでいう「日常生活上の必要な行為であつて厚生労働省令で定めるもの」

というのがどのような行為かは、「労働者災害補償保険法施行規則」に

より以下のように定められています。

労働者災害補償保険法施行規則

（日常生活上必要な行為）

第8条　労災保険法第7条第3項の厚生労働省令で定める行為は、次の

とおりとする。

１　日用品の購入その他これに準ずる行為

２　職業訓練、学校教育法第1条に規定する学校において教育その他
　　これらに準ずる教育訓練であって職業能力の開発向上に資するもの
　　を受ける行為

３　選挙権の行使その他これに準ずる行為

４　病院又は診療所において診察又は治療を受けることその他
　　これに準ずる行為

「日常生活上必要な行為」とする1～4までの具体例を簡単にお話します。

1.その他これに準ずる行為ですが、朝の通勤ラッシュを避ける為早めに

自宅を出発し、会社の近くのファミリーレストランで朝食をたべる行為

や会社の帰りに床屋さんによってから帰るような行為をいいます。

しかし、先ほどの通勤途中に朝食を食べるような行為は、2つの解釈が

ありますので、注意が必要です。

普段奥さんの作った朝食を自宅で食べていて、事故にあったその日は

たまたま自宅で朝食を食べてこなかった場合は、日常生活にはなりません。

一方、いつも朝食を作ってくれる奥さんが寝坊をしたとか実家に帰って

しまった等の理由であれば日常生活になります。

独身者であれば、いつもは自宅で朝食を食べているなどと余計なことを

言わない限り、何処で朝食を食べても日常生活になります。

2は、昼間仕事をしてから定時制高校や自己啓発のための講座や訓練を

受けてから帰宅するような行為です。

3.4は読んでそのままですが、1～4までで注意が必要なことは「ただし、

当該逸脱又は中断が、日常生活上必要な行為であつて厚生労働省令で定め

るものをやむを得ない事由により行うための最小限度のものである場合は、

当該逸脱又は中断の間を除き、この限りでない。」という条文の中の、

「当該逸脱又は中断の間を除き、この限りでない」という部分です。

例えば、会社の帰りに何らかの自己啓発教室に立ち寄って帰る場合、

教室が普段の通勤ルートから外れる部分に関しては「当該逸脱」に当たり

ますので、通勤ルートから外れた所で事故にあっても労災にはなりません。

又、教室の階段につまずいて怪我をしても「中断の間」になりますので、

やはり労災にはなりません。

一言で労災といっても、認定に関する多くの規定があるのでかなり複雑に

なります。

簡単に交通事故と労災適用のお話をしようと思って書き出したのですが、

労災認定の所でかなりの長さになってしまいました。

交通事故の被害者で労災が認定される場合、「第三者行為災害」という

ものになります。

「第三者行為災害は一般の労災とは異なりますのが、その話を始めると

本日の記事以上に長くなりますので、次回のお話しとさせていただきます。

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被害者の最大の武器は知識です！

2009年11月23日

■「物損で慰謝料請求！？」

「物損で慰謝料請求！？」

問題：

Ａさんは、今後度の市議会議員選挙に立候補することにしました。。

その日もＡさんは選挙運動のため張り切ってが宣伝カーに乗車し、

「Ａです、よろしくお願いします」と手を振りながら満面の笑みを浮かべ、

投票を呼びかけていました。

ところが、走行中に脇見運転のため対向車線をはみ出して走行してきた

車に衝突されてします。

幸いけが人はいませんでしたが、選挙カーは応急修理をしなくてはいけない

状況で、一旦選挙活動を中止する事になってしまいます。

Ａさんは、「今回の選挙は絶対に勝つぞ」と意気込んでいましたので、大事な

選挙活動中にぶつけられショックを受けたことに対して慰謝料を請求しました。

　　　　

事故は物損で処理され、車の修理代金のみに関する損害賠償請求ですが、

このように物損事故での慰謝料請求は認められるでしょうか？

　　
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【正　解】　　

　　　　　　　　
答：

慰謝料として50万円認められました。

裁判所の判決では、「物的損害でもその損害を補償しただけでは償いきれない

有形、無形の損害が生じたと認めるべき特段の事情がある場合には、慰謝料を

認める」としています。

市議会議員選挙の立候補者であるＡさんの場合、事故発生が投票日の2日前で

あり選挙運動にとって極めて重要な時期で、街宣活動等に支障を来たしたこと

を勘案し、50万円の慰謝料を認めました。

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2009年11月02日

■「労災で休業損害が120％になる！？」

「労災で休業損害が120％になる！？」

問題：

Ａさんは通勤の途中に交通事故で怪我をしてしまい、しばらく会社を

休むことになりました。

Ａさんは通勤途上の災害ですので、労災の第三者行為災害に当たります。

Ａさんは、労災の休業損害（休業給付）を受けることになりましたが、

給与の60％の支給では生活が苦しいので、残りの40％を加害者加入の

任意保険会社に請求しました。

任意保険会社は40％の休業損害を払ってくれましたので、Ａさんは

100％の休業損害を受取ることができました。

ある日、いつも購読しているメルマガに労災のことが書かれていて、

休業特別支給金というものがあることを知りました。

それによると、平均給与の20％の支給があるということですので、

請求しようと思いましたが、現在労災から60％と保険会社から40％の

補償をしてもらっていますので、特別支給金の20％を請求すると全部で

120％になってしまいます。

Ａさんは、この特別支給金を請求して受取ることができるのでしょうか？

受取ることができる場合は、労災からの休業給付と保険会社からの休業損害

及び特別支給金の全ての合計が120％でも良いのでしょうか？

それとも合計を100％にしなくてはならないため、何らかの支給制限が

あるのでしょうか？

　　
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【正　解】　　

　　　　　　　　
答：

Ａさんは、請求の全額である120％を受取ることができます。

労災からの休業給付60％と保険会社からの休業損害40％とは別に、

特別支給金20％を受取ることができます。

前回お話したように、休業特別給付金は労災福祉事業による利益を還元

しているものであり、本来の意味での休業損害とはまったく別ものです

ので、労災の休業給付や保険会社の休業損害とは別に受取れます。

労災福祉事業には、災労働者の社会復帰の促進、被災労働者やその

遺族の援護、適正な労働条件の確保等を図ることにより労働者の福祉の

増進を図ることを目的としての社会復帰促進等事業があります。

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